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年収がある程度あっても安心できない
年収1000万円でも貯蓄ゼロ 問題の本質は収入の多寡ではない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160517-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年5月27日号
「老後破産」をテーマにした論考は、シニア層の「収入」に注目したものが多い。最低限の生活が送れる“境界線”を生活保護受給者と同程度の収入（年収約160万円）に設定し、「65歳以上の世帯では、年収200万円以下が39.46％、100万円以下が13.2％を占める」（国民生活基礎調査、2014年）などのデータを提示し、警鐘を鳴らす──といったやり方である。
もちろん、収入の減少は深刻な問題だ。年金給付額の引き下げ、介護保険や社会保険料の負担増（手取り額の減少）、高齢者の就職難など、どれも喫緊の課題だ。
一方で、“収入がある程度確保できるから安心”かといえば、そんなことはない。話題書『隠れ貧困』の著者で経済ジャーナリストの荻原博子氏はこういう。
「金融広報中央委員会の全国調査によれば、貯蓄ゼロの世帯は全体のおよそ3割で、意外なことに高年収でも貯蓄のない世帯が多い。
同調査では、年収750万〜1000万円の世帯の11.2％、年収1000万〜1200万円の世帯の13.5％、年収1200万円以上でも11.8％が貯蓄ゼロでした」
年収300万円程度でも半分以上の世帯が貯金できている一方で、収入が多くても、貯金が全くできない人たちが一定数いるのである。同調査は年代を限定したものではないが、中高年層から相談を受けることが多い家計再生コンサルタント・横山光昭氏も「収入が多くても老後破産のリスクはある」と指摘する。
「40代までに年収800万〜1200万円くらいあった家計には問題が潜んでいることが多い。
サラリーマンの場合、50歳以降は収入が上がらず、むしろ下がっていくことがほとんどですが、節約を意識しなくても不自由ない暮らしを送っていた人ほど、年齢変化に伴う収入減や支出増に対応できない。つまり、老後が危なくなる。問題の本質は収入の多寡ではありません」
前出・荻原氏が取材した中堅メーカーの50代営業部長のケースはその典型だ。
妻は大学時代の同級生で、大学2年生の娘、高3の息子の4人暮らし。手取りで月収約50万円、ボーナスも合わせれば額面で年収約1000万円。50代前半男性の平均年収は656万円（民間給与実態統計調査、2014年）だからかなり恵まれた環境といえるだろう。
ところが、この男性は最近になって突然妻から、「貯金が100万円を切ったので小遣いを減らしてもいいか」と相談され仰天した。
「この家では、5年前まで500万円ほど貯金があったそうです。マンションのローンが毎月10万円、夫の小遣いが同10万円、食費・各種公共料金などを差し引いても毎月13万円ほどが手元に残り、そこから貯金に回せていた。
しかし、長女が私立大学に進み、私大を目指す弟の塾代もかかるようになって家計は赤字に転落。にもかかわらず“年1回は家族で海外旅行”といった生活を変えられず、貯金があっという間に消えてしまった」（荻原氏）
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