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リーマン・ショック並みのクライシスへの備え
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投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 31 日 10:36:50: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

リーマン・ショック並みのクライシスへの備え
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160531-00058300/
2016年5月31日 9時7分配信 久保田博幸 | 金融アナリスト


安倍首相は28日夜、麻生副総理兼財務相、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、2019年10月に2年半、再延期する考えを伝えたそうである。

これに対して麻生財務相は、29日に富山市で開かれ谷垣幹事長も同席した会合で、仮に引き上げを再延期する場合には、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示した。

リーマン・ショック並みのクライシスに備えて、どうやら安倍首相は消費増税延期で無理矢理押し通す構えのようである。クライシスの備えで延期するとなれば、たぶん永遠に消費税の引き上げなどは難しくなりそうだ。ただし、この消費増税延期について市場は特に動揺を示すことは現状、考えづらい。債券市場においても安倍首相が在任中に二度の消費増税などはやるわけはないとの突き放した見方はすでに以前から出ており、やはりな、といった結果となった。

ただし、安倍首相はリーマン・ショック並みのクライシスに備えての財政政策も打つつもりのようである。その中身よりも規模とそれによる国債増発の有無などが注目されよう。財政規律は維持するということが口先だけのものとして認識されるようであれば、国債市場に動揺が起きる懸念は皆無ではない。

そして、米国ではFRBが6月か7月のFOMCでの利上げを視野に入れていることがイエレン議長の発言で明確となった。

イエレン議長は27日、ハーバード大学でのイベントで、「これまでにも話したことだが、金融当局が時間をかけて緩やか、かつ慎重に政策金利を引き上げていくのは適切だ」とし、「恐らくは、今後数か月のうちにそうした行動が適切になるだろう」と述べた(ブルームバーグ)。

今後数か月となれば6月14、15日もしくは7月26、27日のFOMCのどちらかということになろう。可能性とすれば議長会見がある6月の可能性が極めて高いとみている。

ここにきて地区連銀総裁からは利上げに向けてかなり前向きの発言が相次いだことで、イエレン議長は多少なり慎重な姿勢を示して、調整を図る可能性もあるかとみていた。ところがすでに市場は6月の利上げも織り込んでいながらも、米株も米債もかなり冷静な動きとなっていた、株式市場はむしろ利上げが可能なほど米国経済がしっかりしているとの認識を強めた格好となり、イエレン議長もその見方を強めさせたと思われる。

リーマン・ショック並みのクライシスに備えて政府は消費増税を先送りし、デフレ脱却のためと称して中央銀行はマイナス金利まで導入した我が国に対し、リーマン・ショック並みのクライシスはすでに去り、金融政策についても正常化に戻しつつある中央銀行を有する米国との違いは明白である。いったいどちらが見方や手段を間違えているのかは言うまでもなかろう。

米国市場はすでに利上げに耐えうる状態となっており、健全な形で株価も金利も上昇してくる可能性が高いと思われる。これに対して財政規律の緩みも意識される上で財政ファイナンスの様相を強めている我が国にとっては、別の意味でリーマン・ショック並みのクライシスに備える必要も出てきているのではなかろうか。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

 

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コメント
 
1. 2016年5月31日 11:04:09 : 0O12AtTB8M : M9EFfhZEIJA[1]
リーマンショックは米国金融機関の倒産により一時的に貿易決済通貨であるドルの流通が止まったことによるもの。

安倍は不景気とリーマンショックが同じだと思い込んでいる。

貨幣経済自体が信用で成り立っているので、一国の首相がリーマンの再来をほのめかす発言は貿易に関わる禁止事項でしょ。

世界経済体制の中で安倍は信用を失ったと思うよ。


2. 2016年5月31日 11:13:52 : EAkIk2fULU : JJK78ODjYnY[247]
次はリーマンショック並では済まないんだよな。根本対策やらないで問題を先延ばし
してるだけだから延ばすほど大きなショックとなって帰ってくる。

3. 2016年5月31日 19:11:45 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[198]
総理のおバカぶりで円安になったのはよかったとして、リーマンショックなみの不況の瀬戸ぎわにいるのは日本だけについて言えばこれも正しい。ちょっと釈然としないが。つまり不断のバカっぷりから総理が正しいことを言うのに違和感を感じるからだろう。

パナソニックが液晶パネル製造から撤退してしまったことに象徴されるように日本の金城湯池はもはや枯れかけている、おそらくあと50年この状況は変わらない。

認めようと認めまいと21世紀は中国の時代になるんで日本の命運はこの国といかに関わるかに掛かっている、したたかに渡り合わねばならないのだがネトウヨ代表の安倍氏に果たして可能だろうか。はやく退場してもらいたいものだ。


4. 2016年6月01日 11:20:29 : Dpg1jhcbKo : bwR_f0tJIOM[2]
このおバカな総理はいつも安倍コベなことばかりをしている
サミットでは何の成果もなかったのにおもてなしや警備などに500億円甘利を使った
この3年甘利の在任期間では80億円甘利を外遊で使っている
これらは自腹ではなく、もちろん国民の税金である
この安倍コベの目的は改憲を行い米国と共に中国と一戦を交えたいようだが、当のアメリカは中国とは絶対に戦わない
米国にはもうすでにそれだけの国力もないし、下手をすれば負け戦で、世界の覇権を一気に失うことになる
これからは、好むと好まざるとに関わらず中国とインドの時代が来る
わずか200年前、中国とインドが世界のGDPのほとんどを占めていたことを忘れてはいけない
トランプが大統領になった場合、米国の世界への関与は急速に減っていくだろう
昔のモンロー主義に戻り、内政重視になっていくだろう
日本の外交政策も大変化が起きるであろう
今までの米国一辺倒は駆逐されることになる



5. おじゃま一郎[5464] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年6月02日 19:40:53 : 0v0wAZoNyY : SCHMV8zvu44[2]
>リーマン・ショック並みのクライシスに備えて、どうやら安倍首相は
>消費増税延期で無理矢理押し通す構えのようである。

リーマンショック並みのクライシスを短期間のボラティリティの3σ以上の
大変動とすれば、増税延期はあくまで景気刺激策であり、クライシスに
備えるためではない。

安倍首相は、穀物、石油などのコモデテイの価格がリーマンショック
直前と同等にまで下がっていること、新興国の成長率が落ちたこと、
中国のバブルがはじけるだろう事。これらが同期して起こることを
危機と呼んでいるようだ。

コモデテイの価格は、実際の需給に左右され、供給過多で
下落しているのである。原油に関して言えばサウジがこれだけ
価格が下がっても増産をやめないのを見てもわかる。

新興国の成長率が落ちたのは、今まで日本を始めとして、米国、欧州が
金融緩和で資金を増やしそれが新興国に回っていたが、2014年に
米国FRBは金融緩和をやめ、2015年12月に金利を0.25%から
0.5%に上げたのをきっかけに新興国から資金の引き上げが起きた。
いわゆる巻き戻しである。

米国は次の利上を6月か7月としているようだが、ためらいが見える。
それは、将来主力産業となりえるシェールガスが原油価格の低下で
損益分岐点と見られる50ドル台に到達していないため、将来性より
現実をとり、投資が進まなくなるからだ。

ここで考慮しなければならないのは、米国が2014年に金融緩和QE3
をやめた数日後、日銀は今まで国債の買い入れ年間50兆円を80兆円に
増やしたことだ。これは米国のQEを日本が取って代わったということで、
国力があるからではなく、命じられてババをひかされたと解釈するのが妥当であろう。

中国のバブルとは何を言ってるのかわからないが、これは「バブルの崩壊=
国の崩壊」とみなしているようだが、全く間違っている。中国経済の
実体は日本と違って健全なのだ。むしろ実体経済から乖離しすぎた分
(株、土地などの高騰)いわゆるバブルはつぶれたほうがいい。

中国は金融面では欧州各国と通貨スワップを行っており、ECBは
日本円換算で6.8兆円、イギリスは3.8兆円である。この意味するところは
欧州は中国の将来性を高く評価しており、経済の落ち込みがあっても欧州が
サポートするのである。

以上からいえるのは、日本は安部政権になり、経済面、安全保障面で
米国依存を極度に高めたため、世界のトレンドである多極化、米国離れに
逆らっているのである。


6. 2016年6月02日 22:45:32 : dVR82jw6pA : e5L1RDpYCag[2]
米国市場はすでに利上げに耐えうる状態となっており、健全な形で株価も金利も上昇してくる可能性が高いと思われる。これに対して財政規律の緩みも意識され る上で財政ファイナンスの様相を強めている我が国にとっては、別の意味でリーマン・ショック並みのクライシスに備える必要も出てきているのではなかろう か。>

この期に及んでまったく読めていない。、
何時までたってもFRB宣伝に右ならえとは久保田も情けない男だ。


米の利上げスタンスはブラフにすぎない。
利上げ回避を繰り返すFRBは
利上げ折込宣伝に躍起だが、

その真意の程は、

本格的利上げとなれば株価暴騰となる。「金は米国債マイナス金利から株に循環する」
狙いは利上げ折込とする事で株価暴騰の食い止めであり=利上急騰「米国債暴落」
の喰い止めである。


7. 2016年6月02日 23:55:13 : iQmeGBgaRU : g_V1O8BAdKQ[5]
利上げ期待で株が上がった。

利上げは織り込み済みだから株はもう上がらないぞ。

FRBがいいたい事はこうゆう事だ。



8. 2016年6月03日 00:04:08 : ZZRN8DfbzY : YLOyQZg@BC4[48]
5.

国力があるからではなく、命じられてババをひかされたと解釈するのが妥当であろう。>
 
麻生や黒田がバナキーのQE緩和をよだれをたらしてみていたんだな、―――われわれもあの手でデフレを解消させたいーーー。

FRB宣伝部が「黒田君遠慮は要らない、君等も存分にやって良いんだよ、」と、有頂天になったアベクロが異次元の自主暴走となった。


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