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(回答先: 5月米非農業雇用者数は3.8万人増、2010年以来の低い伸び 利上後退 「新興国懸念」に市場は懐疑的、大量資金流出を克服 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 03 日 23:36:11)
Business | 2016年 06月 3日 18:21 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：増税延期でも消費拡大は疑問、将来不安増大
［東京 ３日 ロイター］ - 消費の落ち込みを防ぎ、デフレ脱却を確実にする狙いで、安倍晋三首相が「新しい判断」として決めた消費増税の延期について、国内消費の増加には小売業界からも疑問の声が上がっている。
増税見送りでも、消費の弱さのベースとなっている課題は解決されないうえ、増税を見送れば、社会保障の負担拡大など消費者が抱える将来不安の解消も遠のき、購買意欲がさらに委縮する悪循環に陥る可能性すらある。
＜ベースが弱い消費＞
消費税率引き上げの再延期を受けて、第一生命経済研究所では、１６年度の成長率見通しを引き下げ、１７年度を引き上げた。１７年度については、駆け込み需要の反動減と増税による実質所得減がなくなる分、１７年４月の増税を前提とした前回の見通しに比べ、１．０％ポイントの大幅な上方修正となった。
しかし、増税延期で消費が力強さを取り戻すわけではない、との指摘は多い。消費者の購買意欲を高めるには、少子高齢化や非正規雇用の拡大、社会保障負担の増加、財政悪化によるインフレ懸念など、構造的な要因の解決が急務。しかし、増税延期がそれらを解決する術にはなりえない。
アベノミクスによって恩恵を受けたのは、資産や株式を保有する一部の富裕層に限られており、消費の中核である中間層の動きは弱い―――。これが、多くの消費関連企業の実感だ。
三越伊勢丹ホールディングス (3099.T)の大西洋社長は、１４年秋から中間層の消費の弱さが続いていると指摘する。「所得が増え、使える金が増えている感覚はない。本当に必要なもの以外は買う理由がない」と解説する。
その中間層を代表する勤労者世帯をみると、２０１４年に比べ、１５年は実収入がわずかながら増加したにもかかわらず、可処分所得は実質０．１％減少している。実収入に占める税金や社会保険料の比率が上昇したためだ。特に１５年１０―１２月期の可処分所得は２．２％減となり、１６年１―３月期も１．１％減と減少傾向は続いている。
加えて物価上昇が消費者の負担となった。家計の消費支出に占める飲食費割合（エンゲル係数）は、ここのところ２３％台で徐々に上昇してきたが、１４年には２４％、１５年には２５％へと高まった。特に賃上げなどの恩恵がない年金受給の高齢者にとっては、物価上昇は節約志向へと気持ちを向かわせる要因となった。
安倍政権による円安政策は、輸入物価上昇を招き、食品を中心に幅広い商品の値上げにつながった。一方で賃金への波及は限られ、徐々に消費は勢いを失っていった。
「あの時点では世の中の流れだった。世の中の流れに従った。しかし、実際は、景気は良くなっていなくて、悪くなっていた」。柳井正ファーストリテイリング (9983.T)社長兼会長は、１４年、１５年と２年連続の値上げに踏み切った状況をこう振り返る。
＜社会保障充実を先送りするツケ＞
今回の増税延期によって、社会保障の充実策の行方が不透明になって来た。安倍首相は１日の会見で「給付と負担のバランスを考えれば、１０％への引き上げを延期する以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできないということは理解いただきたい」と述べている。
みずほ証券・シニアアナリスト、高橋俊雄氏は２０１５年度の消費支出は、年金生活となる６０代と将来不安の大きい２０代の減少が大きいとし「年金、介護、健康保険といった国の財政が抱える問題への将来不安が背景にある」とみる。そのため、消費増税延期でも「将来への不安が残る限り、消費回復は期待し難いと考えられる」と指摘する。
消費増税延期について、産業界は歓迎一色ではなく、「予定通りに実施すべきだった」とする声が多く出ている。目先の回復ではなく、長期的な改革の必要性が差し迫っているためだ。
日本商工会議所の三村明夫会頭は、再延期を「残念」としたうえで「わが国が人口減少と超高齢化の加速という構造的課題に直面する中で、少子化対策の実行のためにも、消費税の引き上げは必要」と指摘する。
花王 (4452.T)の沢田道隆社長も、実施時期はともかくとして、「増税は社会保障の充実の意味からもやるべきと言ってきた。もう一段増税して、しっかりと社会保障にあてて欲しい」と話している。
(清水律子)
http://jp.reuters.com/article/angle-consumption-idJPKCN0YP0XP?sp=true
自民参院選公約：ゼロ金利活用で事業規模30兆円−財投、５年間で
高橋舞子
2016年6月3日 14:51 JST 更新日時 2016年6月3日 18:50 JST
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経済対策を速やかに断行し、切れ目ない対応を取る
消費増税の2019年10月への延期、軽減税率導入を明記
７月10日投票の参院選に向けた自民党の公約の全容が分かった。ブルームバーグが入手した資料によると、「一億総活躍社会」実現のため、政策を総動員して国内総生産（ＧＤＰ）600兆円を目指すと表明。ゼロ金利を活用した「超低金利活用型財政投融資」の制度を早急に具体化し、今後５年間で官民合わせて30兆円の事業規模を目指すことなどを盛り込んだ。
安倍晋三首相が表明している経済対策については速やかに断行し切れ目ない対応を取る方針を明記。超低金利の財投は対象事業としては、奨学金やリニア新幹線などを挙げている。リニア中央新幹線の東京−大阪間の早期全線開通を目指すことも打ち出した。また住宅ローン減税などを継続して住宅投資を活性化するとしている。ゆうちょ銀行の「限度額のさらなる引き上げ」も目指す。
2017年４月に予定していた消費増税の19年10月への２年半延期と軽減税率の導入も明記。社会保障財源は赤字国債に頼らず可能な限り確保するとしている。20年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化する目標も堅持した。
安倍晋三首相
安倍晋三首相 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
２日に発表された政府の「経済財政運営と改革の基本方針2016（骨太方針）」では、「赤字国債に頼らない」という趣旨の文言の記述は見送られた経緯があり、自民党公約で一歩踏み込んだ形だ。自民党の稲田朋美政調会長は３日夕の記者会見で、「赤字国債に頼ることなく安定財源を見つけた上で、できる限り社会保障を充実するというのが公約に書かれた原則だ」と指摘した。
国の在り方については、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３つの基本原理を堅持する一方、「衆院、参院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、併せて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」としている。外交関係では、韓国、中国、ロシアなどとの関係改善の流れを一層加速させ、日米地位協定については「あるべき姿を検討する」としている。
消費増税については民進党も２年延期を主張している。そのため、稲田氏は参院選では消費増税の延期自体は争点にはならないとした上で、延期の理由として「アベノミクスが失敗しているかどうかという論点がある」と説明。憲法改正については「党是でもある憲法改正は自民党総裁であればチャレンジしたいとの思いを持っているのは当然だ」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-03/O86KBB6TTDS001
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