（Ｃ）日刊ゲンダイ

大沢会長が日本郵政G入り 「全特」と「自民」急接近のウラ側
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182294
2016年5月27日　日刊ゲンダイ　P10　文字お越し

　全国郵便局長会（全特）の大沢誠会長（６６）の日本郵政グループ入りに金融界が戦々恐々としている。全特は２２日、福岡市で通常総会を開き、青木進副会長（越後上田郵便局長）の会長就任を決めた。一方、大沢会長は顧問に退き、６月末をめどに日本郵便の専務執行役員に就く。日本郵政グループが全特から役員を迎えるのは初めて。

　旧特定郵便局長がつくる全特は、政権交代を巡る紆余曲折はあったものの、現在もなお自民党最強の「集票マシン」のひとつ。２０１３年の参院選では組織内候補として自民党から立候補した柘植芳文氏が、４３万票を集め比例代表でトップ当選している。

　今回の大沢氏の日本郵政グループ入りは、７月の参院選を控え、両者の“蜜月ぶり”を強く印象付けるもので、自民党から擁立することになっている徳茂雅之氏（全特相談役）への援護射撃の意味合いがあると指摘される。

　だが、金融界では、大沢氏の日本郵政グループ入りにはもう一つの裏テーマがあると囁かれている。ゆうちょ銀行の預入限度額の再引き上げと新規業務の早期認可だ。ゆうちょ銀行の預入限度額は４月から引き上げられたが、さらに１５００万円超まで早期に再引き上げすべきというわけだ。

　実際、３月中旬に開かれた自民党の「郵政事業に関する特命委員会」では、出席議員から次のような強硬意見が出された。

「預入限度額の引き上げは資金シフトを見て見直すということだが、１、２年後では遅い。来年３月
までに見直すべきである」

「そもそも当初の預入限度額の引き上げは１５００万円プラスアルファということであったが、金額が圧縮され、時期も半年以上も延ばして今年４月１日からとなった。また、結論が先延ばしされるのではないかと不信感を持っている」

　また、特命委員会では、ゆうちょ銀行の新規業務について、認可申請中のカードローンや住宅ローンをはじめとする個人・法人向け貸し付け業務について、株式上場を踏まえ早期に認可すべきとの意見が出されている。７月の参院選前の全特と自民党の急接近に、民間金融機関は身構えている。

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