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5月米非農業雇用者数は3.8万人増、2010年以来の低い伸び 利上後退 「新興国懸念」に市場は懐疑的、大量資金流出を克服
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/425.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 03 日 23:36:11: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

#明日は株下落 

Business | 2016年 06月 3日 22:42 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
5月米非農業雇用者数は3.8万人増、2010年以来の低い伸び 
[ワシントン 3日 ロイター] - 米労働省が発表した5月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が3万8000人増となり、2010年9月以来の小幅な伸びとなった。予想の16万4000人増も大幅に下回った。

米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)のストライキのほか、財生産部門の雇用が軟調となったことが響いた。米連邦準備理事会(FRB)の利上げが困難になる可能性がある。

3月と4月分は5万9000人下方修正された。

4月からストライキに入っていたベライゾンの従業員は今回の雇用統計の調査期間に給与を支払われていなかったため、統計上失業者と見なされた。政府はベライゾンのストにより雇用の伸びは3万4000人押し下げられたと推計。ストは妥結し、ストに入っていた従業員は6月1日付で職場に復帰したため、6月の雇用者数は底上げされると見られている。

5月の失業率は4.7%と、前月の5.0%から低下し、2007年11月以来の低水準となった。予想の4.9%も下回った。労働参加率は62.6%と、前月から0.2%ポイント低下。失業率の低下は労働参加率の低下を反映していると見られる。

より広義の失業を示すU─6失業率は9.7%と、前月から横ばいとなった。

時間当たり賃金は前月比0.2%(0.05ドル)増、前年同月比2.5%増にとどまり、有意な増加の兆候はまだ見られていない。エコノミストは、インフレ率をFRBが目標としている2%に押し上げるには時間当たり賃金が3─3.5%増加する必要があるとの見方を示している。

民間部門全体の雇用者数は2万5000人増にとどまり、2010年2月以来の低い伸びとなった。

財生産部門の雇用者数は3万6000人減少。2010年2月以来の大きな減少となった。

鉱山業は1万人減と、引き続き減少。鉱山業では2014年9月のピーク以来合計で20万7000人の雇用が失われている。製造業も1万人減少した。

一方、サービス部門は6万1000人増。このうち小売業は1万1400人増加した。ただ、人材派遣業は2万1000人減少した。

政府部門の雇用者数は1万3000人増となり、7000人減となった前月から増加に転じた。
http://jp.reuters.com/article/us-job-data-may-idJPKCN0YP1NW?sp=true


Business | 2016年 06月 3日 23:04 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
弱い米雇用統計で早期利上げ観測後退、今年終盤に後ずれ 
[3日 ロイター] - 5月の米雇用統計が予想を大きく下回る伸びとなったことを受け、米短期金利先物相場では、早期利上げ観測が後退した。

CMEグループによると、9月まで利上げはないとの見方が強まっており、市場は年内2度の利上げはないとみている。

統計発表前は6月利上げを19%、7月は59%の確率で織り込み、12月までに2度目の利上げを予想していた。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-futures-idJPKCN0YP1PV


 

Business | 2016年 06月 3日 19:19 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
利上げを数年先延ばしする「合理的な理由」ある=米シカゴ連銀総裁 
[3日 ロイター] - シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は3日、コアインフレ率が目標の2%に達するまで利上げを先延ばしする「合理的な理由」があるとの見解を示した。

総裁は、ロンドンでの講演原稿で、利上げ先延ばしに傾いているわけではなく、年内2回の利上げが依然として適切な政策の基本見通しだとした上で、コアインフレ率が2%に達するまで利上げを先延ばしすることも政策上の選択肢として「ある程度の魅力」があると述べた。

コアインフレ率や総合インフレ率は3年以内に2%に上昇する可能性は低いとし、年末までにコアインフレ率は1.6%になるとの見方を示した。

またエバンズ総裁は、米生産性の伸びが1973年のオイルショック後の水準に鈍化している可能性があり、労働力の伸び減速と相まって実質金利を押し下げるかもしれないとの見方を示した。日本のような長期の物価低迷を回避するため、インフレ率の上昇が重要だと指摘した。

ただ、米国の景気後退(リセッション)入りを他の米連邦準備理事会(FRB)当局者よりも予想しているわけではないとし、国内経済は緩やかに成長するとの見通しを示した。

またエバンズ総裁は講演後、記者団に対し、インフレ目標を達成するまで政策金利を据え置き、目標達成後に比較的早いペースで利上げを進めれば根強い低インフレを回避できる可能性があるとの見方を示した。

ただ、こうした「リスク管理」手法は、自身の基本シナリオではないとも発言。一方で、インフレ率が2%に戻らなければ「大いに後悔するだろう」との認識も示した。

英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票については、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で議論する材料の1つにすぎないと指摘。年明け以降、他の要因による市場のボラティリティーが低下していることを踏まえる必要があるとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/chicago-fed-idJPKCN0YP0UX

Business | 2016年 06月 3日 18:49 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル:「新興国懸念」に市場は懐疑的、大量資金流出を克服 
[東京 3日 ロイター] - 6月に米利上げがあったとしても、それが新興国発の経済危機の引き金を引く可能性は小さいとの見方が、市場で台頭してきた。新興国経済は昨年来の大量資金流出を克服し、底堅く推移。先進国に比べ金利の高い債券の魅力もある。

伊勢志摩サミットで安倍晋三首相は、新興国リスクに対して強い危機意識を示したが、市場では、マネーの巻き戻しが起きても、その「震度」は大きくならないとの指摘が多い。

<1980年代以来の資金流出にも耐性>

国際通貨基金(IMF)が4月に発表した新興国への資金の流れに関する調査結果では、2015年に国内総生産(GDP)の約1%の流出超となった。2008年のリーマン・ショック時や2013年のバーナンキ・ショック時でも、年間ベースでは資金流入超だった。年間での流出超は1980年代以来、初めての現象。

「中国を初めとする新興国経済が不安定な中で、米国が利上げ局面に入った。ダブルのショックが資金流出を加速させた」と、2015年の状況についてある国際金融筋は指摘する。

ただ、新興国経済は大崩れしなかった。IMF集計による新興国の実質GDP成長率は、リーマン・ショック直後の2009年の3.0%を上回る4.0%を確保。株価も、iシェアーズMSCI新興国市場ETF(上場投資信託)(EEM)でみて、リーマン・ショック当時に比べ、下落幅は半分程度にとどまった。

IMFは、1980年台や1990年の新興国からのマネー流出と異なり、2010年から続くマネー流出のマクロ面への影響は「劇的なものではなかった」と指摘している。外貨準備を含む対外資産や、自国通貨建ての対外債務の増加など、国際金融への統合の進展や、為替相場の柔軟性向上などが背景にあると分析している。

今春には、マネーの流れも回復。国際金融協会(IIF)の調査では、新興国向け株式・債券の投資資金は、3月に流入超に転じた。「米利上げペースが鈍化するとの見方が広がり、資金流出が和らいだ」と、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査部主席研究員、廉了氏は指摘する。

同時期には日欧の中銀が金融緩和を進めており、緩和マネーが債券を中心に新興国に流入した面もあるという。先進国が軒並み超低金利からマイナス金利に落ち込む中、新興国の高金利は一段と魅力を増していることも、新興国へのマネー回復の背景だ。

<米利上げは緩やかとの見方>

早期の米利上げが視野に入ることで、あらためて新興国からの資金流出、経済の落ち込みが警戒される可能性があるが、ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミスト、上野剛志氏は「年初ほどには下振れリスクは強まらない」とみる。

資源国経済に影響する原油は、米国などでの生産調整が進んだ一方、中国やインドなどで需要が拡大基調にあるとの国際エネルギー機関(IEA)の分析もある。中国経済は、インフラ投資の活発化や財政支出前倒しで、景気の下振れ懸念に和らぎもみられる。

新興国の経済ファンダメンタルズは国ごとのばらつきはあるものの、総じて改善方向にあるとして、SMBC日興証券・新興国担当シニアエコノミスト、平山広太氏は「景気復調を先取りしながら、株式市場は底堅さを増していくのではないか」と見ている。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、米国が利上げに動いたとしても、1回あたり25ベーシスポイントにとどまるとして「新興国の金利が相対的に高い状態が続く限り、過度にパニック的な新興国通貨売りは起きない」と指摘している。

JPモルガン・チェース銀行・為替調査部長、棚瀬順哉氏も、資金流出の動きは限定的とみる。3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で対外要因への配慮が示されたことで「新興国での大規模な資本流出や経済混乱が生じかねない状況下では、米国は利上げをしないということだ」という。

<くすぶる中国リスク>

もっとも、リスクが消えたわけではない。中国経済は下振れ懸念が和らいできているが、不動産市場ではバブル崩壊のリスクがくすぶる。6月の米利上げ観測の強まる中でドルが上昇し、事実上、ペッグされている人民元の上昇を防ごうと、同国政府は5年ぶりの低水準に基準価格を設定した。

BBHの村田氏は、米利上げに向けて「リスク回避のポジション調整で、短期的には、ある程度の資金が新興国から出ていくことは避けられない」と指摘する。

データ上でも、その兆しは現れつつある。IIFの調査で5月は、流入超がゼロ付近に縮小した。「米早期利上げの思惑によるドル高で資金流入が再び抑えられた可能性がある」(三菱UFJR&Cの廉氏)と見られている。

ドル高進行の中で人民元安が進んでいることも、昨年のリスク回避局面を連想させるとの声も根強い。バークレイズ銀行の為替ストラテジスト、門田真一郎氏は「中国の経済指標は強いとまではいえない。年初のような景気減速懸念が出ないかには注意が必要だ」と指摘している。

(平田紀之  編集:伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/angle-emerging-economies-idJPKCN0YP106?sp=true

Business | 2016年 06月 3日 20:36 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
JPモルガン、「ブレグジット」なら英国の雇用縮小も=CEO 
[ロンドン 3日 ロイター] - 米銀行大手JPモルガン・チェース(JPM.N)のジェームズ・ダイモン最高経営責任者(CEO)は3日、英ボーンマスで社員向けの説明会に出席し、英国が欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を決めれば、同行の英国での雇用が減る可能性があるとの見方を示した。

説明会にはオズボーン英財務相も出席。同CEOは「英国がEUを離脱すれば、英国のビジネスモデルを再編せざるを得なくなる恐れがある。当行の英国での雇用が減り、(大陸)欧州での雇用が増える可能性がある」と述べた。

同行の英国の従業員は1万6000人。うち4000人がボーンマスで働いている。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-jpmorgan-idJPKCN0YP1C6  

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