マイナス金利でリスク抑制型の年金受託好調　日生、７月にも企業向け１兆円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 5月11日(水)8時15分配信

　日本生命保険が運用するリスク抑制型の企業年金の受託額が７月にも１兆円に達する見通しとなったことが１０日、分かった。マイナス金利政策の導入などで混乱する市場変動リスクを回避したい企業から注目されている。第一生命保険など他社が扱っている同様の運用商品も受託額を増やしている。

　企業年金商品は、従業員の年金支払いなどに備えた企業の資金を生保などが受託し、株式や債券などで運用する。多くは株式比率が５割などと資産の配分比率を固定するタイプで、相場が上昇すれば利益は大きいが下落時の損失も大きい。

　これに対して足元で販売を伸ばしているのがリスク抑制型の企業年金向け商品だ。日本生命の子会社、ニッセイアセットマネジメントの「リスク抑制型バランス運用」は、資産の分配比率を固定せずに国内外の債券や株式、為替へ機動的に分散投資するのが特徴。株安と金利の上昇（価格は下落）が同時に進めば現金の比率を増やすなどしてリスクを回避する仕組み。

　現金化すれば金利が付かないため高い利回りは望めないが、企業年金担当者は「安全に運用できる」として着目している。

　２０１２年１月の運用開始以降の利回り実績は年２．４７％（今年３月末）を確保しており、受託額は３月末で前月末比４．３％増の９０７８億円と順調に伸びている。

　住友生命保険や第一生命、明治安田生命保険も同様の企業年金商品の受託額を伸ばしており、住友生命は、全商品に占める割合は約２割にまで高まっているという。第一生命は需要の高まりを受け、先進国国債、新興国国債、グローバル社債のみに投資するリスク抑制商品「債券総合口」を今年１月に追加した。

　一方、昨年半ば以降の株安と円高などで、単年度でみれば一般的な資産配分固定タイプの商品の運用利回りの多くはマイナスに陥った。マイナス金利の影響で長期国債を中心とした運用は今後も難しい。明治安田生命は委託を受けた企業に一定の利回り（現在は１．２５％）を保証する「一般勘定」の商品の新規引き受けを４月に停止した。

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