By ERIC MORATH AND ANNA LOUIE SUSSMAN
2016 年 5 月 6 日 21:55 JST

　【ワシントン】米国では4月、雇用の伸びが鈍化した。経済成長が年初に減速したことを受け、雇用主が慎重姿勢に転じた可能性がある。

　労働省の6日の発表によると、4月の非農業部門就業者数（季節調整済み）は、前月比16万人増加した。伸びは昨年9月以来の低水準となった。別の家計調査から算出した4月の失業率は5％で、前月から変わらなかった。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエコノミスト調査では、非農業部門の就業者数が20万5000人増、失業率が5％と予想されていた。

　労働省は2月と3月の就業者数を合計1万9000人下方修正した。1〜4月の月あたりの増加幅は平均19万2000人となり、2015年の平均である22万9000人を下回っている。

　4月の民間部門の平均時給は前月比0.08ドル上昇し25.53ドルとなった。前年同月に比べた上昇率は2.5％で、伸びが3月から加速した。

　民間部門の週平均労働時間は0.1時間増の34.5時間となった。

　労働参加率は62.8％と3月（63.0％）から低下した。労働参加率は昨年9月に62.4％と1977年以来の低水準をつけて以降、小幅に上昇している。

　やむなくパートタイム職に就いている人や職探しを諦めた人も含めた広義の失業率は9.7％と、3月の9.8％から低下した。

ブレバン・ハワードの旗艦ヘッジファンド、４月も損失−関係者
Nishant Kumar
2016年5月6日 20:50 JST
ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの旗艦ヘッジファンドは４月も損失を出し、年初来のマイナス幅が拡大した。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
　　関係者が匿名を条件に述べたところによると、ブレバン・ハワード・マスター・ファンドの４月の成績はマイナス0.9％。年初来ではマイナス1.8％となった。３月は２％の損失で、年初の上昇分を失ったと関係者が先月述べていた。ブレバン・ハワードの広報担当者はコメントを控えた。
　　ヘッジファンド・リサーチによれば、ＨＦＲＸマクロ・ＣＴＡ指数は４月に0.3％上昇、年初来は0.4％上昇。
原題：Brevan Howard’s Main Hedge-Fund Losses Said to Deepen in April（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-06/O6R6YJ6TTDSL01

コールマン氏タイガー株式ファンド、１−３月22％目減り−書簡
Katia Porzecanski、Arie Shapira
2016年5月6日 16:25 JST
チェース・コールマン氏率いるタイガー・グローバル・マネジメントが運営する株式ヘッジファンドの運用資産が、１−３月（第１四半期）に約22％目減りしたことが分かった。
　　ブルームバーグが入手した４月29日付の投資家宛ての書簡によれば、同社の「タイガー・グローバルＬＰ」ファンドの１−３月の運用成績はマイナス22.1％、「タイガー・グローバル・ロング・オポチュニティーズＬＰ」はマイナス14.4％に落ち込んだ。
　　タイガー・グローバルの昨年末時点の公開株保有高を見ると、アマゾン・ドット・コムと動画配信サービスのネットフリックス、中国の電子商取引会社ＪＤドットコムがその中で最も大きいが、いずれの銘柄も１−３月の下落率が10％を上回った。タイガー・グローバルは投資家宛ての書簡で、３社の株式に関係する損失が「第１四半期の非常に悪い成績」につながったと説明した。
原題：Coleman’s Tiger Says It Needs New Ideas as Trades Crowded (1)
Tiger Global Had ‘Very Poor’ 1Q, Fund Fell 22.1% Net: Letter（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-06/O6QU246JIJUP01

ゴールドマン、金利スワップめぐる反トラスト法違反訴訟で被告に
Dakin Campbell
2016年5月6日 21:01 JST
ゴールドマン・サックス・グループは金利スワップをめぐる反トラスト法違反で被告として訴えられた。同社が６日提出の四半期報告で明らかにした。
　　原告の各社は自社のスワップ執行ファシリティでの取引を行わせないための陰謀にゴールドマンが荷担したと主張している。ゴールドマンによれば、４月18日にニューヨーク南部の米連邦地裁で訴訟が提起された。ゴールドマンは原告および他の被告の名前には触れていない。
　　報告の中でゴールドマンは、引当額を超過する「合理的に生じ得る」法的費用が３月末で19億ドル（約2000億円）に低下したと説明した。昨年末時点では20億ドルとしていた。
原題：Goldman Says It Was Named in Interest-Rate Swap Antitrust Case（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-06/O6R5EQ6K50YP01

１％の超富裕層が最初に売り逃げ、リーマン後の株急落局面で−研究
Joseph Ciolli
2016年5月6日 06:33 JST
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上位１％の富裕層は危機からの逃げ足が速いようだ。
　　リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻に伴う金融危機の最悪時に、超富裕層が他のグループに比べ大量に株を売ったことが、最新の研究で分かった。高所得層による売りが、ボラティリティ（変動性）急上昇後の数日に「急激に」増えたことが、政府に提出された2008、09年の売買記録の分析で明らかになった。
　　混乱期の売りパターンの分析から、問題が生じそうな時の反応の速さが投資家のグループによって異なることが分かった。これは相場暴落につながる行動パターンの特定に役立つ可能性がある。
　　論文の筆者の１人でミシガン大学経済学部博士課程のダニエル・レック氏は電話で、「非常に高所得の人は金融危機時に株をまとめて売る確率が並み外れて高い」と話した。富裕層は１人当たりの投資額が大きいため衝撃に対して敏感だというのが一つの説明だと同氏は述べた。そのほかには、金持ちは自分たちが売りのタイミングを見極めるのに優れていると考えている、所得の少ない人は損失を出して売ることを避けようとするなどの説明もある。
　　オハイオ大学とミシガン大学の研究者らは株式・投信売買に関する内国歳入庁の記録データを調べ、それを収入の水準と比較したりシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数 （ＶＩＸ）に照らして関係を分析した。研究論文によると、「上位0.1％やその他の高所得層による売りの割合が08年９月から09年初めにかけて急激に増え、08ー09年におけるこのグループによる売りはＶＩＸが示す株式市場の波乱と相対的によく連動していた」という。
　

原題：Super Rich Were First to Bail When Lehman Collapse Ripped Stocks（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-05/O6LLGR6JIJVX01

ブラジルの４月拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）：項目別（表）
Rafael Mendes
2016年5月6日 21:04 JST
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ブラジル地理統計資料院（ＩＢＧＥ）が 発表した拡大消費者物価指数の項目別詳細は以下の通り。
==============================================================================
４月 ３月 ２月 １月 12月 11月 ４月
2016 2016 2016 2016 2015 2015 2015
==============================================================================
IPCA指数 4639.05 4610.92 4591.18 4550.23 4493.17 4450.45 4245.19
前月比 0.61% 0.43% 0.90% 1.27% 0.96% 1.01% 0.71%
前年比 9.28% 9.39% 10.36% 10.71% 10.67% 10.48% 8.17%
年初来比 3.25% 2.62% 2.18% 1.27% 10.67% 9.62% 4.56%
------------------------ 前月比 -----------------------
食料・飲料 1.09% 1.24% 1.06% 2.28% 1.50% 1.83% 0.97%
住居 -0.38% -0.64% -0.15% 0.81% 0.49% 0.76% 0.93%
家事用品 0.26% 0.70% 1.01% 0.45% 0.46% 0.31% 0.66%
衣料 0.40% 0.69% 0.24% -0.24% 1.15% 0.79% 0.91%
交通 0.03% 0.16% 0.62% 1.77% 1.36% 1.08% 0.11%
医療 2.33% 0.78% 0.94% 0.81% 0.70% 0.64% 1.32%
身の回り品 0.23% 0.60% 0.77% 1.19% 0.57% 0.52% 0.51%
------------------------ 前月比 -----------------------
教育 0.20% 0.63% 5.90% 0.31% 0.22% 0.22% 0.21%
通信 1.47% -1.65% 0.66% 0.22% 0.43% 1.03% 0.31%
----------------------- 年初来比 ----------------------
食料・飲料 5.79% 4.65% 3.36% 2.28% 12.03% 10.37% 4.51%
住居 -0.36% 0.02% 0.66% 0.81% 18.31% 17.74% 10.16%
家事用品 2.43% 2.17% 1.46% 0.45% 5.36% 4.88% 1.60%
衣料 1.11% 0.70% 0.01% -0.24% 4.46% 3.28% 0.19%
交通 2.59% 2.56% 2.40% 1.77% 10.16% 8.68% 4.66%
医療 4.94% 2.55% 1.76% 0.81% 9.23% 8.47% 2.97%
身の回り品 2.81% 2.58% 1.97% 1.19% 9.50% 8.88% 3.44%
教育 7.12% 6.90% 6.24% 0.31% 9.25% 9.01% 7.22%
通信 0.68% -0.78% 0.88% 0.22% 2.11% 1.67% -0.72%
==============================================================================
注：数値は季節調整前。
出所：ブラジル地理統計資料院
(Brazilian Geography and Statistics Institute)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-06/O6R874RKS9OV01

　米国の雇用市場は4月に減速した。米労働省が発表した非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比16万人増加し、失業率は前月と同じ5％だった。その他の主な数値はまちまちで、民間部門の平均時給が前年同月比で2.5％上昇する一方、労働参加率は低下した。米連邦準備制度理事会（FRB）は金利に関する次の一手をうかがう中で、雇用関連指標をつぶさに見守っている。雇用統計を受けたエコノミストの見解を以下にまとめる。

−バークレイズのマイケル・ゲーペン氏　予想を下回る雇用統計となり、より慎重に行動することの利点がFRBの見解で強調されていることを踏まえ、われわれは金融政策の軌道見通しを修正した。これまでは年内2回の利上げを見込んでいたが、現在となっては利上げが1回のみ、9月にあるとの見方に切り替えた。経済・労働市場動向が年初の軟調から切り返したことを示す十分な証拠を政策担当者が集めるのに、さらなる時間を要することが見込まれるためだ。われわれはまた、連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーの中に、追加利上げに動く前に英国の（欧州連合離脱についての）国民投票結果を確認したい向きもあると考えている。景気が当社の基本的予測に沿うかたちで回復した場合、12月に（今年）2回目の利上げが実施されるリスクは存在する。

−キャピタル・エコノミクスのポール・アシュワース氏　20万人以上の就業者数拡大が毎月、際限なく続くはずはなかった。このような月次の雇用増は、潜在成長率が2％未満の経済においては単に持続不可能だったのだ。全体的に見ると、FRBの6月の金利判断をいずれの方向にも大きく振れさせる統計ではない。FRBが来月利上げすると当社は引き続き見込むが、予測がつかない会合となりつつある。

−TD証券のデービッド・タルク氏　総じて期待外れの雇用統計で、賃金（増）の勢いのみが唯一弱さを相殺している。FRBにとり、賃金増加率の伸びは喜ばしいが、国内経済の成長が弱まっている様相が見受けられる環境ではあまり歓迎されるものではない。従って、忍耐強さが主なテーマとなる中で、軟調な1-3月期を経て4-6月期がどう推移したかに引き続き注目が集まる。

−レッドフィンのネラ・リチャードソン氏　低成長と生産性の低さが4月の雇用創出への重しとなった。加えて、2016年の解雇（レイオフ）件数は7年ぶりの高さとなっている。この期間に米経済では、臨時雇用が増える一方で正規雇用が減った。この結果、米国では雇用拡大が続く一方、労働者が失業するリスクは高まっている。このさえない現状を踏まえ、FRBは6月に利上げを見送る公算が大きい。

−アライアンスバーンスタインのジョセフ・カーソン氏　（FRBに）政策金利の引き上げ・据え置きを余儀なくさせるような、特別な意味を持つ雇用関連の数値というものは存在しない。政策担当者は一連の指標全てを観察しており、賃金および労働時間の増加は、1-3月期の軟調を経て経済が持ち直していることと、労働市場が引き締まりつつあることを示している。当社では引き続き、6月（のFOMC）は（FRBが行動を起こす可能性がある）活発な会合になると考えている。

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4月の米雇用統計を受け、FRBが6月のFOMCで追加利上げを決める可能性は後退した PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By JON HILSENRATH
2016 年 5 月 7 日 00:43 JST

　4月の米雇用統計を踏まえ、追加利上げの是非や時期を検討している連邦準備制度理事会（FRB）は待機モードを続けることになる。6月14・15日に開く次回の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを決める可能性は後退した。

　FRB関係者はここ数日、経済の回復の勢いが増す場合には6月の利上げがありうると投資家に注意を促していた。しかし4月の非農業部門就業者数は前月比16万人増と、2015年の平均である22万9000人増を下回った。これで発言の正当性が揺らいでいる。

　4月の雇用統計には朗報もあった。民間部門の平均時給は前年同月比で2.5％上昇した。労働市場のスラック（余剰資源）が解消される中、FRB関係者は賃金上昇の兆しを求めている。

　利上げを示唆するFRB関係者の発言に投資家は納得していなかった。雇用統計発表前の時点で、金利先物市場で織り込まれていた6月の利上げ確率は4％にすぎなかった。

　決定を複雑にしているのが、英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票だ。投票は6月のFOMC後に行われ、結果次第で市場が混乱する恐れがある。

　全てを勘案すると、4月の雇用統計で6月の利上げの可能性が完全に排除されたわけではないが、FRBが確信を持つためには、消費や物価、雇用関連指標があらためて改善を示す必要があるだろう。追加利上げはまだ先になりそうだ。

共和党保守派、トランプ氏の前進を警戒
米大統領選の共和党候補指名が確実視されているドナルド・トランプ氏（ウエストバージニア州チャールストン、5日） ENLARGE
米大統領選の共和党候補指名が確実視されているドナルド・トランプ氏（ウエストバージニア州チャールストン、5日） PHOTO: BRENDAN SMIALOWSKI/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By GERALD F. SEIB
2016 年 5 月 7 日 07:32 JST

　米大統領選の共和党候補指名争いで今週、ドナルド・トランプ氏の指名獲得が確実となった。いま最も大声で不安の叫びを上げているのは共和党内の保守勢力かもしれない。

　保守派の有力誌コメンタリーのジョナサン・トビン氏は、「2016年の予備選挙で保守派は政党を乗っ取られた」とし、「米国の外交政策における利害は言うまでもなく、個人の自由や政府の権力抑制に対しても、計り知れない影響が及ぶ」と警鐘を鳴らした。

　保守派の必読誌とも言えるナショナル・レビューのデービッド・フレンチ氏は「リンカーンの党は崩壊した。共和党の予備選有権者の一部は、昔ながらの民主党のイデオロギー、奇妙な超過激孤立主義、非主流派の陰謀説、オンライン上で熱狂的な人種差別主義者を集める一連のうそを組み合わせ、おそらくジョージ・ウォレス以来の最も有害な選挙同盟を作り出した人物に投票することで、創設者が残した伝統を焼き払った」と記した。

　国家安全保障のみならず、国内政策の分野で積極的に活動する保守派からも懸念が上がっている。両ブッシュ政権で要職を務め、新保守派主義の外交政策運動を率いるエリオット・コーエン氏は、第三党を結成する必要性をワシントン・ポスト紙への寄稿で訴え、「気性、価値観、政策姿勢から見てまったく適任ではないドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補となる。トランプ氏が対戦することになるであろうヒラリー・クリントン氏は、（トランプ氏に比べれば）明らかにまだましだがスキャンダルや不祥事がついて回っており、民主党内でも左派が言論、信教、起業、集会の自由に対する脅威となっている」と述べた。

　一方、レオン・ウォルフ氏は保守派ウェブサイトRedstate.comで保守派の多くが過激と考える行動を提案した。同氏は、共和党員は「ホワイトハウスを勝ち取るチャンスは完全にゼロだと理解しなければならない」とし、結果として上院議席の過半数も確保できない可能性が高いと指摘した。その上でオバマ大統領が最高裁判事として指名しているメリック・ガーランド氏が今承認されなければ、さらにリベラル派の判事が指名されるとして、共和党上院議員にガーランド氏の素早い承認を求めた。

　だが当然ながら、トランプ氏の支持に回った保守派もいる。例えば、ジェフ・セッションズ上院議員（アラバマ州）はトランプ氏への支持を表明した最も重要な議員で、申し分ない保守派の資質を有している。全米保守連合（ACU）によるセッションズ議員の議会投票記録の評価は94％と高い。

　とはいえ、保守派の間で疑念が強いことは間違いない。先月のウォール・ストリート・ジャーナル/NBCニュースの世論調査でも、自らを非常に保守的と考える共和党有権者のうち、トランプ氏を大統領選候補の第一希望として選ぶと答えた回答者は24％にとどまった（ただ今月は選択肢が減る中でこの割合が40％に上昇した）。

　さまざまな要因が組み合わさって保守派の不安を生み出している。一部の特定の問題で、トランプ氏は標準的な保守派と相いれない見解を示している。例えば、移民に対する強硬姿勢や自由貿易協定への反対姿勢は多くの保守派が有するより自由主義の考えに反している。共和党の国家安全保障提言者らはトランプ氏への反対姿勢を示す先月の公開書簡で、「トランプ氏が推進する積極的な貿易戦争はグローバルに結びついた世界で経済的な大惨事を招く」と危惧を表明した。

　また、さらに広く見れば、保守派の間ではトランプ氏が自身の主義に強い信念を持っておらず、すべての面で交渉の余地を残しているとの見方が広がっている。ポール・ライアン下院議長は5日、トランプ氏は党をまとめ、保守主義への強い姿勢を示すために「やることがある」と述べた。この見方は今週、トランプ氏が米経済専門番組CNBCとのインタビューで自らの全面的な大型減税案について柔軟な姿勢を示し、「税政策を提案する時は交渉を始めるものだ。（中略）『これがわれわれの税計画だ。みなさん頑張って』とは言わない」と話したことで一段と強まった。

　トランプ氏が実際は、保守派が一般的に懸念する積極的な政府と大統領権限を支持しているのではないかという向きもある。例えば、トランプ氏は不法移民の強制送還を打ち出しているが、これには連邦警察による相当の力が必要となる。また、工場を海外に移転する企業を処罰するとの主張は、民間企業に対して行政措置を取る可能性を示唆する。

　社会保守主義派も、3回の結婚を経験し、過去に同性愛者の権利や中絶の権利を支持したトランプ氏は保守的な思想を受け継いでいないのではないかと見ている。保守タカ派は海外の同盟から米国は手を引くべきだとのトランプ氏の主張を懸念している。

　今後はトランプ氏がこうした懸念を和らげられるか、もしくは保守派が今秋の本選挙に向けて別の候補者を擁立できるかが焦点となる。

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Business | 2016年 05月 7日 04:00 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
年内2回の米利上げ予想なお妥当＝ＮＹ連銀総裁

［　６日　ロイター］ - 米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は依然として年内２回の利上げを行う可能性があるとの認識を示した。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙とのインタビューで述べた。

４月の雇用統計では雇用の伸びが予想を下回ったものの、総裁は年内２回の利上げは引き続き「妥当な予想」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-dudley-idJPKCN0XX21X

2016年5月7日　ロイター
4月米雇用統計は想定内、インフレ加速なら6月利上げも
5月6日、4月の米雇用が減速し、賃金が増えたことはＦＲＢにとって想定内だ。写真はワシントンの就職フェア会場で1月撮影（2016年ロイター／Gary Cameron）
［ワシントン6日ロイター］ - 4月の米雇用統計で雇用の伸びが予想を下回り賃金が増加したことは、米経済が完全雇用に近づく中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとっては想定内の結果であり、利上げ軌道の変更に結びつく公算は小さいだろう。

4月は非農業部門雇用者数が16万人増と、7カ月ぶりの低い伸びにとどまり、伸びは市場予想の20万2000人増、および第1・四半期の月平均である20万人増を下回った。

少なからぬ投資家が今回の統計をＦＲＢにとり危険信号とみる一方で、一部のアナリストは、とりわけ賃金増がインフレ加速につながれば、ＦＲＢが6月にも利上げに踏み切ると予想している。

米ニューヨーク連銀のダドリー総裁もニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙とのインタビューで、今回の雇用統計をさほど懸念していないとし、年内2回の利上げは引き続き「妥当な予想」との考えを示した。

「予想よりやや弱めだが、私の経済見通しへの影響という点において、それほど重要視しない」としている。

コンサルタント会社キャピタル・エコノミクスの米経済担当チーフエコノミスト、ポール・アシュウォース氏は「毎月20万人の雇用増ペースが永久に続くことはない。これは持続不可能だ」と話す。

実際に、ＦＲＢ当局者は昨年終盤から、雇用の伸びは今後鈍化するとの見方を示しており、イエレンＦＲＢ議長は、人口の伸びに即した経済成長ペースを維持するのに月10万人の雇用増で十分だと指摘している。

つまりそれ以上の雇用増は、労働市場の「スラック（需給の緩み）」が依然吸収されていることを示す。だが4月の雇用統計は、この残る緩みが解消しつつある可能性を示唆している。

4月は労働参加率が小幅低下した。これは米国の高齢化を踏まえた長期トレンドだとみているＦＲＢ当局者の見解に一致する。労働参加率が最近、上昇傾向にあったことは、求職断念者が労働市場に復帰する時間的猶予を与えるためにも低金利を維持する必要があるとするイエレン議長の主張を裏付けていた。一方で、労働参加率はある時点でおそらく頭打ちか、反転する可能性が高いとも考えられている。

今後の焦点はインフレ

経済的理由でパートタイム職に就いている人の数は600万人強と、2007━09年の金融危機・リセッション（景気後退）前の水準を依然50％上回る。また過去半年以上、その水準近辺にとどまっている。進展が停滞したか、雇用主が一部の職で正社員雇用を止めたことがうかがえる。

エコノミック・ポリシー・インスティチュートのアナリスト、エリス・グールド氏は、4月の雇用統計を受けて、ＦＲＢは雇用市場の回復が完了したと確信できるまで、利上げを見送るべきだと主張する1人だ。「目先の利上げを促すものはない」と指摘する。

今後の焦点は月末に公表されるインフレ統計だ。

イエレン議長は最近のインフレ加速について、持続的なトレンドか確信できないと述べている。だが足元で主要なインフレ下押し要因は後退しつつあるようだ。原油はバレル当たり40ドル台に回復、ドルは主要通貨バスケットに対し下落した。

これに加え、賃金増の兆しが出てきた。4月は時間当たり賃金が前月比0．3％増、前年比では2．5％増となった。
http://diamond.jp/articles/-/90766

ブラジル株：ボベスパ指数、週間ベースで４カ月ぶりの大幅安
Denyse Godoy、Paula Sambo、Ney Hayashi
2016年5月7日 09:39 JST

６日のブラジル株式市場では、指標のボベスパ指数が小幅上昇したものの、週間ベースでは４カ月ぶりの大幅安で取引を終えた。４月のインフレ指標でアナリスト予想を上回る物価上昇ペースが示され、利下げ観測が後退。ビール会社のアンベブなどが売られた。
　　ボベスパ指数の上昇率は前日比0.1％未満にとどまり、51717.82 で終了。週間ベースでは4.1％下落した。格付け会社フィッチ・レーティングスが予想以上に深刻なリセッション（景気後退）と政情不安を理由にブラジルの格付けを引き下げ、アウトルック（格付け見通し）を引き続き「ネガティブ（弱含み）」としたことも影響した。
　　資産運用会社ＦＮキャピタルのエコノミスト、パウロ・フィゲイレド氏は「フィッチが示唆した通り、われわれがそうあってほしいと望むよりもブラジルの状況が悪いことが、経済指標で示されている」と指摘した。
原題：Brazilian Stocks Post Weekly Decline as Inflation Accelerates（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-07/O6S61T6JIJV301

【恐怖指数】警戒感は緩む

配信日時 2016年5月7日（土）05:41:00 掲載日時 2016年5月7日（土）05:51:00
【恐怖指数】VIXスポット（NY時間：16:39）
スポット　　14.72（-1.19　-7.5%)

＊カッコ内は（前日比、前日比％）

NY為替概況　ドル高の流れ継続　予想下回る米雇用統計も反応は一時的

配信日時 2016年5月7日（土）06:22:00 掲載日時 2016年5月7日（土）06:32:00
　きょうのNY市場は、この日の米雇用統計で非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）の伸びが予想を大きく下回り、分岐点の20万人も下回ったことから、発表直後はドル売りが強まった。ドル円も一時106.45付近まで下落したが、その動きは続かなかった。

　今回の結果をもって、ＦＲＢがＦＯＭＣ声明で言及している「労働市場は改善している」との判断を修正するとまでは想定されず、あくまで今回は単月の数字との位置づけであろう。ダドリーNY連銀総裁も「見方に変更はなく、年内2回の利上げが適切」と述べていた。ＮＦＰは伸びが鈍化したものの、平均賃金は上昇しており、インフレ期待を示す内容ではある。また、減少が続いていた製造業が小幅ながら増加に転じていたことも心強い内容ではあった。

　ただ、今回の米雇用統計を受けて6月の利上げへの期待については大きく後退したようだ。大手金融機関などからも見通しの修正が伝えられている。6月ＦＯＭＣについては、ＦＯＭＣボードメンバーからは利上げの可能性を排除していないといった発言も相次いでいたが、英国民投票が翌週に控えている時期でもあり、市場では利上げ期待は、さほど盛り上がってはいなかった。

　ドル円は106.45付近まで下落後、107円台に再び戻している。ドル買い戻しの動きは根強いようだ。

　ユーロドルも瞬間的に1.14台後半まで上昇したものの、一時1.13台まで値を落とした。きょうのローソク足は長い上ヒゲをつけており、下向きの流れが続いている可能性を示している。21日線がある1.1350水準は視野に入れたままだ。

みんかぶ「Klug」 野沢卓美

NY債券概況　利回り上昇　弱い米雇用統計も反応一時的

配信日時 2016年5月7日（土）05:49:00 掲載日時 2016年5月7日（土）05:59:00
米国債利回り（NY時間16:49）
2年債　 　0.730（+0.012）
10年債　　1.775（+0.030）
30年債　　2.625（+0.022）
期待インフレ率　　1.619（-0.016）
※期待インフレ率は10年債で算出

　きょうのNY債券市場、利回り上昇。この日発表の米雇用統計で非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が予想を下回り、ベンチマークとなっている20万人増も下回ったことから、発表直後は利回りは急低下した。しかし、平均賃金の上昇傾向が見られていたことから悲観一辺倒の内容でもなく、緩やかな利上げとのシナリオに変化はない。米株や商品市場が上昇していたこともサポートしている。

　ダドリーNY連銀総裁の発言が伝わっていたが、「年内は2回の利上げが適切との認識には変更はない」と述べていた。

　政策金利に敏感な2年債は0.7％を割り込んだ後、0.73％まで戻す展開。10年債も一時1.70％台まで低下後、1.78％台まで一時上昇している。

　2-10年債の利回り格差は+105（前日+103）。

みんかぶ「Klug」 野沢卓美

NY金概況　反発　再び1300ドル台をうかがう展開

配信日時 2016年5月7日（土）05:39:00 掲載日時 2016年5月7日（土）05:49:00
NY金先物6月限（COMEX）（終値）
1オンス＝1294.00（+21.70　+1.71%）

　きょうのNY金先物相場は4日ぶりに反発。この日の米雇用統計が予想を下回る内容だったことで、買い戻しが優勢となった。また、為替市場でのドル高の動きが続いていることもサポートしている。6月限は再び1300ドル台をうかがう展開となっている。

みんかぶ「Klug」 野沢卓美

NY原油概況　続伸　米リグ稼動数は7週連続で減少

配信日時 2016年5月7日（土）05:26:00 掲載日時 2016年5月7日（土）05:36:00
NY原油先物6月限（WTI）（終値）
1バレル＝44.66（+0.34　+0.77%）
ブレント先物7 月限(ICE)（終値）
1バレル＝45.37（+0.36　+0.80%）
ブレント−WTI（7月限）0.71（前回 0.69）　

　きょうのNY原油先物市場は続伸。カナダのアルバータ州で発生した山火事による、オイルサンドの生産停止や、米国での生産減が引き続き材料視されている。きょうはベーカーヒューズ社からリグ稼動数の週間調査が発表になっていたが、7週連続での減少となっていた。

　6月限は一時45ドル台まで上昇していたものの、ＯＰＥＣでの生産増加も確認される中、45ドル台に入ると戻り売りも出て伸び悩んでいる。

みんかぶ「Klug」 野沢卓美

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