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ソフトバンクショップ（「Wikipedia」より／Kirakirameister）
ソフトバンク、総務省と全面戦争突入か…「スマホ長く使うと損」撲滅へ国が本腰
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15010.html
2016.05.07 文＝編集部 Business Journal
携帯電話業界は新手のサービスの導入に意欲満々だ。格安スマートフォン（スマホ）が増えるなか、長期契約が必要な異業種のサービスを提供し、顧客を囲い込む。第1弾がスマホと電気代のセット割引だった。第2弾はスマホと保険のセット。これが大手生保の猛反発を招いた。
先頭を切ったのはKDDI（au）。4月5日から、指定する生命保険に加入すると携帯電話通信料を割り引く「auのほけん・ローン」を始めた。通信料を月200円または500円割り引き、さらに30〜500円分のポイントが付く。
auが販売するのは、KDDIが15.95％出資し筆頭株主となっているライフネット生命保険（東証マザーズ上場）の3商品で、掛け捨て型や女性向け医療保険などである。
auはウェブサイトでKDDIと三菱東京UFJ銀行が折半出資する「じぶん銀行」の住宅ローンを「au住宅ローン」として取り扱う。携帯電話とセットで契約すれば月500円相当のポイントを5年間つける。
今年4月から電力とのセット割引「auでんき」も始めており、さまざまなサービスをまとめて提供して顧客確保を狙う。
携帯電話大手にとって、通信料が半額以下の格安スマホへ顧客が流出するのを食い止めることが喫緊の課題となっている。生命保険は加入後の乗り換えが少ないため、セット加入によって自社の携帯を長く利用してもらえるとの思惑がある。
■生命保険各社は携帯電話と保険のセット割引に猛反発
KDDIが始めた携帯電話と保険のセット割引に保険業界は猛反発している。
保険業法は、公益性の高い保険で契約者間の不公平が生じないように保険料の割引を禁じている。大手生保側はauの新しいサービスを「保険業法の特別利益に当たる」と指摘している。
同法300条は契約者に対する「特別利益の提供」を禁じている。ポイントの付与は保険業法に触れる販売方法だと指摘。「特典で付くポイントはコンビニエンスストアやレストランで買い物や食事の支払いにも使えるので換金性が高い」と主張している。auは今回のセット割引で「割り引くのは通信料。問題はない」と反論。金融庁は「総合的に判断する」として判断を保留している。
ライバル各社も異業種との連携で顧客囲い込み策を打ち出している。最大手のNTTドコモは9月からドコモショップで保険の販売を始めるが、セット割引には踏み込まない。
店頭で扱うのは医療保険、がん保険、収入保障保険、一時払い終身保険、個人年金保険など30商品。日本生命保険、東京海上日動あんしん生命、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険、ネオファースト生命保険など8社の商品を取り扱う。
NTTドコモはセット割引による販売よりも、日本生命、東京海上日動火災保険といった生保や損保の盟主との協調を優先させる考えだ。
ソフトバンクは病院で受診した際の医療費をスマホ料金と一緒に後払いできる新サービス「スマート病院会計」を始めた。対象医療機関で受診した患者は会計で待たされることなく帰宅できる。
■総務省とソフトバンクのバトル
総務省は4月1日、「実質ゼロ円」の見直しを求めるガイドライン（指針）を適用した。携帯電話の使用量が少ない「ライトユーザー」向けに割安プランを導入する代わりに、多額の販売奨励金を原資にスマホをゼロ円とする「実質ゼロ円」での販売を禁止した。
総務省は4月5日、高額な端末補助が行われているとして、NTTドコモとソフトバンクに適正化を求める行政指導を行った。
ドコモが1台当たり600円台で端末を販売したり、ソフトバンクが端末ゼロ円にとどまらず通信料金の割引などで最大2万円以上をユーザーに還元したりするケースを問題視した。KDDIは、この時は問題なしと判定されたが、スマホを「実質ゼロ円」で販売したとして4月15日に総務省から注意を受けた。
総務省は「実質ゼロ円」だけでなく「ほぼゼロ円」での販売も是正したい考えだが、線引きがあいまいなため携帯電話業界には不満が渦巻く。
1台数万円とされる端末が実質ゼロ円となるのは、携帯電話会社が「販売奨励金」を使い、電話会社を乗り換える顧客に大幅な値引きを行ってきたからだ。このコストは長期契約者の通信料に上乗せされているといわれている。長期利用者が割を食うという不公平感があり、これまでも改善を求めてきた。
指導を受けたソフトバンクは、猛烈に反発した。「ユーザー数でトップシェアの企業（NTTドコモのこと）と、ある程度の価格差を付けることを良しとしなければ、消費者側から見て健全な競争にならない」と反論した。
ソフトバンクは電話番号を変えずに携帯電話会社を変えるMNP（携帯電話番号ポータビリティ）による大幅な割引は、端末購入を条件としていないとしたうえで、2年縛り契約や家族シェアによる割引と同じもので、端末購入補助に当たらないと強く主張した。
「ゼロ円商法」で業界の価格破壊を主導したソフトバンクが久々に総務省にかみついたとして話題になった。
この問題の背景には全国の代理店を巻き込んだ携帯電話会社の激しいシェア競争がある。携帯電話大手3社が3月末に一斉に発売した米アップルの新スマホ「iPhone SE」をめぐっても、各社は大幅な値引きで顧客の争奪戦を続けている。
携帯電話市場は頭打ちの感があり、多くの新規の顧客獲得は望めない。勝負はMNPによる「乗り換え」で決まる。そうなると、値引きが生命線になるのである。携帯電話各社は今後、「ほぼゼロ円」でのつばぜり合いを繰り広げることになる。
（文＝編集部）
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