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日産自動車のカルロス・ゴーン社長（左）と三菱自動車の益子修会長 （ｃ）朝日新聞社
国内から三菱消滅か…官邸も巻き込む？ 日産・ゴーンのしたたかさ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160518-00000155-sasahi-ind
週刊朝日 2016年5月27日号より抜粋
日産のカルロス・ゴーン社長はついに、三菱自動車と電撃再編をまとめた。
三菱自を日産が傘下に入れるメリットは何か。日産社員は、こう解説する。
「うちにとっては、結構おいしい話。そうでもなければ、2千億円超も出資しませんよ。数日で決められる話ではないです。清原（和博被告）の覚醒剤事件ではないですが、半年か1年なりの調査の末、筋書きと戦略を持って、あとはタイミングだったという話。遅かれ早かれの話が来た、ということではないでしょうか」
両社の提携話が加速したのは5月。ゴーン氏と益子氏のトップ会談を機に、かくも急速に大型再編が進んだのはなぜか。
両社が会見を開く前の12日午前、首相官邸を訪れる日産幹部の姿があった。提携の発表前だったが、菅義偉官房長官へ説明するためだった。正式発表後の会見で、菅氏は産業の競争力強化や地域経済への貢献の面での期待を表明した。
菅氏の選挙区は偶然にも、日産本社のある横浜市西区などの神奈川2区。菅氏の自宅は、日産本社の目と鼻の先にある。
さらに、もう一つの偶然がある。三菱自の主要拠点の水島製作所や関連企業が集まる岡山県は、安倍政権を支える加藤勝信・1億総活躍担当相のおひざ元だ。
水島は下請けなどの関連企業も含めると、約1万4千人もの雇用の場。三菱自が万一にも破綻すれば、「地方創生」を掲げる政権への打撃が心配された。
業界内では、今回の資本提携を「水島製作所の救済」として、官邸の影を感じ取る見方もある。
ただ、それだけではない。自動車業界に詳しい浜銀総合研究所の深尾三四郎主任研究員は「短期的、国内的には」そうした見方も成り立つとする一方で、ゴーン氏のしたたかな世界戦略に目を向ける。海外で進む環境規制への対応だ。
「世界全体でみると、二酸化炭素などの排出ガスの抑制と税制を組み合わせた環境規制を、欧米が強化している。大市場の中国までも追随します」
深尾氏によると、世界最大の自動車市場の米国では、カリフォルニア州を筆頭に、排ガスゼロの車の販売をメーカーに義務付ける「ZEV規制」を始めている。自動車メーカーに排ガスゼロ車を一定比率販売することを義務化する規制だ。
この動きが進むと、トヨタの「プリウス」などハイブリッド車よりも、電気自動車が優位とみられている。中国も同州に準じたZEV規制の導入を検討中。世界の自動車業界の流れが、今後大きく変わっていく可能性を秘めた規制だという。
排ガスゼロ認定の電気自動車の世界販売ランキングで、三菱自の「アウトランダーPHEV」は3位だ。日産の「リーフ」は2位。ルノー・日産と三菱自との技術を合わせると、環境規制の潮流に乗った世界最大の電気自動車メーカーになれるというわけだ。
環境対応以外に、三菱車の東南アジアでのシェアも、日産には魅力的だ。「アジアのデトロイト」と呼ばれるタイは、全メーカーの昨年の生産台数が計191万台。うち33万台が三菱車で、日系ではトヨタに次ぐ2位。日産の2.5倍近い規模になる。
三菱自の販売台数は9割が海外。国内ではブランド価値が大きく傷ついたが、同社の販売台数からすると、1割ほどに過ぎない。
国内販売は、この先どうなるのか。前出の日産社員はこんな見方を示す。
「3度も不正を起こしたブランドを買いたい人は、減る。三菱の主力の軽自動車『eKワゴン』よりも、日産の『デイズ』のほうが圧倒しています。三菱自身も日本の優先順位は高くないはずです。（ゴーン）社長も総論として三菱ブランドを残すと言うだけで、日本がどうこうとは言ってはいない。海外市場でスリーダイヤを残し、国内ではなくなる可能性もありますね」
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