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デフレ脱却は無理?(GLOBAL EYE)
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/223.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 28 日 18:00:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 5月27日、同月のロイター企業調査によると、約8割の企業が来年までにデフレに逆戻りする懸念があると回答、デフレ脱却への期待がここへきて大幅に後退している。写真は都内の日銀本店前で3月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)


デフレ脱却は無理?
http://www.globaleye-world.com/2016/05/1424.html
2016.05.28 08:52  GLOBAL EYE


ロイター通信が報じるところでは、資本金10億円以上の大企業・中堅企業を対象にした調査では8割が来年までにデフレに戻りかねないとの判断を持っているとされています。


報道では自動車関連企業の7割が熊本地震による収益悪化を見込み、マイマス金利政策により年金債務問題もあり企業収益への負担がかなり厳しくなるとされているのです。


デフレを回避するために導入されたマイナス金利政策ですが、反対に企業は収益の悪化からデフレが進むという反対に作用する事態になってきており、近々に日銀による金融緩和がされるのでしょうが、金融市場は今や「織り込み済み」として反応するかもしれません。


消費者物価指数もマイナスに落ち込み、企業収益は悪化し続け、新築マンション販売戸数・契約数も大幅に落ち込み、金利が低いからと不動産を購入しようという層も減ってきている状況になりつつあり、今後公共事業を補正予算で拡充するとなるのでしょうが、
消費が減少している中にあり、公共事業を追加しましても殆ど国民の懐には影響はありません。


デフレが益々進むと企業は予想をしていますが、これは企業はそれに対応するということであり、今後リストラや交際費削減・固定費削減に本格的に動きだすことになるはずです。



              ◇


ロイター企業調査:8割が「デフレ逆戻り」懸念 増税や円高で
http://jp.reuters.com/article/deflation-idJPKCN0YI02J
2016年 05月 27日 12:26 JST


[東京 27日 ロイター] - 5月のロイター企業調査によると、約8割の企業が来年までにデフレに逆戻りする懸念があると回答、デフレ脱却への期待がここへきて大幅に後退している。熊本地震で収益の悪化を見込む企業が自動車では7割にのぼり、年金債務負担や運用悪化などマイナス金利による負担増も目立ってきた。ドル円相場は110円程度での安定を望む声が6割となった。


この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に5月9日─23日に実施。調査対象企業は400社で、うち回答社数は240社程度。


<デフレ逆戻り懸念 円高と消費増税で景気悪化>


今年1月のロイター企業調査では今年後半までにはデフレを脱却しているとの見方が52%に達していた。しかし、今月はその割合が30%に低下。「当面脱却はできない」との回答が48%から70%に増えた。来年の消費増税に伴う消費低迷への懸念や円高の悪影響、構造改革の遅れなどが背景にありそうだ。



デフレ懸念台頭


企業からは「円高傾向が強まっている」(食品)として、輸入物価の下落や景気減速への懸念を挙げる声も多い。消費の悪化を挙げる企業も多く「ベースアップが伸びないため個人消費も伸びず、メーカーも値上げが難しい状況になっている」(化学)、「節約志向が強まっている」(小売)など、消費者のデフレマインドが再び強まっているとの指摘がある。このため企業は製品・サービスの値上げを躊躇している。今年値上げを予定している企業は19%にとどまり、15年2月調査の32%から大幅に減った。


また社会保障や成長戦略などで改革の遅れを指摘する声もある。「将来への不安が残り消費が活発にならない」(輸送機械)、「短期的な金融・財政政策に頼っており、希望を抱かせる改革が見えない」(その他製造)など。安倍政権が策定した今年の成長戦略や一億総活躍プランが成長力を改善するとの回答は34%にとどまり、改善は難しいとの見方が66%にのぼった。人口減少という構造問題への具体的な取り組みは不十分と見られている。



成長戦略への期待度


<110円程度の円高環境、半数超が好感>


1ドル110円程度で推移しているこのところの為替水準について、事業環境として好ましいとの回答が60%を占めた。



製造業では55%が「この程度で良い」としており、「より円安が望ましい」の38%を上回っている。


「絶対レベルの影響は少ないが、変動が小幅であることが経営の安定につながる」(機械)として、落ち着きを見せている現状の為替レートで安定することを望む声が多い。


より円安を望む企業からは「115円で社内レートを設定している」(複数の企業)といった指摘もあるが、「110円程度であれば日本の景気は悪い方には向かわないだろう」(精密機器)といった見方がある。


マイナス金利に伴う企業負担に関して聞いたところ、「負担が大きくなる懸念」を持っている企業が57%と半数を超えた。ほとんどが「退職引当金の増加」(鉄鋼)、「運用が難しくなる」(電機)といった内容。「1割程度の負担増になる」(化学)との回答もあった。



年金債務の重圧


対策としては、「退職給付債務の再評価を進める」(不動産)との声のほか、「確定拠出型方式への変更を検討している」(機械)ところも目立つ。「資産ポートフォリオの見直し」(卸売)や「社員の投資教育」(不動産)に力を入れるところもあるが、「対策のとりようがない」(輸送機械、小売)との指摘もある。


<熊本地震で収益悪化 輸送用機器は7割>


熊本地震で生産・販売体制に影響を受けた企業は全体の3割にのぼった。中でも電機では4割、輸送用機器は8割が影響を受けたほか、サービスや卸売も4─5割となった。



熊本地震の影響


今期の収益に影響が出るとみる企業は全体の4分の1を占める。輸送用機器が7割と突出しており、鉄鋼、卸売・小売、サービスで3割程度の企業が影響を受ける見通し。


(中川泉 スタンレー・ホワイト 編集:石田仁志)
 

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コメント
 
1. 2016年5月28日 18:54:53 : iOsBiwcJ9U : ysyLXnXJ50c[10]
デフレだデフレだと言っているが,実際には生活者の実感としては食料品などの物価は上がっている。

一番資金を持っている企業が金を使わないのにインフレが起こるはずHがない。

金利がマイナスになっても設備投資をしようとする企業がないようでは日本は終わりだ。

富裕者のお金はケイマンやパナマのタックスヘイブンに逃げて行っていては日本の景気が良くなるわけはない。

滅びろ日本

黄色い毛無しモンキー


2. 2016年5月28日 20:34:48 : 5aI56T6iSI : sw70NwJcbE8[75]
日本はデフレではない、海外物価に近づいているだけ、TPPでさらに安くなる
食料のみでなく例えば電気料金、米国は安いですよ
U.S.Energy Infomation Administration Report
Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour)
     2011年、 2010年
Residential   11.09、 10.74
Commercial   9.99、   9.77
Industrial   6.72、   6.54
※電気料に占める燃料費(石油石炭天然ガス原子燃料)は15.1%(04年、電事連のデータから)
▼360円/ドルだったのに異次元緩和マイナス金利でも元に戻ららず110円程度と円高ドル安ですね、
ドルが安くなったのに米国の食料や電気が安いのはおかしなことですね

3. 2016年5月30日 01:36:09 : FmZeRF5yeA : 5i4TD21O4X4[-8]
アベノミクス抱きつかれのデフレ。

アベノミクスが終わればデフレも終わる。


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