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(回答先: ＜Vol.357：「パナマ文書」が公開された目的は何か＞ テーマ：年々巨大化しているタックス・ヘイブンのマネー 投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 30 日 15:48:30)
日経平均１カ月ぶり１万7000円回復、円安と増税延期へかじ−売買最低
佐野七緒
2016年5月30日 08:05 JST 更新日時 2016年5月30日 15:34 JST
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30日の東京株式相場は続伸し、日経平均株価は約１カ月ぶりに１万7000円を回復。ドル・円相場が１ドル＝111円台まで円安方向に振れ、業績懸念の後退で輸送用機器や電機など輸出株が高い。消費税増税の延期観測が強まり、食料品やパルプ・紙、サービスなど内需株も堅調。一方、市場参加者は少なく、東証１部の売買代金は連日でことし最低を更新した。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比16.08ポイント（1.2％）高の1366.01、日経平均株価は233円18銭（1.4％）高の１万7068円２銭。日経平均はきょうの高値引けで、終値での１万7000円乗せは４月27日以来。
みずほ投信投資顧問の清水毅チーフストラテジストは、「米利上げ観測から為替が111円台に乗ってきた。さらに国内で消費税増税の延期に向けて政策が動いたことが大きい」と指摘。米国では３日に雇用統計の発表を控えており、「統計予想値を見ると、６月利上げをしてもおかしくない。米経済が堅調なので利上げができ、２回目は１回目よりも影響が軽微だと期待されている」と話した。
東京証券取引所
東京証券取引所 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は27日、ハーバード大学でのイベントで、「これまでにも話したことだが、金融当局が時間をかけて緩やか、かつ慎重に政策金利を引き上げていくのは適切だ」とし、「恐らくは今後数カ月のうちにそうした行動が適切になるだろう」と話した。また、「経済は改善が続いている」との見方を示した。金利先物市場が示す６月利上げの確率は、イエレン議長の発言後に30％、発言前は28％だった。
きょうのドル・円相場は、前週末のニューヨーク市場でドルが買われた流れを受け、一時１ドル＝111円台と４月28日以来のドル高・円安水準に振れた。27日の日本株終値時点は109円74銭。同日の米国株は上昇した。
国内では、安倍晋三首相が消費税増税を先延ばす方針を28日に与党幹部や麻生太郎財務相に伝えた。自民党総裁特別補佐・特命担当副幹事長の下村博文氏が29日午前のフジテレビの報道番組で明らかにした。自民党の高村正彦副総裁は30日午前に安倍首相と会談、再延期期間は２年半で「首相の意思はかなり固い」と述べた。また、安倍首相が経済対策を盛り込んだ2016年度第２次補正予算案を編成する方針を固めた、と28日付の日本経済新聞朝刊が報じた。
岩井コスモ証券投資情報部の堀内敏一課長は、国内の問題点は消費者マインドの冷えで、「増税したら大変なことになると分かっていたが、延期が秒読み段階になった。補正予算規模も５兆円以上が出れば悪くないだろう。あとは日銀が追随するかどうかだ」とみる。ゴールドマン・サックス証券は27日付のリポートで、今後１−２カ月の間に財政、金融両面で大規模な景気刺激策が打ち出されるとみている、と言及。内容は、７−10兆円規模の財政出動のほか、日本銀行の金融機関への貸出金利の引き下げや当座預金に対するマイナス金利幅の拡大、上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ枠の増額などを挙げた。
週明けの日本株は、円安や国内政策期待を背景に朝方から幅広い業種に買いが先行。午後は先物主導で上げ幅を広げる展開になった。ただし、きょうの米国、英国金融市場が祝日休場で、海外投資家を中心に積極的な取引は見送られ、東証１部の売買代金は１兆5605億円とことし最低だった27日を下回った。売買高も15億9773万株で、年初来最低。上昇銘柄数は1534、下落は307。
東証１部33業種は紙パ、輸送用機器、ガラス・土石製品、海運、電機、精密機器、食料品、サービス、鉱業、不動産など31業種が上昇。空運、鉄鋼の２業種は下落。売買代金上位では、野村証券がセクターのトップピックとした日産自動車が上げ、トヨタ自動車や東芝、村田製作所、富士重工業、日立製作所、味の素、ＪＲ西日本、アルプス電気、パナソニック、太平洋セメントも高い。半面、ガンホー・オンライン・エンターテイメントや日本航空、ＳＢＩホールディングスは安い。個別材料株では、アクセサリーブランド「クロムハーツ」事業を段階的に譲渡するユナイテッド・アローズは大幅安。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-29/O7YNGI6TTDS001
Business | 2016年 05月 30日 16:20 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
インタビュー：世界的な利回り低下は長期化、選別投資の好機＝インベスコ
［東京 ３０日 ロイター］ - 米運用会社大手インベスコ(IVZ.N)債券部門、インベスコ・フィックスト・インカム（ＩＦＩ）のグレゴリー・マックリーヴィ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューで、日・欧のマイナス金利政策や中国の景気減速などを背景に世界的な利回り低下は市場の大多数が予想するよりも長引くと指摘し、そのうえで選別投資の好機だとの見解を示した。
インベスコは、米ジョージア州アトランタに本拠を置く独立系資産運用会社で、３月末の運用資産残高（ＡＵＭ）は７７１５億ドル（約８６兆円）。うち、同氏が率いるＩＦＩの運用資産は２３７７億ドル。マックリーヴィ氏の来日インタビュー（２６日実施）の概要は以下の通り。
──マイナス金利・超低金利下で、投資家の運用先を探る動きが活発化している。
「（日欧の）マイナス金利政策、スプレッドのタイト化と、かなりチャレンジングな環境だ。滞在中にミーティングを行った日本の投資家は誰もが、たとえば年金の給付債務といった（バランスシート上の）負債をどう運用して支えるべきか答えを探していた。インカムとリターンの確保、下方リスクの管理、これは世界共通の投資家の関心事だ。だがこうした困難な環境にも必ず、いくつかの機会はある」
「世界経済の成長率については、中国および新興国の景気が減速する一方、先進国経済は緩やかな成長にとどまるとみている。これは世界的な金利低下につながり、このトレンドは多くの市場関係者が現在考えているよりも長く続くと思う」
「ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が短期国債利回りを上昇させたとしても、イールドカーブの長い部分（長期国債利回り）へのインパクトは限定的だと考えている。というのは、欧州と日本がマイナス金利政策を実施するなか、欧日と米国の金利差拡大には自ずと限界があるからだ」
「マイナス金利と中国・新興国の景気減速、その双方が金利に下押し圧力をかけ、結果的に金利水準は低位で推移するだろう」
──具体的な投資戦略は。
「現在の債券相場は、全体的に見て、選別投資を行う投資家向きの環境だ。投資家は、緻密（ちみつ）な企業分析に基づきアルファ（超過収益）を狙える企業を選び出す必要がある」
「資産別に言えば、米投資適格社債の一部を引き続き選好している。バリュエーション的には、３月の『割安』判断から現在は『フェアバリュー（適正）』に上昇したとみており、中立スタンスでいる。しかし、需要が旺盛である一方で供給は今後減少する見込みとなっており、需給面での追い風があるため魅力的だ」
「このうち、エネルギーセクターは最も選別投資の手腕が問われる典型的なセクターであり、デフォルト（債務不履行）する企業もあれば業績が比較的好調な企業もある。われわれは、その中から向こう数年間にわたって勝つ企業を選び出すスキルと経験があると自負している」
「欧州投資適格社債についても（米国と）同様に選好している。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の買い入れが予定されていることが大きな支援材料だ」
「バンクローン（貸付債権）についても『買い』スタンスでいる。バリュエーション的にも値ごろ感があり、ファンダメンタルズ（基礎的条件）も堅調だ。また、バンクローンは資本構成においてハイイールド債よりも優先順位が高く、われわれはハイイールド債と比較してもバンクローンを選好している」
「地方債は、これは主に米国地方債の話だが、日本人投資家からも関心が寄せられている。バリュエーションはフェアバリューであって特に魅力的というわけではないものの、ファンダメンタルズの改善も合わせて考えた場合、依然として短期的には価格上昇余地がある」
──日本の投資家はどう運用すべきか。
「日本の投資家は各々のインカムやリターンのニーズを満たすために国外のマーケットに向かう必要がある。われわれは、マイナス金利が引き続き、日本人投資家の目を海外に向けさせる誘因になるとみている」
「最近では、投資適格社債以外にも、バンクローン、ハイイールド債、仕組み金融商品といった資本構造において下位に位置する資産についての質問を受ける場面が増えてきた。このトレンドはしばらく続き、ゆくゆくは日本人投資家の信用エクスポージャーの分散化につながると思う」
「２０１６年はほぼ全ての資産クラスで、投資家はリターンに対する期待を下げなくてはならないだろう。それは当面の間、おそらく２０１８─１９年くらいまでは続くとみている」
(インタビュアー：植竹 知子 編集：伊賀 大記)
http://jp.reuters.com/article/japan-interview-invesco-idJPKCN0YL0IM?sp=true
FX Forum | 2016年 05月 30日 18:46 JST 関連トピックス: トップニュース
オピニオン：大統領選後もドル高が続く条件＝チャンドラー氏
５月３０日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略最高責任者、チャンドラー氏は、大統領選後の為替見通しについて、テキサス州出身の財務長官が任命された場合、ドル安が進みやすいという経験則には注意が必要だと指摘。写真は支持者から渡された５ドル札にサインをするトランプ氏。サウスカロライナ州で２月撮影（２０１６年 ロイター/Jonathan Ernst）
５月３０日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略最高責任者、チャンドラー氏は、大統領選後の為替見通しについて、テキサス州出身の財務長官が任命された場合、ドル安が進みやすいという経験則には注意が必要だと指摘。写真は支持者から渡された５ドル札にサインをするトランプ氏。サウスカロライナ州で２月撮影（２０１６年 ロイター/Jonathan Ernst）
マーク・チャンドラー ブラウン・ブラザーズ・ハリマン 通貨戦略最高責任者
［東京 ３０日］ - 日米金融政策のダイバージェンス（かい離）は健在であり、ドル円相場は今後、１ドル＝１００円に向かうよりも、むしろ１０５円―１１５円のレンジを中心に当面推移する可能性が高いと、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略最高責任者、マーク・チャンドラー氏は語る。
米大統領選挙の影響については、ドナルド・トランプ氏、ヒラリー・クリントン氏ら共和・民主両党の筆頭候補のどちらが勝利しても、財政支出拡大・金融引き締めのポリシーミックスが追求される公算が大きく、ドル安要因とはならないと分析。ただし、保護主義の高まりに伴う海外勢のドル資産売却リスク、また仮にテキサス州出身の財務長官が任命された場合、ドル安政策が志向されやすいという経験則には注意が必要だと説く。
同氏の見解は以下の通り。
＜７月にも米追加利上げ、日銀緩和は黒田総裁後も継続か＞
かねて指摘しているように、当面のドル円相場を見通す際に重要なことは、米国が金融引き締めに向かう一方で、日本が金融緩和を続けているという日米金融政策のダイバージェンスだ。
一部には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年１２月のリフトオフ（利上げ開始）に続く２度目の利上げに二の足を踏んでいることから、ダイバージェンスをベースとするドル円上昇シナリオが崩れ始めているとの見方もあるようだが、私はそうは思わない。
確かに、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーが予想する年内の利上げ回数は４回から２回に減少している。だが、米国が金融引き締め方向にあることに変わりはない。経済指標は強弱に多少のバラつきがあるとはいえ、雇用関連指標は強く、４―６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比年率プラス２％超と、１―３月期の同０．８％増から大きく改善する見通しだ。次の利上げは数カ月内にあると見るのが妥当だろう。
具体的には、６月よりも７月の可能性に注目すべきだと考える。７月２６―２７日開催のＦＯＭＣは会合後にイエレンＦＲＢ議長の記者会見がないため、可能性が低いと見られているようだが、私の予想は異なる。ＦＲＢの金融政策運営はこれまで事前に大きな期待を市場に植え付け、それに応えられず、批判を受けるということを繰り返してきた。だが、７月の利上げはこの市場の先入観を変え得る。
むろん、議長会見を伴うＦＯＭＣで利上げを決めるほうが説明責任という意味では望ましいが、６月１４―１５日会合の翌週２３日には欧州連合（ＥＵ）離脱・残留を問う英国民投票が控えており、利上げには動きにくいはずだ。１１月１―２日の会合は大統領選（８日）直前なので、まずあり得ないとして、最も可能性が高いのは７月、次は９月２０―２１日の会合（議長会見あり）だろう。
一方、日銀については、２％インフレ目標達成時期が「２０１７年度前半」から「２０１７年度中」に再延期されたが、現実的には黒田東彦総裁の任期満了（２０１８年４月８日）前に達成される可能性はかなり低くなってきている。むしろ、黒田総裁後もマイナス金利付き量的・質的金融緩和は継続しているか、さらに拡大している公算が大きい。いずれにせよ、ダイバージェンスはまだ緒についたばかりと言える。
このように考えると、ドル円は５月初旬につけた１０５．５０円近辺で当面は底入れしたと見るのが適当だろう。ドル円は過去の経験上、基本的にはあるレンジから別のレンジに移動を繰り返すレンジ通貨ペアだ。当面は１０５円近辺を下値、１１２―１１５円を上値として推移する可能性が高いと見ている。
これは、昨秋に予想していた１２０円超の水準に比べれば、だいぶドル安・円高方向にぶれることを意味するが、１０５―１１５円ならば、日本の輸出産業も耐えられる水準であり、日本経済への悪影響もさほど大きくはないと思われる。為替介入をめぐる日米の不協和音が強まることもないのではないか。
＜円高を招いた３人のテキサス州出身財務長官＞
ただし、ダイバージェンスを主要因とするドル円上昇シナリオには、いくつか注意すべき点がある。まずリスク資産の価格動向だ。特に株価が大きく崩れるようなことがあれば、年前半に起きたように、円高方向にオーバーシュートする可能性は十分にある。
ちなみに、円のことをよく「セーフヘイブン（安全な逃避先）」と呼ぶ人たちがいるが、それは誤解を生みやすい表現だ。投資家がリスク資産の下落局面で円を買うのは、安全資産だからではない。１つには、低金利の円が、新興国投資の際に借りて売るファンディングカレンシー（調達通貨）として相変わらず重宝されているからだ。また、海外勢は通常、日本株購入に合わせて円売りヘッジを行っている。新興国市場や日本株が大きく値崩れすれば、歯車が逆回転するのは当たり前の話だ。
もう１つ、ドル円下落のリスクを挙げれば、やはり米大統領選挙の動向だろう。民主党最有力候補のヒラリー・クリントン氏にも若干そのきらいがあるが、保護主義の高まりは気がかりだ。特に反グローバリゼーション的な言動を繰り返す共和党最有力候補のドナルド・トランプ氏が勝利するようなことがあれば（その可能性はかなり低いと見ているが）、一時的にせよ海外勢のドル資産売却に弾みがつく可能性は否めない。
また、大統領選後のことだが、誰が財務長官に任命されるかも重要な注目ポイントだ。実は、米財務長官とドルの間には、ある経験則が存在する。１９７０年代以降、テキサス州出身の財務長官の下では、ドル安が引き起こされるケースが多いのだ。
１人目はリチャード・ニクソン政権下のジョン・コナリー氏で、財務長官就任の１９７１年に、ニクソンショック（ドルと金の兌換停止）があった。２人目はロナルド・レーガン政権下のジェイムズ・ベイカー氏で、このときは急激なドル安・円高を招いたプラザ合意（１９８５年）があった。３人目はビル・クリントン政権下のロイド・ベンツェン氏で、１９９０年代前半の日米貿易摩擦時に円高誘導発言を繰り返したことは記憶に新しい。むろん、背景にはその時々の政治経済事情があり、財務長官だけが理由ではないが、この経験則には注意したほうが良いだろう。
ただ、大統領選後で最も大事なことは、米国の次期政権が金融・財政政策でどのようなポリシーミックスを追求するかである。常識的に考えれば、米国の経済政策が反グローバリゼーションに一気に傾く可能性は、たとえ「トランプ大統領」でも相当低いと思われる。
今のところ、金融・財政政策については、クリントン氏、トランプ氏ともその発言からは、程度の差こそあれ、金融引き締めと財政支出拡大の組み合わせが選好される可能性が高いように思われる。それは、過去の経験則に照らせば、ドル高を招くポリシーミックスである。
（編集：麻生祐司）
＊本稿は、マーク・チャンドラー氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。
＊マーク・チャンドラー氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニアバイスプレジデント兼通貨ストラテジー部門グローバル・ヘッド。ＨＳＢＣバンクＵＳＡとメロンバンクでチーフ通貨ストラテジストを務めたのち、２００５年１０月より現職。著書に「Making Sense of the Dollar」
http://jp.reuters.com/article/opinion-forexforum-marc-chandler-idJPKCN0YL0J6?sp=true
ドル･円が１カ月ぶり111円台、米早期利上げ観測で−株高でリスクオン
小宮弘子
2016年5月30日 08:56 JST 更新日時 2016年5月30日 15:28 JST
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一時111円39銭と４月28日以来の水準までドル高・円安が進行
もうしばらくはドル高圧力がかかりやすい−大和証券の亀岡氏
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30日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が約１カ月ぶりとなる１ドル＝111円台へ大幅上昇。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が先週末に数カ月以内の利上げの可能性を示唆したことを受け、ドル買い・円売りが強まった。
ドル・円相場は一時111円39銭と４月28日以来の水準までドル高・円安が進行。前週末の米国株が堅調で、消費増税延期など国内の政策期待を背景に週明けの日本株が上昇したことも追い風となり、先週末のニューヨーク終値から１円余り値を切り上げた。午後３時25分現在は111円34銭前後。
大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、ドル・円の上昇は「米国の利上げ期待の高まりによるドル高がほとんど」で、「もうしばらくはドル高圧力がかかりやすい」と指摘。もっとも、「そもそも景況感があまり大きく改善していない中で利上げとなると、リスクオフに働きやすい」と言い、ドル・円は「112円台に乗せるのがせいぜい」と語った。
ＦＲＢのイエレン議長は27日、ハーバード大学でのイベントで、米経済の改善が続いており、「今後数カ月のうちに」追加利上げが正当化されるとの認識を示した。同日発表された１−３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値（季節調整済み、年率）は前期比0.8％増と速報の同0.5％増から上方修正された。
イエレンＦＲＢ議長
イエレンＦＲＢ議長 Photographer: Scott Eisen/Bloomberg
米国では今週、５月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数や雇用統計が発表される。米金利先物市場の動向に基づきブルームバーグが算出した６月利上げの確率は27日時点で30％と、２週間前の４％から上昇。７月までの確率は54％（２週間前は17％）となっている。
セントルイス連銀のブラード総裁はソウルでの講演後、記者団に対し、市場は世界的に米国の利上げの可能性に十分に備えていると述べた。
三菱東京ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、「米国の利上げ観測がそれほどリスクオフをもたらしていないので、今はドル高・円安が進みやすい」とし、目先は「４月28日の日銀追加緩和期待の時に付けた111円90銭前後が意識される」と指摘。その上で、足元リスクオフになっていないのは原油相場が堅調なためで、今後米利上げ観測でドル高が進み、本来逆相関性の強い原油相場が下がってくれば、再びリスクオフの雰囲気が出やすくなると予想した。
今週は６月２日に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会が開かれる。ニューヨーク原油先物相場は先週、一時約６カ月ぶりに１バレル＝50ドル台を回復。アジア30日の時間外取引では49ドル台で推移している。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は２カ月半ぶり高値まで上昇。ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.11ドル台前半から一時1.1098ドルと３月16日以来の水準までユーロ売り・ドル買いが進んだ。
消費増税延期
安倍晋三首相は28日、消費増税を先延ばしする方針を与党幹部や麻生太郎財務相に伝えた。同日付の日本経済新聞朝刊は、首相が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で訴えた世界経済の危機回避に向け、経済対策を盛り込んだ2016年度第２次補正予算案を編成する方針を固めたと報じた。
30日の東京株式相場は続伸。日経平均株価は200円超上げて、約１カ月ぶりに１万7000円台を回復した。
ブルームバーグのデータによると、円は主要16通貨のうち韓国ウォンを除く15通貨に対して前週末比で下落。対ユーロでは１ユーロ＝122円台後半から一時123円74銭と20日以来の水準まで円安に振れた。
みずほ証券金融市場調査部の山本雅文チーフ為替ストラテジストは30日付のリポートで、「財政政策を通じた成長率押し上げは円高要因だが、同時に追加金融緩和が行われるとの期待が高まる場合には『ヘリコプターマネー』の連想も働きやすく円安要因となる」と分析。また、国債格付けへの悪影響懸念も円安要因となり、「全体としてはどちらかという円安要因として捉えられそう」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-29/O7YPS46K50XU01
米国債先物が急落、メモリアルデーの祝日で現物の取引はなし
Wes Goodman
2016年5月30日 16:55 JST
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30日のアジア市場で10年物米国債先物が急落。米景気改善に伴い数カ月内の利上げが可能とイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が27日に示唆したことから約２週間で最大の下落となった。
東京時間午後１時37分現在、10年物米国債先物９月限はシカゴ商品取引所の電子取引で11／32下げ129 11／32。
30日のメモリアルデーの３連休を控えた27日のニューヨーク債券市場は短縮取引だったため、イエレン議長の発言を消化しきれていないと、野村ホールディングスのアジア太平洋・米債トレーディング責任者のジョン・ゴーマン氏が述べた。米国証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）によれば英国も祝日の30日の米国債取引は全世界で休場。
原題：Yellen Hawkish Turn Sees Treasury Futures Tumble on Memorial Day（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-30/O7ZB7K6S972V01
このアナリスト・チーム、全銘柄に「買い」推奨−そして悲惨な結末
Phil Kuntz、Fox Hu
2016年5月30日 12:33 JST
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香港の英皇証券、過去１年で取り上げた173銘柄全てに買いの判断
英皇証券の前期決算は64％増収、手数料などの増加寄与
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香港の英皇証券のアナリストに注目されることを、企業は強く望んでいるだろう。しかし、この１年、彼らの助言に従った投資家はそこまでこの証券会社に入れ込んでいない。
英皇証券集団の傘下部門である英皇証券は、2015年４月から今年５月16日までにカバーした173社の株式を一つ残らず「バイ」（買い）推奨した。同証券が数週間以内に予想される水準として示す目標株価は、推奨時の各銘柄の株価を平均25％上回る水準に設定されてきた。ブルームバーグが投資判断をまとめているアナリストの中で、英皇証券のチームは最も強気に位置付けられることが頻繁にある。
しかし英皇証券の判断は、中国・香港株が大幅下落したこの１年でかなり間違っていたことが明らかになった。このことは、株取引を始めようと中国本土・香港市場に入ってくる数多くの個人投資家を取り巻く危険性を浮き彫りにしている。英皇は15年４月１日−16年３月31日の通期決算で64％の増収を達成したと発表した。仲介手数料や信用取引に伴う貸し出しの金利収入が大幅に増加したことなどが寄与したという。
この１年で株式相場が大幅に下げた間、誤った投資判断を示したのは英皇証券だけではない。世界の主要20株式市場の上場銘柄を調査するアナリストの中で、中国本土株をカバーするアナリストは平均して最も大きく予想を外した。
英皇証券リサーチのディレクター、スタンリー・チャン氏は電話取材に対し、「ホールドやセル（売り）ではなく、目標株価やストップロスの水準と共にバイの判断を示すのが当社のスタイルだ」とコメント。「小規模の地場証券」として、バリュエーション（株価評価）や利益成長の潜在力、他のファンダメンタルズでなく、「市場のセンチメント」や「ニュース、イベント、モメンタム」に基づく取引のアイデアを提示していると説明した。
ブルームバーグの集計データによると、英皇証券が推奨した日にこの173銘柄を一つ一つ買っていた場合、１週間後のリターンは平均でマイナス0.9％、２週間後はマイナス2.9％、３週間後はマイナス4.2％、４週間後はマイナス6.1％となっていた。
原題：Every Stock Was a Buy to This Analyst Team, Then Shares Tanked（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-30/O7YVTM6JTSEE01
- 英のＥＵ離脱リスクでデンマークは最悪の事態に備える−財務相 中国人民元、３カ月ぶり安値 ビットコインが14年以来の高値 軽毛 2016/5/30 20:19:16
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