1位の中国工商銀行　Photo by China Photos/Getty Images

世界有力企業2000社ランキング　トヨタが10位に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160526-00012276-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 5月26日(木)8時56分配信

フォーブスは5月25日、「世界の有力企業2000社ランキング（グローバル2000）」の2016年版を公開した。今年で14回目となる本ランキングは世界の上場企業を売上高、利益、資産、市場価値から総合的に評価するもの。

今年ランキングに入った企業は63か国からで、総売上高は65兆ドル、総利益は2.4兆ドル、資産総額は162兆ドル、時価総額は44兆ドルに達した。世界的な景気減速の影響を受け、企業の時価総額の合計は前年同期比8%のマイナスとなった。

今年も上位3社を中国の銀行（中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行）らが独占。トップの中国工商銀行は売上1,711億ドル（約19兆円）、企業価値1,980億ドル（約22兆円）を誇り、4年連続で首位に立っている。また6位にも中国銀行が入った。

4位には昨年の5位から一つ順位を上げて、米国のバークシャー・ハサウェイがランクイン。続いてJPモルガンが5位につけた。昨年12位だったアップルは8位に上昇し、上位10社圏内に帰り咲いた。iPhone の売上減速が伝えられる中でティム・クック率いるアップルは昨年2,330億ドル（約26兆円）の売上と530億ドル（約5.9兆円）の利益を生み出している。

原油相場の低迷を受け、エクソンモービルは昨年の7位から9位に下落。中国石油天然気（Petro China）も昨年の8位から17位に沈んでいる。

米中の企業らが並ぶトップ10のなかで、唯一日本から10位にランクインを果たしたのがトヨダだ。日本からは昨年IPOを果たした日本郵政が29位に入ったほか、三菱東京UFJ銀行（34位）、NTT（44位）、ソフトバンク（69位）、三井住友フィナンシャルグループ（70位）、本田技研工業（74位）、日産自動車（85位）らが上位100社圏内にランクインしている。

国別の企業数で見ると、多い順に米国（586社）、中国（249社）、日本（219社）、英国（92社）、韓国（67社）となっている。下記に上位10社の企業名、国籍、業種を掲載した。

1. 中国工商銀行／中国／銀行
　売上：1,711億ドル、企業価値：1,980億ドル

2. 中国建設銀行／中国／銀行
　売上：1,468億ドル、企業価値：1,628億ドル

3. 中国農業銀行／中国／銀行
　売上：1,319億ドル、企業価値：1,527億ドル

4. バークシャー・ハサウェイ／アメリカ／コングロマリット
　売上：2,108億ドル、企業価値：3,601億ドル

5. JPモルガン・チェース／アメリカ／金融業
　売上：999億ドル、企業価値：2,342億ドル

6. 中国銀行／中国／銀行
　売上：1,220億ドル、企業価値：1,430億ドル

7. ウェルズ・ファーゴ／アメリカ／銀行
　売上914億ドル、企業価値：2,560億ドル

8. アップル／アメリカ／テクノロジー
　売上：2,330億ドル、企業価値：5,860億ドル

9. エクソンモービル／アメリカ／石油・ガス
　売上：2,368億ドル、企業価値：3,633億ドル

10. トヨタ／日本／自動車メーカー
　売上：2,358億ドル、企業価値：1,770億ドル

Steve Schaefer

コメント
1. 2016年5月26日 18:10:10 : 91avpxHHG1 : 26HlK1e07MM[198] ▲△▽▼ 　銀行が多いね〜〜　私の主張は　銀行の崩壊が　２１世紀と定義している 　＝＝＝ 　この考え方に乗ってみれば　トヨタは　世界３位以内に入る 　アップルが低迷するだろうから　トヨタは　実質世界１位に入る可能性が高い！！ 　がんばれ　トヨタ
2. 2017年2月03日 21:36:36 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6195] ▲△▽▼ 2017年2月3日(金) 世界１０大企業の総売上額 下位１８０カ国歳入上回る 国際援助団体調査 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-03/2017020301_07_1.jpg 　世界の大企業トップ１０の総売上額が世界１８０カ国・地域政府の歳入を上回る―。衝撃的な事実が国際援助団体、オックスファムの調査でわかりました。 　調査は２０１５年の統計と民間調査データをもとに、大企業の売上高と国・地域政府の歳入を比較したものです。国・地域政府の下位１８０カ国には、インドネシアや南アフリカ、ポーランドなどが含まれます。 　大企業側では小売業世界最大手の米ウォルマート社の４８２１億３０００万ドルがトップ。日本企業ではトヨタ自動車が２３６５億９２００万ドルで８位に入りました。 　調査によると企業上位１０社の売上高合計の２兆８５６６億ドルに対して、下位１８０カ国・地域政府の歳入合計は２兆８０９１億７０００万ドルと大企業側が上回りました。 世界トップ１０の大企業　最低賃金・税逃れ・優遇税制 ばく大な売上高支える http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-03/2017020301_07_1b.jpg （写真）賃上げを求めて行進するウォルマート従業員や支援者ら＝2014年11月、首都ワシントン（洞口昇幸撮影） 　世界の下位１８０カ国に匹敵する売上高を上げている世界トップ１０の大企業―。一体どのような経営で莫大（ばくだい）な売上高を支えているのでしょうか。 　ウォルマートでは、多くの労働者が最低賃金の水準で働かされています。ウォルマートには団体交渉の手続きについて定めた全国労働関係法（ＮＬＲＡ）に基づいた合法的に使用者と交渉できる労働組合はありません。労働政策研究・研修機構のリポートによると、かつて「食肉販売部門の労働者が労働組合によって組織され、合法的な団体交渉権を手にしたことがかつてあったが、その際に経営側は食肉販売そのものを取りやめることで、労働組合との交渉を阻止した」とされています。 　米民間団体「公平な税金のための米国人」（ＡＴＦ）の報告によると、米ウォルマート社が、世界各地にある１５カ所のタックスヘイブン（租税回避地）に７８の子会社や支店をつくり、７６０億ドル（約９兆３６００億円）相当の資産を置いて課税を逃れています。 　売上高が９位の米アップル社は欧州各国で得た利益を法人税率の低いアイルランドの子会社に移転するなどで、各国での徴税を回避。アイルランドにおけるアップルの法人実効税率は０・００５％にすぎません。 　日本で１位、世界でも８位の売上高を誇るトヨタ自動車は、０８年度から１２年度の５年間にわたって法人税を１円も払っていませんでした。生産を海外に移転し、海外子会社からの配当を非課税にする制度や研究開発減税など大企業優遇税制を受けていたからです。 　極度に達している格差と貧困を解決するためには、大企業のもうけのしくみにメスを入れ、ふさわしい社会的責任を果たすことが必要です。 　（清水渡） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-03/2017020301_07_1.html

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