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新成長戦略 成長？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52807736.html
2016年05月21日 在野のアナリスト
仙台で開かれていたG7財務相・中央銀行総裁会議、「重要な決定はしていない」と語られるなど、議長国としての面目丸つぶれです。しかも麻生財務相とルー米財務省長官とは、明らかに為替相場に対する認識が違うことも露呈しました。「無秩序というバーは高い」との発言は、日本が為替介入しても米国はみとめない、というも同然です。暗に認めてくれたこれまでと、大きく異なる。逆にいえば、こんな厳しい米国は近年あまりみたことがない、というぐらいです。オバマ政権がレイムダックとなり、次期政権に課題をひきつぎたくない、ということ以上に、やはり安倍政権への失望と怒りがそうさせるのでしょう。これまで円安を認め、経済再生の手助けをしてあげたのに、まだ円安のままにして下さいと言うのか、と。結局それは、経済成長もなく金融緩和だけに頼った経済運営をしている日本を見限った、ということにもなります。
19日にとりまとめられた新成長戦略、まず観光では32年までに訪日外国人客の消費を8兆円などとしますが、4月の百貨店売上げ高は4%近い落ちこみと、インバウンド消費の変調がみてとれます。中国の規制も厳しくなりましたが、そもそも海外でおきた不動産バブル、資産バブルにより外国人の消費が堅調だったこと、が昨年度までです。しかしもう限界、むしろ昨年度が良すぎたぐらいなのです。まだどこの不動産バブルもはじけていませんし、中国は政府の方針で不動産バブルの再加速の恐れもありますが、いずれどこかで弾けるのであり、限界がきます。
自動運転、ドローン配送なども掲げますが、海外の後追いの印象は拭えません。IoTの活用、ITの導入、小中高校で情報処理教育の必修化、などやたらと情報関連の話題を盛り込みますが、どうもAppleやGoogleの後追いをしようとしているようにしか思えません。正直にいえば、するな、とは言いませんが、それを成長産業に位置づけている時点で、知恵がないと感じます。気になるのは、これまで自動車や建機などの分野は、米企業のお株を奪うほど日本企業が伸長しましたが、情報産業の分野ではまったくそうした動きが起こらないばかりか、逆に差をつけられています。仮に今から追いかけたとして、成長産業に育つかは甚だ疑問といえるのでしょう。
中古住宅・リフォーム市場の活性化や、子育て世帯に既存住宅を安価に貸し出し、なども掲げますが、人口減少社会でそれをすれば、住宅産業には淘汰の波が襲う、新築が売れなくなります。そもそも日本は車にしろ、自転車にしろ、中古市場はガタガタで、それを海外に輸出して、海外でその価値を認められています。それというのも日本が豊かで、新品に価値を見出してきたから。企業もそうした消費性向に適した形で存在しており、住宅市場も同じです。むしろこの施策は、成長戦略であり日本の消費性向の変化に応じる形にしようとしており、逆に日本全体が貧しくなって新品を変えなくなったことを、如実に映す施策とも言えるのでしょう。
規制改革会議の答申も、どちらかといえばもう困っていることを、何とか解決しようという話ばかりです。薬の販売、民泊、バター不足、などは実体に合わなくなり、規制を緩和することで解決する。それはそれで結構ですが、決して目新しいものではありませんし、むしろどうして今まで手つかずだったのか？ 今回の答申をうけて解決できるか？ が問われるのみです。
成長する姿が想像できない新成長戦略。発表されても市場はスルー、一切の反応もなく評価もされませんでした。日本が成長しないどころか、少子高齢化でどんどんと縮退していく事実。ナポレオンは「私は常に2年先のことをしている」と述べましたが、この成長戦略は2年先でも同じことを言っているのかもしれません。智恵なき政権、海外からも見捨てられだしたことを、再確認するサミットになってしまっているのでしょうね。
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