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(回答先: 米国と世界の債務増加、当面は心配無用 米国債入札、利上げ観測の中でも順調な結果 原油高、米消費の重荷となる時期は 投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 28 日 03:27:51)
ECB、ギリシャ国債の担保受け入れ再開へ
アテネのパンテオン宮殿を背景に掲げられたギリシャ国旗（右）と欧州旗。関係者によると、ECBは数週間以内に資金供給オペの担保としてギリシャ国債の受け入れを再開する見通しだ
By TOM FAIRLESS
2016 年 5 月 27 日 00:12 JST
【フランクフルト】欧州中央銀行（ECB）は資金供給オペの担保としてギリシャ国債の受け入れを再開する見通しで、早ければ6月1・2日の理事会で決定する可能性がある。事情を知る関係者が明らかにした。
実現すればギリシャの市中銀行は、ギリシャ銀行（中央銀行）ではなくECBから低利の資金供給を受けられるようになる。苦境にある同国の銀行業界の負担軽減や信頼回復につながりそうだ。
これに先立ちユーロ圏財務相会合（ユーログループ）と国際通貨基金（IMF）はギリシャ支援策で合意し、新たに約100億ユーロ（約1兆2600億円）の融資実行へ道筋をつけた。
この関係者によると、ギリシャ政府が支援策の条件に全面的に従うかどうかが国債の担保受け入れ再開を左右する。早ければ来週にも実現するものの、そうならなければ7月の理事会で決断が下る公算が大きいと話した。
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ギリシャ支援合意、当面これで十分な理由
ギリシャのツァカロトス財務相 PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By
RICHARD BARLEY
2016 年 5 月 26 日 14:05 JST
ギリシャは欧州の一員として復活している。少なくとも今のところは。
ブリュッセルで25日未明、ユーロ圏財務相で構成するユーログループと国際通貨基金（IMF）が合意したギリシャへの103億ユーロ（約1兆2660億円）に上る追加支援融資により、昨年夏のようなギリシャ危機の再現は回避できるはずだ。
土壇場まで予断を許さなかった昨年のギリシャ支援交渉と対照的に、今回の合意は十分な余裕を持って成立した。昨年の場合、ギリシャはIMFからの債務を期限内に返済できなかったうえ、欧州中央銀行（ECB）が保有するギリシャ国債の債務不履行（デフォルト）を回避するため、ぎりぎりでのつなぎ融資の取り付けが必要だった。今年は、追加支援の第1回融資は6月後半になるとみられ、ECBに23億ユーロを返済する期限の7月まで十分な時間的余裕がある。
今回の合意は、ギリシャとECBの関係修復に道を開くものだ。ここでECBにとって最も重要なのは、資金供給オペの担保としてギリシャ国債を再度受け入れることだろう。これが実現すれば、ギリシャの民間銀行の資金調達コストが低下する。ギリシャの銀行は現在、ECBの通常の資金供給プログラムより高利率の緊急流動性支援（ELA）に資金調達を依存している。返済遅延となっている一部融資の返済資金が調達できることと合わせ、同国経済の短期的見通しはやや明るくなっている。
ECBにとって次のステップは、債券購入プログラムの対象にギリシャ国債を加えることだ。購入対象となるには債券がECBの担保として受け入れられていることが必要だ。ただ、これは他の何にも増して象徴的なものに過ぎないと思われる。というのは、量的緩和の規則において、ECBはどの加盟国についても発行残高の33％を超えた国債保有が禁じられている。ECBはすでに、前回の緊急支援でギリシャ国債を200億ユーロも保有してしまっているため、同国債の購入余地は極めて限られているのだ。実際に、ECBはキプロスが国債の買い戻しをしたことで保有分が上限を上回ってしまったため、一部のキプロス国債を売却しなければならなかった。
ENLARGE
10年物ギリシャ国債とドイツ国債のスプレッド
ECBが実際にギリシャ国債を購入した場合、保守派からはさらなる批判を招きかねない。IMFがギリシャ債務負担の持続可能性を確保するための債務減免要求について一部譲歩したことを考えればなおさらだ。しかし、ギリシャ国債は同国が抱える債務全体のごく一部に過ぎないことを考えれば、同国がユーロ圏にとどまっている限り、ギリシャ国債のリスクは相対的に小さいと言える。
ギリシャとユーロ圏諸国の関係が今後も試練にさらされるのは疑いない。ギリシャの国内政治も、困難が続く債務減免問題もそうした試練となるだろう。今後3年間続く支援プログラムの現在はまだ1年目である。ただ、少なくとも当面のところ、両者の関係正常化はすべての関係者にとって歓迎されることだ。
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ギリシャ議会前での改革法案反対デモ（アテネ、5月） TZORTZINIS/AGENCE FRANCE-PRESSE
By IAN TALLEY
2016 年 5 月 26 日 10:45 JST
国際通貨基金（IMF）はギリシャの債務軽減を強く求めてきた。だが、IMFへの出資比率で上位を占める米国と欧州の圧力に屈する形でこうした動きに出ているようだ。
これはギリシャの経済危機が今後もくすぶり続ける見通しだということを意味している。また、IMFの信頼がユーロ圏のために再び損なわれるという意味でもある。
IHSグローバル・インサイトのエコノミスト、ディエゴ・イスカロ氏とブランカ・コレニコワ氏はユーロ圏財務相会合（ユーログループ）が25日未明に合意したギリシャ支援について、「今回の合意は、ギリシャ経済がいま苦しんでいる根本的な問題にほとんど対処していない」とし、「債務軽減という公約は実施時期がかなり先で内容も非常にあいまいなため、信頼面で大きな影響を与えていない」と述べた。
欧州、米国、IMFの当局者は、債務軽減の前倒しにドイツが抵抗したことを受け、ギリシャ問題の行き詰まりが英国の欧州連合（EU）離脱派を勢い付かせ、世界経済的にも地政学的にも安定を欠く状況を悪化させかねないと案じた。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの為替戦略グローバル責任者、マーク・チャンドラー氏は「昨年と同じことは繰り返さないだろう」とした上で、救済支援はギリシャのためではなく欧州のためのものだと述べた。
IMFは直近のユーログループの前に、ギリシャ債務を無条件かつ前倒しで軽減することが不可欠で、欧州は2018年末までに具体的な再編策の実施で合意すべきだと表明していた。
ユーログループは25日までに、2012年にその時点での債務軽減を回避するために用いた（そしてIMFが承認した）「ただし書き」を再登場させた。それは債務再編を行うのは「必要な場合」に限られるというものだ、
確かに、IMFが支援に参加するかどうかは予断を許さない。IMFのギリシャ支援策の策定に携わったIMF欧州局のポール・トムセン局長は、IMFが年末に救済支援を勧告するのは、欧州がギリシャ債務を持続可能なものにする債務軽減の具体策を確約した場合に限られると語った。
IMFが今回の合意を承認すれば（追加資金を拠出する意思があると表明すれば）、ドイツの有権者が同国のギリシャ向け追加融資を認める条件としている（ギリシャ支援の）信頼性を欧州に与えることになる。
ギリシャ危機をいつまでも長引かせる「言葉遊び」とエコノミストの多くが受け止めている合意を承認すれば、IMFに対する信頼は加盟国の間で損なわれる。
新興国はギリシャ支援が始まった当初から、IMFが創設メンバーである米国と欧州の利益にかなう対応を主眼に置いていることを示す典型例だとして、IMFの同支援での役割を疑問視していた。新興国側は、IMFは債務軽減なしでは信頼できず、また、出資上位国を優遇していることを明らかにしたとしている。
IMFが昨年から今年にかけて債務軽減に関して厳しい姿勢を強めているのはこのためだ。失われた信頼を取り戻そうとしているようだ。
IMFのライス報道官が先週語ったように、加盟国の扱いに一貫性を持たせるには、信頼できる政策と大幅な債務軽減が必要だ。
IMFの高官は25日、一連の交渉で「債務軽減の前倒し」という重要な点で譲歩したことを明らかにした。その上で、IMFが追加融資を承認せず、支援参加の条件として債務軽減をまだ求めていることで、IMFの信認は保たれていると述べた。
IMFの信頼性が本当に試されるのは今年これ以降かもしれない。IMFが第3次ギリシャ支援の一環として融資を実行するかどうか、またどのような債務軽減条件に基づいてそれを行うのかが注目されるだろう。
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ドイツのショイブレ財務相（右）と話すフィンランドのストゥブ財務相（左）（ブリュッセル、24日）
By MARCUS WALKER AND GABRIELE STEINHAUSER
2016 年 5 月 26 日 15:30 JST
ギリシャの債権者同士が「停戦」に応じたことで、今夏のギリシャ財政破綻を懸念したパニックが広がる事態はひとまず避けられた。だが、合意内容が吟味されるにつれ、見た目よりも合意事項が少ないことが判明した。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は25日未明、ギリシャへの追加融資で合意した。その結果（ギリシャの大型国債償還を控える）この夏に向けた融資の実行を阻んでいたドイツと国際通貨基金（IMF）の対立は解消された。
今回の合意は、より大きな意見の違いには目をつぶった内容だったため、ギリシャの債務と経済改革を巡る厳しい論争が今秋以降に繰り広げられることは間違いないだろう。
ドイツのショイブレ財務相が大きな成果として歓迎したのは、IMFが年内に新規融資を通じてギリシャ支援に復帰することに原則合意したことだ。ドイツなどユーロ圏諸国はこれと引き換えに、2018年に「必要に応じて」ギリシャ向け融資の条件見直しに応じると公約した。この公約では、欧州諸国は今後数年間の具体的なギリシャ債務軽減策を取り決めるべきというIMFの要求を満たすには不十分だった。
一方、IMFの交渉責任者であるポール・トムセン欧州局長は25日の記者会見で、IMFはまだギリシャ支援に復帰していないと強調。ユーロ圏はIMFに対し2018年にどのような行動を取る用意があるのか明らかにし、同時に一連の債務軽減措置で合意する必要があるとの見方を示した。「（債務削減）措置が妥当なものかどうか評価しなければならない。われわれが先に進むのは、それらを妥当と評価した場合に限られる」と述べた。
ショイブレ財務相は25日、トムセン局長の警告を意に介さず、これでIMFの新規融資は確約されたと主張した。「彼はそのとき疲れていたのかもしれない」と記者団に語った。
ただ、IMF当局者らはその日、融資に関する最終決定はまだ下していないと終始強調し続けた。
このため、今後数カ月の交渉は厳しいものになることが予想される。例えば、IMFはユーロ圏諸国にギリシャの利払いを低水準で固定する意思があるか試すとみられる。これはユーロ圏の救済基金「欧州安定メカニズム（ESM）」がそのコストを賄うために各国財務省から補助金を受ける必要があるほどの低さだ。
こうした具体的な債務軽減策を巡る論争によって、IMFのギリシャ融資復帰に関する最終判断は、ドイツで連邦議会選挙が実施される2017年近くまで先送りされる可能性がある。ドイツや諸外国の当局者によると、議会選が近づくにつれ、メルケル首相は与党議員や有権者の反発を招かないよう、ドイツが将来的にギリシャ向け融資でいくら失うのか具体的な額を示すことは避けそうだ。
ドイツ当局は、IMFが最終的に手を引くことはできないと確信している。IMFが上位出資国の欧州連合（EU）諸国と米国の意向に沿う機関であるためだ。それでも、トムセン局長が言うように、IMFはドイツから可能な限り譲歩を引き出すため融資復帰で合意する時期を先延ばしすることはできる。
ただメルケル首相は差し当たり望み通りの成果を手にした。つまりIMFから、ギリシャ支援に復帰しIMFの信頼性を付与する意思があるという言質を取り付けたのだ。これこそ、警戒心の強いドイツの与党議員が欧州諸国によるギリシャ向け追加融資の前提条件として求めていたものだ。
ショイブレ財務相は今回の交渉で目先の目標も達成した。それは債務軽減に関する最終判断を第3次支援策が終了するタイミングまで先送りし、17年の議会選が終わるまでこの問題を巡る議会審議で苦しい立場に追い込まれるのを避けるというものだ。
メルケル首相はこの数週間、EUがかつてないほど政治的な危うさをはらんでいるように見える時期にギリシャ危機が再燃することを恐れ、IMFのギリシャ支援復帰を確実にしてギリシャ融資を実行し、債務に関する決定を先送りする解決策を取りまとめるよう水面下で強く圧力をかけていた。
EU離脱の是非を問う6月23日の英国民投票、欧州全域に広がる難民危機の政治的な影響、反EU派の大衆主義政党の躍進はいずれも、EUの結束力を試すものだ。
EUの不安定化を懸念する米政府もこの数週間、欧州諸国とIMFに対し、ギリシャ問題をめぐる不透明感を速やかに払拭（ふっしょく）するよう訴えてきた。
トムセン局長は25日、IMFにとっての大きな収穫として、ドイツを中心とするユーロ圏債権国が2018年にギリシャ債務の大規模再編に応じると約束したことを歓迎した。「今回、ギリシャ債務は持続不可能で、持続可能なものとするには債務軽減が必要だと全ての当事者が認めたことを歓迎する」と述べた。
もっとも、ドイツには「前科」がある。ドイツは2012年、必要に応じていずれ債務軽減を行うとIMFやギリシャに約束したが、その後結局、ギリシャが公約した経済改革を完全に履行していないとして債務軽減を拒否した。
債務軽減に関する新たな公約も、ギリシャが救済プログラムに基づく厳しい改革を完遂できるかにかかっている。はっきりしているのは、ギリシャではこれまでどの政権にもそれを完遂するだけの政治的体力がなかったということだ。
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ギリシャ支援、ユーロ圏とIMFが合意−追加融資と債務軽減へ
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