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Business | 2016年 05月 19日 11:20 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：仙台Ｇ７、円売り介入への支持は望み薄か
［ロンドン １８日 ロイター］ - ２０日に仙台市で開幕する主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議では、円安を通じて景気・物価をテコ入れしたい日本の姿勢に、各国がどの程度目をつぶるかに世界市場の関心が集中している。
日本経済は円高に直面して成長が低迷、デフレからも抜け出せず、アベノミクスは苦境に立たされている。最大の関心は、安倍晋三首相がＧ７各国の怒りを買うことなく景気回復に手を打てるか、何より実弾の円売り介入を実施できるかどうかだ。
円の乱高下は世界全般の市場心理を反映している。円高は日本経済に打撃を与えるが、投資家のリスク志向の低下や世界的な資金の流れを示すものでもある。
成長率と投資リターンが低迷している局面では、政策担当者は円高によってボラティリティが上昇する事態は避けたいと考えるだろう。
今年初めに円高と世界的な株価急落が同時に起こった際は、正にそうした状況だった。日銀によるマイナス金利の導入も市場の波乱を助長した。
ドル／円のインプライドボラティリティは当時、約３年ぶりの高水準に急上昇していた。
仙台Ｇ７では表向き、為替レートを操作せず、通貨切り下げ競争を回避するという従来の宣言が繰り返されるだろう。
懸念されているのは、仮に日本が円売り介入を実施すれば他国、特に中国をはじめとする２０カ国・地域（Ｇ２０）内の新興国が追随しかねないことだ。日本としては非公式な形で、介入の選択肢が残っていることを示唆するという姿勢を取るかもしれない。
現在、市場全般のボラティリティは平均的な水準に収まっており、政策担当者はこの状態を維持したいだろう。しかしいかなる形であれ、日本の市場介入に支持を表明することには二の足を踏みそうだ。
シティ（ニューヨーク）のＦＸストラテジー・グローバル責任者のスティーブン・イングランダー氏は「アベノミクスは目下のところ惨憺たる有様なので、Ｇ７が何を言おうと、日本としてはドル／円が１０５円を割り込んで１００円に向かえば介入を行うだろう」と見る。
「日本は介入がもたらす国際政治面での影響を甘んじて受け入れるかもしれない。なにしろ円高と株安による国内経済への影響の方がずっと深刻だからだ」（イングランダー氏）。
＜積み上がる円買い＞
シカゴ・マーカンタイル取引所の先物市場データを見ると、投機筋の円買いポジションは過去最大級に膨らみ、円の先高観が非常に強まっている。
内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授はロイターのインタビューで、１ドル＝９０─９５円まで円高が進めば、米国を怒らせてでも日本は介入に踏み切るとの見方を示した。
ルー米財務長官らは、日本は金融政策に頼り過ぎており、内需拡大と構造改革に重点を置くべきだと主張している。
そうした観点に立てば、日本が財政出動を行う可能性の方が高いのかもしれない。しかしＧ７各国の足並みは揃っておらず、特に財政保守派のショイブレ・ドイツ財務相が協調するとは考えにくい。
ドル／円は足元で１１０円程度まで円安に戻っている。これは仙台Ｇ７で、円安を望む日本にある程度の支持が集まることを織り込んだ動きかもしれない。
しかしスタンダード・バンクのＧ１０責任者、スティーブ・バロー氏は、これは危険な賭けだと指摘。「Ｇ７に対する市場の反応は、円に限られるだろう。だがＧ７で日本への支持が得られない可能性を考えると、市場はやや危うい感じがする」と話した。
（Jamie McGeever記者）
http://jp.reuters.com/article/g7-analysis-intervention-idJPKCN0YA05G?sp=true
Business | 2016年 05月 19日 18:59 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
消費増税、重大なことがない限り予定どおり＝麻生財務相
［仙台市 １９日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１９日夕、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前に記者会見し、Ｇ７では世界経済の不透明感が増している中で、マクロ経済政策や構造改革、課税逃れ対策、マネーロンダリング対応などで自由闊達（かったつ）な議論を期待している、と語った。
来年４月の消費増税の是非については、リーマン・ショックや東日本大震災のような重大なことが起きない限り予定どおり行うことを「一貫して首相も私も言っている」と指摘した。
一方、麻生氏は、その後の歓迎レセプションの場で、仙台会合は来週の主要国首脳会談（伊勢志摩サミット）に向けた「重要な布石」と強調。議長国として「世界経済の安定と成長のための議論を主導、促進していく」考えを示した。
これに先立って行われたサパン仏財務相との会談では、両国の経済情勢などについて意見交換を行ったという。
＊内容を追加します。
(伊藤純夫、梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/sendai-g7-aso-idJPKCN0YA103
FX Forum | 2016年 05月 19日 11:16 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：景気足踏み、政府・日銀の出番は本当か
岩下真理ＳＭＢＣフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト
［東京 １８日］ - １８日朝発表の１―３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、前期比プラス０．４％、年率プラス１．７％（１０―１２月期は同マイナス１．１％からマイナス１．７％に下方修正）と２四半期ぶりのプラスとなり、市場予想平均の年率プラス０．２％から大きく上振れた。
筆者は３月家計調査の数字を踏まえて、若干のマイナス成長を予想していたが、内閣府が１３日発表した１―３月期消費総合指数が前期比プラス０．４％と想定以上に強い数字となり、予想の上振れを覚悟していた。それでも今年の場合、閏（うるう）年要因で１％程度の押し上げ効果があり、それを除けば年率０．５％程度のプラスと前期の落ち込みからの反発力はやはり弱いと言える。
＜設備投資と住宅投資の弱さが前途多難を暗示＞
今回、最大の押し上げ要因は個人消費（寄与度プラス０．３％）、その次は意外にも公的需要（同プラス０．２％）となった。公的部分では、政府最終消費と公的固定資本形成の部分が想定より強く、予算が遅れてようやく執行された印象だ。
一方で、足を引っ張ったのは設備投資（寄与度マイナス０．２％）だ。前期比はマイナス１．４％と３四半期ぶりのマイナスとなり、工作機械や電子・通信機器などの減少幅が大きく、中国経済減速の影響が色濃く反映されたようだ。住宅投資も２四半期連続のマイナスと冴えない。マイナス金利導入で実質金利は大幅に引き下げられたが、本来それにより期待されるマクロ面の押し上げ項目は設備投資と住宅投資だ。それらの項目にまだ力強さはなく、前途多難を暗示していよう。
なお、設備投資は想定以上に弱かったこともあり、６月１日発表の１―３月期法人企業統計の数字次第で、上方修正される可能性は十分あるだろう。他方、ＧＤＰデフレーターは前年同期比がプラス０．９％と伸び率は鈍化し、国内需要デフレーターで見ると同マイナス０．５％と３四半期連続のマイナスとなっている。デフレ脱却が近いとは言い難い。
また、個人消費は前期比プラス０．５％（１０―１２月期同マイナス０．８％）と前期の落ち込みを、うるう年要因があっても取り戻せていない。今回はテレビや外食、レクリエーションなどが増加に寄与したが、前期の暖冬に比べて天候に恵まれたことがサービス消費にプラスに働いたとみられる。
雇用者報酬の前年同期比は実質プラス２．７％（１０―１２月期プラス１．９％、７―９月期プラス１．６％）と４四半期連続のプラスでプラス幅も拡大。毎月勤労統計が示す鈍さよりも所得環境の改善を物語っている。しかし、所得面の後押しがあっても、天候要因や先行き不安に伴う節約志向が強ければ、消費は低迷する。
それでも１―３月期は過去の数字であり、重要なのは今後も回復軌道を進んでいけるかだ。１６日発表のＥＳＰフォーキャストの５月調査（回答期間は４月２６日から５月９日）では、予測平均で１―３月期の若干のプラス（前期比年率プラス０．２８％）から４―６月期はプラス幅拡大（同プラス０．６９％）、７―９月期以降は来年４月の消費増税を前提に成長加速の姿が示されている。
ただ、熊本震災の影響で、４―６月期は、サプライチェーン問題による一時的な減産は輸送機械とＩＴ関連ではやむなしだろう。３１日発表の生産統計で、震災後に調査した製造工業生産予測指数の５月、６月の数字を確認したいところだ。挽回生産が見込めるなら、景気の基調を崩すことはない。それよりも懸念すべきは、年明け以降の海外経済の先行き不透明感および円高・株安の定着に伴いマインドが弱含んでおり、今後の企業行動や消費にじわじわと悪影響を及ぼさないかどうかだ。
＜景気対策に合わせた６月追加緩和は望み薄＞
国内景気が足踏み状態にあるなか、２６―２７日開催の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に、政府は需要喚起となる機動的な財政出動の発表とともに、成長戦略の具体化（少子化対策や人手不足対応の規制緩和）を進めていくことが重要だ。政策対応が評価されるなら、過度な円高と株安進行を回避できると思われる。
財政再建を進める上で、消費増税先送りは将来世代の負担先送りにすぎず、避けたいものの、最後は政治決断となる。先送り決定に際しては、代替財源の道筋も示すべきだろう。
一方で日米の為替認識には温度差があり、日本単独の介入実施はこの水準ではまだ難しい。それでも筆者は短期間に過度な変動で１００円が視野に入るようなら、介入の可能性は十分にあるとみている。ドル円の水準に対する評価は様々であり、当面は適正水準が模索される時間帯となろう。
内閣府の｢平成２７年度企業行動に関するアンケート調査｣では輸出企業の採算レートは１０３．２０円、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）算出の購買力平価では２０１５年時点で１０６円程度と試算されており、レンジで見れば１０５―１１５円程度が適正水準と筆者はみている。当面は日米の政策対応に振り回される展開となりそうだが、７月後半以降、共和党、民主党の大会開催により、相場も米大統領選挙モードに移行していこう。
市場の一部では、政府の景気対策に合わせた日銀の６月緩和観測も根強い。黒田東彦総裁は４月２８日の定例会見で、追加緩和を見送った理由として、「今回の会合では、政策効果の浸透度合いを見極めていくのが適当と判断」と説明。マイナス金利の効果は金融面に現れており、実体経済への波及は「ある程度、時間が必要」との構えだ。年明け以降の国際金融市場は不安定であり、そのような逆風が効果発現の妨げになっているとの見立てだ。
４月展望レポート発表時は、１）新興国主体の海外経済下振れ、２）円高地合い、３）株価下落、という３つの下振れリスクが顕在化しても、政策変更には至らなかった。１３日の黒田総裁講演では、企業に対して「金融面でみる限り空前の投資チャンス」と積極的な取り組みを促す発言があった。日銀は実質金利の低下が設備投資に効いてくるのを、待っているのだろう。
しかし、６月時点では熊本震災の影響を受けた減産からの持ち直しは見定められず、マイナス金利の効果を判断する材料は十分にそろってはいない。日銀は次回６月短観（７月１日発表）で、想定為替レートの円高修正、それに伴う企業収益と設備投資などの事業計画の数字がどの程度下方修正されるかを確認したいだろう。
前述した１３日の黒田総裁講演での話題は、「金融政策はフォワード・ルッキングに、機動的に行うことが持ち味」「効果がはっきりするまで待つということでは全くない」と発言したことだった。必要と判断すれば躊躇（ちゅうちょ）なく、追加的な緩和措置を講じる方針を改めて表明したにすぎない。
４月２８日の定例会見では「毎回の会合で必要とあらば、その時点で必要なことは全てやる」と語り、逐次投入ではない取り組み姿勢を強調していた。全てと言い切ったことから、やると決めたなら、量、質、金利の三次元の合わせ技となる可能性が高いだろう。
逆説的には、三次元で政策発動する必要に迫られなければ、当面は動かない（様子見）とも読める。２％の物価目標達成時期「２０１７年度中」のさらなる先送りの正念場は、秋だと筆者はみている。
＊岩下真理氏は、ＳＭＢＣフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト。三井住友銀行の市場部門で１５年間、日本経済、円金利担当のエコノミストを経験。２００６年１月から証券会社に出向。大和証券ＳＭＢＣ、ＳＭＢＣ日興証券を経て、１３年１０月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-mari-iwashita-idJPKCN0Y90O6?sp=true
Business | 2016年 05月 19日 18:28 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
日銀追加緩和、まず現在の効果の慎重な見極め重要＝全銀協会長
５月１８日、全国銀行協会の国部毅会長は、「金融政策の効果が実体経済に及ぶまでには、相応のタイムラグがある」としたうえで、日銀の追加緩和について慎重な対応を求めた。都内で１８日撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter）
５月１８日、全国銀行協会の国部毅会長は、「金融政策の効果が実体経済に及ぶまでには、相応のタイムラグがある」としたうえで、日銀の追加緩和について慎重な対応を求めた。都内で１８日撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter）
［東京 １９日 ロイター］ - 全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１９日の記者会見で、「金融政策の効果が実体経済に及ぶまでには、相応のタイムラグがある」としたうえで、日銀の追加緩和については「まず、現在の緩和効果を慎重に見極めることが重要」との見方を示した。
２０１７年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについては、個人的な見解としたうえで、予定通り実施すべきだと述べた。
国部会長は、自身が頭取を務める三井住友銀において貸出は増加傾向にあるものの「前向きな資金需要が本格的に高まって、これまでのトレンドを超える大幅な増加が見込まれる状況にはなっていない」と指摘。個人の顧客が「貯蓄から投資」への流れを本格化させるのもこれからだと述べ、日銀にマイナス金利政策の効果を慎重に見極めるよう求めた。
１６年度の３メガバンクグループの業績見通しについて、国部会長は「マイナス金利政策が１年間フルで効いてくることもあり、各グループとも厳しい業績予想になっている」と言及。貸出金利ざやの縮小などによる資金利益の減少を、手数料ビジネスなどの非金利収益でカバーすることがより重要との見方を示した。
消費税率の引き上げについては、持続可能な社会保障制度構築のための安定財源の確保、財政に対する信認確保の観点から「日本経済に重大な事態が生じない限り、消費税率の引き上げは予定通り実施すべきだ」と改めて述べた。現時点で、引き上げを延長すべき重大な事態は生じていないと指摘した。
(和田崇彦)
http://jp.reuters.com/article/bankers-assosiation-idJPKCN0YA11P
Business | 2016年 05月 19日 11:28 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
経歴表記でいろいろ誤り、深く反省＝桜井日銀委員
［東京 １９日 ロイター］ - 日銀の桜井真審議委員は１９日午前の参院財政金融委員会に出席し、「私の経歴の件でいろいろ表記の誤りがあり、ご迷惑をかけ深く反省している。今後このようなことがないよう十分気を付けたい」と陳謝した。
民進党の大塚耕平委員が、桜井氏の民間企業での講演録を引用、旧大蔵省の外郭団体で「秘書官を勤めていた」との発言の真偽を質問。桜井氏は「秘書のような仕事をしていたと述べた」と釈明した。
黒田東彦総裁の金融政策運営にすべて賛同するか、との質問に対して「その時々で個人で判断する」と反論した。
おおさか維新の会の藤巻健史委員が、桜井氏は学識経験者・実務家のどちらとして選ばれたか質問。世耕弘成内閣官房副長官は、桜井氏の人選について「総合的に判断した」と説明した。
日銀の岩田規久男副総裁は、桜井氏が権威ある米経済学術誌「ジャーナル・オブ・ポリティカル・エコノミー」に論文掲載の実績があり、学会評価も高いと説明した。
＊内容を追加します。
(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/boj-sakurai-idJPKCN0YA02W
- 「影のＦＦ金利」300ベーシス上昇、思った以上の引き締め Ｓ＆Ｐ500種に不吉なシグナル FOMC 米利上げと英国民投票 軽毛 2016/5/19 20:22:33
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