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痴漢で捕まってもクビにならない!? 公務員の「身分」はこんなに守られている 役人だけが幸せな国〔身分保障編〕
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48722
2016年05月23日（月） 週刊現代
痴漢をしても人に大怪我をさせても、わずかな停職で済む。役所の懲戒処分の基準は民間企業に比べて、恐ろしく緩い。究極の「ぬるま湯体質」の実態を暴く。
痴漢で捕まってもクビになりません。リストラなし、役職定年もなし
■万引きしても停職1ヵ月
「28歳、主事、男性。都内JR駅構内の階段で、女性の下半身を衣服の上から触る痴漢行為を行った。停職1ヵ月」
「43歳、主事、男性。自宅で交際相手の女性と揉み合いになった際に、顔面に頭突き、全治1ヵ月の傷害を負わせた。停職1ヵ月」
「39歳、主事、女性。帰宅途中にドラッグストアに立ち寄り、風邪薬2個(5396円相当)を万引きした。停職1ヵ月」
これらは、昨年から今年にかけて懲戒処分を受けた東京都職員の例だ。痴漢をしても人に大怪我をさせても、わずかな停職で済む。役所の懲戒処分の基準は民間企業に比べて、恐ろしく緩い。
労務行政研究所が'12年に行った、企業における懲戒処分の実態に関する調査によると、「満員電車で痴漢行為を行ったことが被害者からの訴えで判明」した場合、企業の36・9%は社員を懲戒解雇すると答えている。停職1ヵ月では甘すぎるだろう。
法に触れる行いをしてもこの程度なのだから、仕事の能率が悪い、職務態度がよろしくないといった程度のことでは、クビになることは絶対にないし、それどころか自動的に昇給していく。
「長期休職をしたり懲戒処分を受けない限り、何もせずに机の前でのんびりしていても、ほぼすべての公務員が毎年昇給していく仕組みになっています。
完全に横並びの昇給で、リストラというリスクに常にさらされている民間企業に比べると天国のようです」(政治アナリストの伊藤惇夫氏)
民間のサラリーマンだと50代になって出世コースに乗れなかった場合、子会社に出向したり、肩たたきにあったりすることはよくあることだ。管理職でも、一定の年齢になると専門職へ異動し、給与も大幅に下がる、いわゆる「役職定年」も日常茶飯事である。
だが、そのような常識は役人の世界では通じない。民間企業で係長以上の社員は6人に1人。一方、公務員では過半数が課長補佐以上の「役職者」なのだ。
「公務員には天下りはあっても、役職定年はありません。定年まで永遠にポストを譲らないので、管理職だらけの『頭でっかち』の組織になっています」(前出の伊藤氏)
究極の「ぬるま湯体質」で、名ばかりの「役職者」たちが、今日も高給を食み続けているのだ。
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■「省エネ」という錦の御旗
「省エネのために冷房の温度を上げなければならないという理屈なのでしょうが、役所に行って胸の開いたシャツの人に対応されるというのは、気分のいいものではありません。市民をお客様扱いしろとまではいいませんが、少しは『公僕』としての意識を持ってほしいですね」
こう語るのは、評論家で日本子守唄協会理事長の西舘好子氏。
環境省主導でクールビズなる風潮がもてはやされるようになって10年余り。東日本大震災後の節電ムードもあいまって、いまや役所の服装のカジュアル化は来るところまで来た。アロハシャツにかりゆしウェア、サンダルにスリッパ。役所を訪れる市民に礼節をもって対応しようという気が微塵も感じられない。
「仕事場に遊びに来ているわけではないのですから、最低限はきちっとしてほしいですね。服装というのは気持ちの現れでしょう。企業の営業マンであれば、大切な商談のときには真夏でもスーツにネクタイをしめるはず。それが当たり前ですよ。
よれよれのシャツにサンダル履きの人に呼びつけられて、『ハンコの押し方が悪いから、もう一度きちっと押してくれ』なんて高飛車な態度で言われると本当にげんなりしますよ」(西舘氏)
省エネや環境政策といった「大義名分」を振りかざして、自分たちは好き勝手に振る舞うというのは役人の常套手段だ。
例えば「子育て支援」の看板があれば、男性だって好きなだけ休みを取れる。総務省の調査によると、地方公務員の男性職員の「育児参加のための休暇取得率」は21・7%にも及んでいる ('14年度)。ちなみに民間企業の場合は、わずか2・3%。官民の差は歴然としている。
「本来、育児休暇は厳しい職場環境にある民間先行で取得するべき。しかし現実は競争の少ない公務員、なかでも地方公務員が真っ先に取得している。地方公務員労組の自治労は戦闘的で、権利を主張しやすいのです」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)
国民に「イクメン」を奨励しておきながら、実際に休めるのは自分たちだけとは、なんとも矛盾した話だ。
このような官民格差は枚挙にいとまがない。役人天国バンザイ——それがこの国の公務員のホンネなのだ。
「週刊現代」2016年5月28日号より
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