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米国と世界の債務増加、当面は心配無用 米国債入札、利上げ観測の中でも順調な結果 原油高、米消費の重荷となる時期は
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/197.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 28 日 03:27:51: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

(回答先: 従業員のやる気、お金以外で高める方法 投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 28 日 03:12:18)

米国と世界の債務増加、当面は心配無用
米国の学資ローンは現在、家計債務全体の10%を占める。2008年の2倍の比率だ PHOTO: ISTOCK
By
KEN BROWN
2016 年 5 月 26 日 10:50 JST
 米家計債務残高はこのまま現在のペースで増え続ければ、2016年末に08年のピーク時の水準に並ぶ見通しだ。
 世界の債務残高はすでに08年の水準を突破し、増加の一途をたどっている。欧米の債務危機からまだ日が浅いうえ、日本や中国をはじめとする新興国の過剰債務が絶えず懸念される中、これは極めて驚くべきことだ。
 とはいえ、心配は尽きないものの、近い将来に債務危機が起きる可能性は低い。金利が低いため、債務返済額は危機前よりもはるかに少ない。米国の場合、家計債務残高は対国内総生産(GDP)比で大幅に減少している。
 ただ、金利が低くても、借り入れと借り換えを繰り返せばコストが発生する。個人や政府、企業は支出を前倒しにしているため、将来の成長が鈍化することになりかねない。また、借り換えを続ければ、何年も債務を抱えることにもなる。
 ニューヨーク連銀が24日発表した1-3月期の家計債務・信用に関する統計によると、3月末の米家計債務残高は2015年12月末から1.1%増加した。年末まで1-3月期と同じペースで増え続ければ、家計債務残高は08年7-9月期につけたピークの12兆6800億ドル(約1400兆円)に近づくだろう。
 08年7-9月期と言えば、リーマンショックの発生など、世界の金融システムが大混乱に陥った時期だ。
 だが今回は当時と状況が違う。危機以降、短期金利がゼロ近辺に維持されているからだ。米家計の債務返済額が可処分所得に占める割合は少なくとも1980年以降で最も低い。しかも、信用力の高い個人向け融資が増えており、米国のデフォルト(債務不履行)率は過去最低水準にある。
 低金利がこれまで海外諸国に与えてきた影響は米国よりもはるかに大きい。16年3月末の世界債務残高(家計、企業、政府含む)は対GDP比で242%に達し、08年末の221%を上回った。だが、JPモルガンによると、利払い額は対GDP比でピークの11%から7%に減少した。
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【左上】米債務残高(青:住宅ローン、赤:住宅担保融資枠、黄:自動車ローン、灰色:クレジットカード、緑:学資ローン、薄い灰色:その他)、【右上】借り手の信用スコアが760未満(青)と760以上(赤)の米住宅ローン実施額、【左下】世界債務残高の対GDP比率、【右下】世界の利払い費用、対GDP比率
 低金利の恩恵が特に目立つのは日本だ。同じくJPモルガンによれば、日本の債務残高は対GDP比400%で世界断トツ1位だが、金利費用は同2%にすぎず、世界各国の中でも特に少ない。利払いコストがこの水準なら、貯蓄の多さもあり、巨額債務はいつまでも減らない可能性がある。
 一方、中国の場合、債務残高は対GDP比で金融危機前の140%強から243%に上昇したが、金利費用は対GDP比12%で、世界有数の高さとはいえ過去2年間増えていない。また、中国人民銀行(中央銀行)による利下げの余地が大きいことなどを踏まえると、大きなショックが起きない限り、当面は債務危機の発生は考えにくいだろう。
 インフレが加速し中央銀行が利上げに動く恐れはあるが、インフレも債務負担を減らす効果がある。インフレが進むと、借金の実質価値が減少するからだ。日本政府にとってこれは最善のシナリオと言える。
 ほとんど弊害を伴うことなく債務を積み増すことができれば、自己満足に陥ることは避けられない。米国の債務は概して信用力の高い借り手向けだが、中国は違う。中国の銀行の不良債権比率は最大19%と推計されており、政府が見積る1.6%を大きく上回る。スタンダード・チャータード銀行は、中国の債務は2020年までに対GDP比300%を突破すると予想している。
 資本流出や海外諸国の深刻なリセッション(景気後退)など、何かショックが起きれば中国だけでなく日本さえも危機に陥りかねない。債務を大量に積み上げられる状況は非常に長い間続く可能性はあるが、永久に持続するものではない。これこそが世界経済がどこかの時点で直面するリスクだ。
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米国債入札、利上げ観測の中でも順調な結果
米財務省
By MIN ZENG
2016 年 5 月 27 日 09:47 JST

 米財務省が26日実施した7年債280億ドルの入札は堅調な結果となり、好調な入札が相次いだ1週間を締めくくった。24日の2年債と25日の5年債の入札も国内外の投資家から底堅い需要を集めた。

 こうした結果から見て、米国債市場は連邦準備制度理事会(FRB)がこの夏に利上げする可能性にうまく適応できているようだ。

 米国債利回りはこの2週間で大幅に上昇(価格は大幅に下落)した。背景には、複数のFRB関係者が米経済には追加利上げに耐えられるだけの強さがあると示唆したことがある。

 FRBの政策見通しに連動しやすい2年債利回りは0.871%と、2週間前の0.75%から上昇している。10年債利回りは1.825%と、こちらも2週間前の1.7%を上回る。

 今週の入札結果を踏まえると、投資家の多くは利回りが現在の水準から大幅に上昇することはないとみているようだ。世界経済の成長が鈍く、インフレ率も低水準にとどまり、日本と欧州でマイナス金利が導入されている環境では、FRBの段階的な政策引き締めで米国債市場が混乱することはないはずだと資産運用担当者らは言う。

 ヘッジファンドのナインアルファ・キャピタルの共同創設者、ジェイソン・エバンズ氏はFRBの利上げ見通しに「しっかり順応している」と指摘。「FRBが利上げをゆっくり進めることに変わりはないため、利回り上昇局面を買い場とみる向きもある」と述べた。

 CMEグループによると、26日の金利先物市場では、FRBが6月14日・15日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げする確率が26%織り込まれていた。今月初めの時点では4%にとどまっていた。また、7月までに利上げする確率は54%と、1カ月前の28%から上昇した。

 低利回り環境でのリターン確保に苦労し続けている海外投資家にとって、米国債はまだ割安に感じられる。日本とユーロ圏のマイナス金利政策を受け、両地域の国債市場ではマイナス利回りの銘柄数が過去最高に達している。その結果、投資家は先進国国債の中で特に利回りが高い米国債に資金を移した。

 米国債はこの2週間で利回りが上昇したため、海外投資家がますます引き寄せられている。

 米国三菱UFJ証券の米国債取引グループのエグゼクティブ・ディレクター、トーマス・ロス氏は「投資家は利回りに飢えている」とし、その理由は「単純明快で、利回りを確保できる投資先が他にないからだ」と述べた。

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【FRBウォッチ】6月利上げ、5月雇用統計を重視すべきか
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原油高、米消費の重荷となる時期は
By MIN ZENG
2016 年 5 月 27 日 12:53 JST

 原油価格が上昇すると、デフレ懸念が和らぎ、エネルギー企業のデフォルト(債務不履行)リスクが後退するほか、米連邦準備制度理事会(FRB)などの中央銀行にとってこれまで気が遠くなるほど先にあったインフレ目標の達成時期が少し近づく。

 だがその半面、どこかの時点で消費者は原油の値上がりが懐具合に影響しているのを感じ始めるだろう。そうなれば、消費者心理は悪化し、個人消費は減少する可能性がある。

 今のところ、原油価格は依然として非常に低い。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物価格は26日の取引で一時、1バレル=50ドル台に乗せた。2014年6月に100ドルを突破して最高値をつけた後は下落が続き、今年初めには30ドルを割っていた。

 アムヘルスト・ピアポイント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、ステファン・スタンリー氏は「(原油高が個人消費の)足かせとなる段階があることは間違いないが、まだその水準にはほど遠いと思う」とし、「再び(1バレル=)75?80ドルを超えるまで心配ないだろう」と述べた。

 原油価格はこの2年間で急落したものの、米個人消費に対する押し上げ効果は見られておらず、多くのエコノミストやアナリストはこれを意外と受けて止めてきた。

 バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフエコノミスト、イーサン・ハリス氏は、金融危機前にガソリンが値下がりした時には消費者は節約分をすぐに他の支出へ回したと述べた。ところが危機以降、値下がりが続くのか見極めるために様子見姿勢を取り、浮いたお金の約半分しか使わない保守的志向の消費者が増えているという。

 ハリス氏は「全体的に見ると、原油安は昨年、個人消費を少し押し上げたが、(ここ最近の価格の)持ち直しは今のところほとんど(消費に)影響していないようだ」と指摘。一方、原油価格の上昇は今年後半の米経済成長を「やや圧迫する可能性がある」と警告した。

関連記事

原油価格、50ドル超えも持続的上昇は不確か
原油安特集
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原油相場、一段の上昇に備えるべき
シンガポール沿岸沖の石油タンカー
By SPENCER JAKAB
2016 年 5 月 27 日 13:02 JST

 国際原油市場では、カナダの山火事などによる供給不安を背景に、原油価格が今年初めて1バレル=50ドルを突破した。

 では、今後の相場は上がるのだろうか、それとも下がるのだろか。需要に変化が現れ始めるまでには時間がかかるが、供給はそうでないことが時折ある。在庫水準が過去最高に迫る中でも、需給が急激に引き締まるリスクをトレーダーらが織り込んでいるのは正しい。

 要するに、原油価格は長期の見通しこそあまり良くないが、短期的にはまだ上昇余地があるということだ。原油市場はピーク時の状況から程遠いものの、数カ月以内の60ドル到達は明確に視野に入っているとも言える。生産会社の予算編成上の想定価格が50ドルにすら達していない可能性もある。

 原油供給を押し下げている最大の要因はカナダの山火事だ。これによる供給減少は日量およそ100万バレルに上る。だが、山火事の影響は一時的なものにすぎない。はるかに先行きを見通しづらいのがナイジェリアで、情勢不安が続くニジェールデルタなどでの武装勢力の破壊活動により、日量60万?80万バレルの輸出が減る見通しとなっている。破壊活動が拡大するようなことがあれば、これまで「安全」とされていた輸出源が脅かされる恐れがある。

 ベネズエラも問題だ。同国の原油輸出には停電や急激なインフレの影響はまだ見られないが、新たに浮上しつつある二つの要因が輸出を妨げる恐れがある。一つは、ハリバートンやシュルンベルジェといった油田サービス大手の怒りを買ったことだ。両社は最近、ベネズエラでの事業縮小を発表した。支払いが遅延していることが理由だという。

 もう一つは、マドゥロ大統領が13日に非常事態を宣言したことで、深刻な社会不安に陥る恐れがあることだ。ベネズエラの原油輸出は日量およそ170万バレルに上る。原油生産は2002年と03年のストライキで落ち込んだ。

 原油生産の落ち込みが数年来の高水準にあるため、世界的な生産過剰(日量およそ130万バレル)は今のところ解消されている。これは米国でシェールオイルの生産がようやく減少軌道をたどり始め、世界中の従来型事業計画(生産能力は日量100万バレル超)が棚上げされた時期と重なる。一時的に供給不足に陥る可能性も否定できない。

 これは物理的な不足を意味するわけではない。足元では世界の商業・戦略在庫が450万バレルを超えるためだ。これが前例のない「緩衝材」として機能している。

 一方、世界のある地域の不足分を他の地域の増産で補う能力、いわゆる余剰生産能力は、ここ数年で最低となるかもしれない。これまではサウジアラビアの余剰生産能力が最大という状況が続いていたが、その規模は以前ほどではなくなっている。RBCキャピタル・マーケッツのアナリストらは今週、サウジの生産量(現在は日量1020万バレル)が一時的に日量1100万バレルを超えるというのは言い過ぎだと述べている。

 原油価格は生産会社の見込みよりもずっと早く50ドルを突破したが、各社は長期見通しの引き上げを全く急いでいないかもしれない。それは賢明だが、生産会社が注目しているのは利ざやがどうなるかだ。各社はさまざまなニュースに目配りし、一段の価格上昇に身構える必要がある。

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原油価格、50ドル超えも持続的上昇は不確か
原油相場回復、ドル高抑制で利上げ後押しも
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OPEC、原油供給で低下する影響力
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OPECは原油の供給ショックを和らげる力を失いつつある(写真はサウジアラビアのフライス油田)PHOTO: EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY
By
SELINA WILLIAMS AND SUMMER SAID
2016 年 5 月 26 日 11:39 JST
 石油輸出国機構(OPEC)は、原油の供給ショックを和らげる力を失いつつある。
 半世紀にわたりOPECは、過剰供給緩和のための減産と不足回避のための増産により、世界の原油相場に対する衝撃を吸収してきた。
 世界石油市場の安定化策を協議する総会を6月2日に控え、OPECは減産への政治的合意を形成できない一方、大幅に増産する技術力もない。
 昨年以降、OPEC加盟各国は、原油相場が2014年から5割以上も下がる原因となった供給過多を抑制するための減産で合意できずにきた。各国ともフル稼働で産油を続けている。この結果、足元の供給途絶で原油相場が回復する中でも、OPECには増産余力がほとんどなくなっている。
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 米エネルギー情報局(EIA)の推計によると、今年OPECの生産余力、つまり30日以内に稼働させ最低90日続けることが可能な産油量は、08年以降では最低の水準になる見込みだ。OPECの生産余力は4-6月期に前期比で22%以上減少するという。
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左:OPECの生産余力、右:2016年5月時点の供給途絶は合計で日量340万バレルに達する
 EIAによると、OPECの生産余力は今年7-9月期までに、08年以降では最低の日量125万バレルまで減少する見通しだ。08年には、供給難と中国の需要急増で原油価格が1バレル=147ドルの高値をつけていた。
 サウジアラビアの高官らはかねて、産油量を過去最高水準にある足元の日量1020万バレルからおよそ200万バレル増やすことが可能だとしてきた。だが、同国のある石油企業幹部は、200万バレルの増産は短期間ではできないかもしれないと語った。「明日大きな危機があったとしても、サウジアラビアが最大できるのは50万(バレル)程度か、最大70万だろう」と述べた。
 国営石油会社サウジアラムコと同国エネルギー省は、コメントの要請に応じなかった。
 08年以降、国際市場ではOPECの生産余力が大きな問題とされてはいない。
 当時は、中国からの需要急増と世界全体の供給が引き締まったために、原油相場が上昇した。サウジアラビアは増産したが、経験則に従わず原油価格は07年の3倍にあたる1バレル=147ドルに上伸した。アナリストやトレーダーらは、相場が急騰した一因はサウジの生産余力縮小に対する懸念にあると指摘した。同国の生産余力はこの年、日量およそ100万バレルに減少した。
 世界金融危機を受けて原油相場は下落し、米国のシェール層開発ブームで新たな生産が大量にもたらされた。中国の需要が細り、原油在庫は積み上がり、14年に原油相場は長い下落局面を迎えた。
 数カ月前まで、原油相場は1バレル=30ドルを下回り、世界の在庫量は過去最高水準に達し、世界の産油量が不十分などと言うことはあり得ないと思われた。
 ところが、アフリカや中東、北米でそれぞれ個別の要因が発生し、供給は減少した。リビアでは政治危機で出荷が止まり、ナイジェリアではパイプラインと油田が盗みや妨害工作の被害にあった。クウェートでは労働者のストライキが起き、カナダのオイルサンド地帯は山火事の被害に見舞われた。
 足元の原油相場は1バレル=50ドルに向かいつつあり、アナリストらは供給途絶が続くかもしれないと指摘している。
 米経済分析会社メドレー・グローバル・アドバイザーズの石油アナリスト、ヤッサー・エルクィンディ氏は「在庫(水準)はいま高く思えるかもしれないが、どこかで3カ月にわたり日量100万バレルの供給停止があれば、その(在庫の)9000万バレルはなくなる」と指摘した。
 世界全体でみると、サウジアラビア以外に生産余力はほとんどない。世界の産油国の多くは、原油安による収入減を相殺できる規模での生産を行っている。
 大幅な増産余地があるのは米国だけだが、シェール生産者の増産能力はまだ検証されておらず、また、米国の中小規模のシェール企業が油井を新設するには、他の生産国以上に高い原油価格が必要かもしれない。
 となると、増産の可能性が一番あるのは、サウジアラビアということになる。だがアナリストらは、同国高官らが可能としてきた日量1200万バレルの生産を達成するには掘削と開発が必要であり、これには時間がかかるとみている。
 投資顧問会社レイモンド・ジェームズのアナリスト、パベル・モルチャノフ氏は「サウジに日量1050万バレル以上の余力があるのなら、どうしてそこまでの生産をこれまでしてこなかったのだろうか」と指摘した。
関連記事
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj4sr3U7vrMAhUDmpQKHUGgC3wQqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11031890582215644392604582089372661701772&usg=AFQjCNF_tl-z1QZ4zASwtjF2yFi0LNhQSg

 

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コメント
 
1. 2016年5月28日 05:37:31 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[375]
1. 論長論短 No.269

トランプは既に勝った
宋 文洲

日本では単なる右翼候補としてしかイメージが伝わっていないトランプですが、
私は昨年から既に好感を持っていました。昨年のクリスマス前にボストンの
ホテルでテレビ弁論の中継を見ていたところ、他の候補達との違いが目立ちました。

その違いは過激さではありません。他の候補達はこれまでの通りの米国エリート
のように振舞いましたが、トランプは自分の考えを述べていました。その考えは
明らかに主流マスコミやエリート政治家の流れに沿っていませんが、かなり
道理にかなっていました。

日本では米軍撤退すべき、日本は為替操作している、など日本に関連する部分
だけを日本では報道するのですが、トランプは中国にもロシアにも厳しいことを
言っています。また、メキシコとの間に壁を作るとか、イスラム教徒入国禁止
とかの過激発言が問題になっているのですが、なかなか解決できない米国の
難題(貿易赤字、テロ)に劇薬の処方箋を出したとも言えます。

これらの発言は目立ちますが、トランプの主張のごく一部に過ぎません。
トランプの主張の全体を聞いて私は感心しました。なかなか問題の本質に
迫っている上、米国が長年直面している難題に正面から取り組もうとしている
気迫を感じました。

米国の統計数字をよく見ないと気付きませんが、米国経済が回復しても、
米国民の所得は回復していません。2004年を100とすれば、米国民の実質
平均所得は97に落ちました。多数派が形成する中央値はなんと95に落ちました。
さらに所得下位10%は92に落ちました。所得上位の5%だけが101に増えました。

つまり、共和党ブッシュと民主党オバマの政権下では、少数のスーパーリッチ
を除けば、殆どの米国民はこの12年間どんどん貧乏になった訳です。民主党政権
の下でこの傾向が強くなったのはまた皮肉なことです。

故に米国民はもはや政党ではなく、大統領候補個人の主義主張に注目している
のです。共和党でも民主党でも従来政策の延長線上にいる候補達は人気がない
のです。これこそ米国マスコミやエリート達が予想もできないトランプと
サンダースの人気の理由です。

格差拡大を食い止める具体的な政策として、トランプとサンダースが共にTPPに
反対し、富裕層への増税を打ち出しているのです。世論を見てクリントンも
TPP反対色を出さざるを得なくなりました。

外交の面においても、トランプの主張はなかなか本質に迫るものが多いのです。
「民主主義の土壌のない中東に民主化を推進しても混乱をもたらすだけ」、
「北朝鮮も会話すれば解決可能」など、米国の主流政治家達がタブーとしてきた
ことに果敢に自分の本音を述べるトランプに、多くの米国人が共感したはずです。

これに対してクリントンの主張は万年政治家そのものです。ウォール街の支持を
得ながら黒人や女性などの少数派にも配慮できる演出をしているのですが、
正直これらは既にオバマに使い果たされました。それよりも彼女は、何か新しい
ことを米国にもたらすために大統領になるよりも、なるべき人が大統領になる
という執念がミエミエです。これも有権者に伝わっているのです。

残り半年、何が起きるかはわかりませんが、ヒラリーが大統領になっても
トランプの影響力は既に勝ちました。米国民のこの変化は、同様に大手企業と
大手マスコミに頼る安倍政権に影響を及ぼさない訳がありません。


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また、次回以降の宋メールでご意見を掲載させていただく可能性がありますので
ご了承お願い致します。

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2.東京商工リサーチ(TSR)の河原光雄社長・連載2

倒産減少の影で増え続ける「倒産予備軍」
河原光雄

宋メールの読者のみなさま、こんにちは。東京商工リサーチ(TSR)の河原です。
前回は、信用調査業の成り立ちについて、お話させて頂きました。信用情報は、
今も昔も変わらずフェイス to フェイスを中心に収集し、質の高い情報の提供に
努めていることを紹介致しました。

なぜ、お客様は私どもから信用情報を入手されるのでしょうか。「取引先の
倒産による焦げ付きを防ぐため」という理由が一般的ですが、逆に仕入れで
あっても仕入先のコンプライアンス問題や安定供給が可能かなど、企業を
取り巻く様々な状況を把握するという目的もあります。そのような中で、
企業経営を継続し続けることができるかがポイントとなるわけですが、
負債が超過し支払いができなくなった場合に一般的には「倒産」と呼んでいます。

では、「倒産」とは企業がどのような状態に陥ったことを指すのでしょうか。
「倒産」を日本で初めて定義付けたTSRでは、以下のように分類しています。

1)法的手続き(会社更生法、民事再生法、破産、特別清算)の申立がなされた時
2)銀行取引停止処分を受けた時
3)内整理した時
1)を「法的倒産」、2)と3)を「私的倒産」と呼んでいます。

倒産の統計データはいくつかありますが、TSRは1952年(昭和27年)の集計開始
から定義を変えておらず、内閣府の「月例経済報告」に採用されるなど、
景況判断の一つに活用頂いております。

倒産件数は、近年右肩下がりで推移しています。2015年度(4-3月)の全国の
倒産件数は8,684件で、7年連続で前年度の件数を下回りました。これはバブル
景気末期の1990年度の7,157件に次ぐ少なさです。バブル期ほど景気実感がない
のに、倒産が少ないのは何故なのでしょうか。それは、金融機関が返済猶予
(リスケ)に柔軟に応じているためです。

2008年のリーマン・ショックで世界経済は大きな痛手を受けました。日本も
この波に巻き込まれ、2008年度の倒産件数は1万6,146件に達しました。
このため、政府は景気対策として「金融円滑化法」や支援制度の拡充など
様々な対策を実行しました。これら政策効果から倒産は抑制された状態が
続いているのです。
 
倒産の減少を手放しに喜ぶことは出来ません。銀行から借りたお金の返済方法
の変更を要請(貸付条件変更等の申込)した企業は、現在30万〜40万社ほど
存在すると言われているのです。これらの企業の中には、再建への道筋を
描けていない企業がかなりの数存在しており、今後、何らかの不測事態が
生じた際には倒産に至る恐れがあります。金融円滑化法の施行や同法が終了
した後も続く金融支援によって、倒産件数こそ減少しましたが、水面下で
崖っぷちの「倒産予備軍」が増加しているのです。
 
このように、企業の信用力を判断(与信判断)するには、その企業の経営実態
を把握することはもちろんのこと、リスクのトレンドを把握することが肝要です。
与信判断で「木を見て森を見ず」は避けなければなりません。
 
最近になって顕在化したリスクに「チャイナリスク」があります。日本企業は、
経済成長が著しい中国企業との取引で成長戦略を描いていましたが、近時の
中国経済の景気減速により計画がとん挫し、倒産に至るケースが散見される
ようになりました。
 
昨年(2015年)夏の上海総合指数の下落を受け、2015年10月よりTSRはチャイナ
リスクに関連した日本企業の倒産発表(集計開始は2014年1月)を開始しました。
TSRではチャイナリスクを、中国での人件費高騰や製造コストの上昇による
「コスト高」や、中国消費落ち込みからくる受注減少による「中国景気減速」、
在庫調整に伴う相場価格下落の「価格競争」などの8つに分類しています。
 
2014年度(4-3月)は63件の発生にとどまっていたチャイナリスク関連倒産が、
2015年度は120件と倍増しました。2015年夏頃までは、中国経済の拡大に伴う
人件費の上昇が顕著であったため、倒産企業は関西地区に所在するアパレル関連
企業が「コスト高」により倒産に至ったケースが目立ちました。中国で生産
された繊維製品の多くが輸入され、日本国内で流通しています。関西地区は
繊維問屋の集積地で大半が小・零細企業であるため、コスト高による利益の
低下が経営を直撃したのです。
 
2015年秋以降は、「コスト高」に加えて新たなチャイナリスクが
猛威を振るっており、これにより倒産する企業が増えてきました。
次回は、その内容についてお話させていただきます。

(続く)


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