【PHOTO】gettyimages
最近、中国の不動産価格の上昇が目立つ。利下げや規制緩和を受けて住宅購入者向けの貸し出しが容易になり、多くの都市で住宅価格が上昇している。一部には、バブルの発生を懸念する見方もある。

そして、別の市場でも注意すべき動きが進んでいる。それは、中国で取引される鉄鉱石先物価格の上昇だ。すでに大連商品取引所（DCE）に上場されている鉄鉱石先物の価格は、年初来で60％程度上昇している。過剰な生産能力のリストラが急務である中国経済において、こうした“根拠なき熱狂”が広がっていることには注意が必要だ。

投機熱に煽られる鉄鉱石価格
リーマンショック後の4兆元（当時の邦貨換算額で60兆円程度）の巨額の景気刺激策の結果、中国の粗鋼生産能力は世界最大にまで拡大した。潜在的な粗鋼生産能力は年間１１億トンから１２億トンと言われる。昨年の実績を見ると、そのうち4億トン程度が過剰になっているとみられる。

わが国の粗鋼生産能力は年間1億トン程度だ。それに比べると、中国の鉄鋼業界が抱える過剰生産能力はまさに巨大だ。景気減速が進む中で過剰供給を解消するには、リストラを行い需給の調整を図るしかない。そして、理論的にはリストラ圧力が高い場合、世界の粗鋼、鉄鉱石の価格には下押し圧力がかかるはずだ。

しかし、中国では全く逆の動きが進んでいる。年初来、大連で取引される鉄鉱石先物は60％程度上昇した。そして、上海で取引される鉄筋先物を始め鉄鋼関連製品の価格持ち直しも進んできた。アナリストらが今年の鉄鉱石価格の見通しを上方修正するなど、強気な見方も多い。なお、中国政府はリストラの進展が価格を支えているとの見解を示している。

過剰な供給圧力が強いにもかかわらず鉄鉱石などの価格が上昇する状況は、“根拠なき熱狂”と呼ぶにふさわしい。そして、鉄鉱石などの価格高騰は中国の住宅価格の上昇に支えられているようだ。

度重なる利下げ、景気刺激策としての不動産購入に関する規制緩和に支えられ、中国の住宅価格は上昇している。それが鉄筋への需要観測を高め、投機に火をつけている。当局は商品先物取引への規制強化に乗り出しているが、どれほどの効果があるか定かではない。

中国政府「乗り継ぎ政策」の限界
注意が必要なのは、中国経済の減速懸念が高まる中、資産価格には下落圧力がかかりやすいことだ。住宅市場の過熱、それを受けた鉄鉱石価格の急上昇はいずれ逆方向に動くことも考えられる。それによって市場に大きなショックが走る可能性は軽視できない。

近年の中国の情勢を見ると、株式市場が下落すると、規制緩和などを通して投資資金を不動産市場に流入させる動きが繰り返されてきた。足許の住宅価格の過熱は、昨年半ば以降の株価下落への対策に支えられてきた。

徐々に、この景気対策は限界を迎えるだろう。経済成長率が低下する以上、不動産や株価などに対する下押し圧力は高まる。大規模な景気刺激策が過剰な生産能力を生み出したという教訓がある為、積極的な財政支出も期待しづらい。そのため、一旦、相場が下落し始めると、これまで以上のマグニチュードで市場、経済が混乱する恐れもある。

それでも中国政府が不動産と株式の相場高騰のスイッチングを繰り返し、景気を支えようとするなら、チャイナリスクはますます膨らむ。すでに、住宅関連の需要を見込んで中国の鉄鋼メーカーは増産に動いている。それは、構造改革を難航させる恐れもある。引き続き中国経済は前途多難だ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48608

　
News | 2016年 05月 9日 14:48 JST 関連トピックス: トップニュース

コラム：「アジアの奇跡」に陰り、輸出に代わるエンジン必要に

Rahul　Jacob

［香港　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 輸出を通じて域内経済・雇用を支えてきた「アジアの奇跡」に陰りが出ている。４月の中国の輸出は前年比１．８％減。今年の輸出は７％の減少が見込まれている。韓国、インドの輸出も１６カ月連続の減少。アジア経済には新しい成長エンジンが必要だ。

輸出額減少の一因は商品相場安だが、最大の原因は、米国の脱工業化に歯止めがかかったことにある。ＩＮＧアジアによると、米経済に占める製造業の比率は、１９６０年代半ばの２６％から、２０１４年には１２％に低下。これに伴う分業体制の確立で、製造業の雇用は韓国、台湾、中国へと流出していた。

貿易拡大の流れにさらに弾みをつけたのが、２００１年の中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟だが、近年、一連の効果は薄れつつある。

インドの証券会社アンビット・キャピタルによると、多くの途上国では、今年３月時点で輸出の減少が１年以上続いている。例外はベトナムとバングラデシュくらいだ。

中国の製造業が他のアジア諸国にシフトすれば、アジアの輸出に再び弾みがつく可能性はある。しかし、現実には多くの分野で逆の流れが起きている。韓国・台湾は、付加価値の高いエレクトロニクス製品で中国にシェアを奪われている。中国はプラスチック玩具、衣料、靴など労働集約型輸出産業でも、４０％近いシェアを維持している。

したがって、アジア経済には新しい成長エンジンが必要だ。明るい兆しはある。中国の小売売上高は毎月１０％前後のペースで伸びており、インドの４月の乗用車販売は１１％増加した。

ただ、これだけでは不十分だ。多くの国では、観光や通信など様々なサービス産業が国内大手の寡占状態にあり、競争が妨げられている。規制緩和で需要を喚起すれば、かつての製造業のような雇用の創出につながるはずだ。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-asia-new-engine-idJPKCN0Y00ER

FX Forum | 2016年 05月 9日 14:43 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ドル安と引き締め、米政策に86年の教訓＝重見吉徳氏
重見吉徳
重見吉徳ＪＰモルガン・アセット・マネジメント　グローバル・マーケット・ストラテジスト
［東京　９日］ - 連休を挟んだ先週１週間のドル円相場を振り返ると、週前半こそドル安の動きから１ドル＝１０５円台を付ける場面もあったが、結局、１０７円台に切り返して週の取引を終えた。週後半にかけては米雇用統計の伸び鈍化を含めて世界景気が力強さに欠くとの見方もあり、ドル高と新興国・資源国通貨安の小さな「リスクオフ」基調となった格好だ。

ただ、今年のドル円相場は、円高だけでなく、ドル安でも「勝負あり」の感がある。円高要因としては、経常収支や低インフレ（高い実質政策金利）といった日本経済のファンダメンタルズに加え、日銀の政策手詰まり感と、ドル買い・円売り介入を封じられた財務省という日本の政策担当者がそれぞれに置かれた状況が挙げられる。

そして、ドルの側から今後のドル円相場を見る上でのポイントは次の２つだろう。

●米国が矛盾する政策目標の同時達成を目指し始めている

●米国がこれまでのドル高容認からドル高是正に転換している

言い換えれば、現在の局面は、１９８５年９月のプラザ合意を経た１９８６―８７年頃の状況に似ているだろう。

＜ドル急落回避と金融緩和の両立目指した８６年の米国＞

当時の米国は、次のような矛盾する政策目標の同時達成を試みていた。

●金融緩和（巨額の財政赤字を解消しなければならない一方で）

●ドル急落の回避

●インフレ期待の再来回避

重要な点は、これらの目標を同時達成するために、米財務省と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が取った手段である。米国は、ドルの急落やインフレ期待の再来を防ぎつつ、自国の利下げを可能とするために、日本や西ドイツ（当時）にも利下げを求めた。

当時、ドルの急落回避は、米国のみならず、各国当局ともに同意するところだった。加えて、日本にとっては、プラザ合意後に急速に進んだ円高によって悪化しつつあった企業マインドがさらに悪化することを避け、なおかつ、特に米国との対外収支不均衡を是正することも政策課題だった。

これらの点から、日銀は１９８６年１月、約２年３カ月ぶりに公定歩合を引き下げる。続く３月と４月は日米がほぼ同時に利下げを行い（３月は西ドイツも）、日本の公定歩合はプラザ合意前の５．０％から３．５％まで引き下げられた。当時の日本経済は、実質ベースで約３―６％の成長、名目ベースで約４―７％の成長を遂げていたが、それでも一連の利下げは上記の政策課題に鑑み、その目的に適ったものだった。

しかし、円高の勢いは衰えることなく、間もなく大蔵省（当時）や日銀は、米国当局から為替相場安定（さらなる円高阻止）の言質を引き出すために、財政出動や追加利下げを確約させられる。その後、日本はバブル経済へと突き進んでいく。

＜現在の米国はドル高回避と金融引き締めの同時達成を目指す＞

翻って、現在の米国は、次のような矛盾する政策目標の同時達成を試みているように見える。

●金融引き締め（金融市場の安定と完全雇用状態の持続のため）

●ドル高の回避（原油高と企業業績・株価の回復にもつながる可能性がある）

●ディスインフレ・デフレ期待の回避

やはり、８６年当時と同様に重要な点は、これらの目標の同時達成は、米国だけの力では難しいように見えることだろう。実際、その難しさは２０１４年７月からのドル高と人民元高で証明済みだ。そこで米国が取りつつある手段は、ドル高を回避しつつ、自国の利上げを可能にするために、日本や欧州にはさらなる金融緩和や為替操作の自粛を求めることではないだろうか。

実際、昨今はそのようなシーンがすでに見受けられる。４月１５日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後には、麻生財務相が最近の急速な円高に懸念を示した一方で、ルー米財務長官は、最近の円高にもかかわらず為替市場の動きは秩序立っており、日本が主要７カ国（Ｇ７）とＧ２０の為替政策に関するコミットメント（確約）を繰り返した事実は重要であると述べた。

米国に円高進行の「急速さ」と円売り為替介入の可能性を認めさせようとする日本の動きは、８６年１０月末の日米共同声明や、８７年２月のルーブル合意に向けて日本の政策担当者が奔走した状況に似ている。

また、米財務省は同２９日に、半年ごとに議会に提出する為替報告書を公表し、貿易収支や経常収支、為替介入実績に基づき、日本を含む５カ国を新たに設けた「監視リスト」に載せた。５カ国それぞれに関する記述部分では日本の箇所にだけ、先のＧ７とＧ２０の為替政策に関するコミットメントをもう一度持ち出して記述した点は興味深い。

日本よりも貿易黒字が大きいドイツをいくら批判してもユーロという共通通貨では手出しができない。そのため、ドル高是正の圧力は、円へのしわ寄せとして生じる恐れもある。さらには、安倍首相がＧ７で約束するはずの財政出動も、米国からすれば、日本は内需拡大で多少のドル安（円高）を耐えられるとの見方から、「渡りに舟」だと思われる。

米国はドル高容認からドル高是正へと転換しつつあると考える方が自然だろう。ドル高の是正とともに合わせて期待される原油市況の安定は、株価主導の景気拡大とともにディスインフレ期待からの「大脱走」を目指すＦＲＢにとっては最重要事項だろう。

以上の点から、ドル円相場については、小さな動きは別として、基調的な円高トレンドが続くと筆者は見ている。

＜年１回の利上げでは「ハエが止まるようなスピード」＞

ここまでで読者が疑問に思うとすれば、ドル安はよいとしても、なぜ米国が利上げを実現したいのかという点だろう。

筆者は、現在のＦＲＢにとって、株価の上昇と完全雇用の達成と同じくらいに重要なのは金融市場の安定であり、実際に引き締めを目指したのもそれが主因ではないかと考えている。なぜかと言えば、それが完全雇用の「長期化」にとっての必要条件であるためだ。

この点に関して、例えば、イエレンＦＲＢ議長自身は１４年５月の講演や、１５年５月の講演後のラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事とのディスカッションなどの機会を捉え、金融市場の過熱に警戒サインを発している。

おそらくイエレン議長を含むＦＲＢ自身は「年１回の利上げ」をメインシナリオとは考えていないだろう。年１回ならば、それこそ「ハエが止まるようなスピード」であって、引き締めとは言い難い。また、万が一にも、金融市場が「ＦＲＢは年１回をメインシナリオと考えている」と読み解くようなことがあれば、現在まで続く「金融相場」の流れが強まって、将来的に金融市場や実体経済を不安定にする恐れがある。

したがって、ＦＲＢにとってみれば、利上げの「姿勢」を示し続けることが必要だろう（金融市場にとってみれば、６月までに労働市場が安定的に拡大して金融市場も混乱していなければ「なぜ今、利上げしないのか」となるだろう）。同時にＦＲＢは、金融緩和の長期化に依存する「金融相場」から、ドル安や原油高によって企業業績の拡大を伴う「業績相場」への移行が必要と考えているはずだ。

付け加えておくと、６月２３日に欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票を控える中、ＦＲＢは利上げできないとの見方もある。しかし、これは考え方が逆だろう。ＦＲＢが将来の金融市場でリスクオフが生じる可能性を考慮して、今、利上げを思いとどまることは考えにくい。これが正しいならば、そもそも引き締め姿勢に転換していないはずだ。

また、そうした姿勢は、向こう見ずなリスクテイクを促し、金融市場に不安定性をもたらすのみである。引き締めを目指すＦＲＢの姿勢は、利上げまずありきで、後でリスクオフが生じたら、次は利上げ見送りで市況の回復を待つことではないだろうか。

ドル高是正の方針転換とともに、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けた利上げのリプライシング（織り込み直し）には注意が必要だろう。

＊重見吉徳氏は、Ｊ.Ｐ.モルガン・アセット・マネジメントの日本におけるグローバル・マーケット・ストラテジストで、エグゼクティブ・ディレクター。大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了後、農林中央金庫にて、外国証券・外国為替・デリバティブ等の会計・決済事務および外国債券・デリバティブ等の投資業務に従事。その後、野村アセットマネジメントの東京・シンガポール両拠点において、グローバル債券の運用およびプロダクトマネジメントに従事。アール・ビー・エス証券にて外国債券ストラテジストを務めた後、２０１３年３月より現職。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoshinori-shigemi-idJPKCN0Y00CE?sp=true

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/412.html

　
News | 2016年 05月 9日 13:34 JST 関連トピックス: トップニュース

　焦点：サウジがエネルギー相に権限集中、険しい改革の道のり

［リヤド　８日　ロイター］ - サウジアラビアは７日、経済改革「ビジョン２０３０」の実現に向けた措置の一環として主要閣僚交代を発表し、新しいエネルギー相に国営石油会社サウジアラムコのファリハ会長を任命した。同時に組織改革も行われ、ファリハ氏は「エネルギー・産業・鉱物資源省」という石油・天然ガス開発から発送電まで、国内総生産（ＧＤＰ）の５３％という幅広い分野を主管する巨大省庁を率いることになる。

これは行政機構の複雑な絡み合いを断ち切り、政策の一貫性や効率性を生み出すことを狙ったものだが、相当に難しい取り組みになるだろう。

エネルギー相への権限集中は、ビジョン２０３０を策定したムハンマド副皇太子が、改革の大部分を実質的にファリハ氏の手に委ねようとしていることの表れだ。

ファリハ氏が新たに与えられた権限をどう駆使していくか、あるいは主管分野でこれまで相争ってきた各省庁をうまく束ねて大掛かりな改革を実行できるか、をめぐっては早くも同国のエネルギー業界内にさまざまな憶測の種を提供している。

元サウジアラムコ幹部でエネルギーコンサルタントのサダド・アルフセイニ氏は「改革が成功するには、説明責任と権限を同一の組織に集約しなければならない。これらすべてのセクターを１つの省庁にまとめるのはそれが理由だ」と指摘した。

ただ同氏は「実際の行政が実施される段階で具体的にどのような組織面の変化が起きるかはわからない」と先行き不透明感が強いことも強調した。

従来の行政機構においては、石油鉱物資源省が炭化水素の開発と鉱業を、水利電力省が発電を、商工省が産業をそれぞれ担当し、原子力や再生可能エネルギー、または工業都市の運営といった政策においては他の省庁とも主管が重複していた。

さらにこれらの各分野にはアラムコのほか、石油化学などを手掛けるサウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）や鉱物資源公社（ＭＡＡＤＥＮ）といった国営企業が連なるが、今後ファリハ氏はすべての国営企業の経営に関しても強い発言力を持つ。

＜権限争い＞

サウジは歳出を減らし、経済が石油依存から脱却して多様化することを望んでいる。これは常に、自国のエネルギー資源を活用して工業生産を拡大して、付加価値を生み出すとともに雇用を創出し、石油以外の輸出産業を育成するという目標を達成できるかどうかにかかっている面がある。

ところが国内における比重が圧倒的に大きく、商工省が監督する石油化学事業は、水利電力省傘下の電力事業との間で、石油鉱物資源省の下にあったアラムコが生産した天然ガスの配分をめぐって対立する場面があった。

また同国最大の民間電力開発会社アクワ・パワーのパディ・パドマナサン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、エネルギーが割安な価格で手に入るゆえに電力生産者は非効率な技術を採用し、市場価格で調達する場合よりもずっと多くのエネルギーを無駄遣いしてきたという。

多額の補助金のためとされるこうしたエネルギーの浪費で、サウジが輸出に回せる石油が最終的に減少するとの懸念も生まれつつある。

サウジ当局者もこれらの問題は何年も前から承知しているが、過去に打ち出された改革は行政機構内部からの抵抗に妨げられたように見える。

例えば原子力・再生可能エネルギー政策の担当省庁は、同国の電力の大部分を太陽光と原子力でまかなうべきだという提案をしたものの、他の省庁の反対でひっそりと棚上げされてしまった。

もっとも今後はファリハ氏がこの部門も統括し、かつての提案を精査する権限を有する。政府も最低でも９．５ギガワット相当の太陽光発電能力を確保すると約束している。

＜高いハードル＞

しかしこれとは別にファリハ氏は、アラムコ自身の上場に伴うさまざまな改革に対応するという課題を抱えながら、鉱業セクターで２０２０年までに９万人の雇用を創出し、３０年までに３倍になると予想される電力消費を満たす供給量を実現するとともに天然ガス生産を倍増させるという任務に取り組まなければならない。

ファリハ氏は、ムハンマド副皇太子と親しい関係にあるとされている。だがムハンマド氏は、期待に応えられなければ、お気に入りの人物でも容赦なく切り捨てる考えをはっきり示している。

あるシニアバンカーは「今回は最初の閣僚交代だろう。ビジョン２０３０年のための最適な人員の態勢が見つかるまで、さらに何度も交代があるのは間違いない」と話した。

（Angus McDowall、Rania El Gamal、Reem Shamseddine記者）
http://jp.reuters.com/article/saudi-reshuffle-idJPKCN0Y00AN