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上昇のはずが早くも誤算 増税延期で「株価暴落」の深刻度
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182774
2016年6月4日 日刊ゲンダイ
２日は想定外の下落だった（Ｃ）日刊ゲンダイ
えっ、マジか……。兜町は青ざめている。
「消費増税が正式に延期されたことで、市場に漂っていたモヤモヤ感が消え、株価はグッと上昇するはずでした。ところが、フタを開けたら暴落でした。安倍政権には誤算だったでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）
２日、日経平均は一時、前日比４３０円安と大幅下落し、終値は３９３円安の１万６５６２円に沈んだ。増税延期のほかにも株高要因があっただけに、市場は警戒を強めている。
民間シンクタンク１０社が公表した今年１〜３月期ＧＤＰの改定値予想は、平均で２．１％増（年率換算）と、速報値の１・７％増から上方修正された。さらに米格付け会社大手のＳ＆Ｐは、消費増税延期に関し、「日本の格付け評価に影響しない」とコメントを発表した。
「株価は上がって当然の流れでした。それなのに暴落したのは、株式市場の売買代金で６割以上を占める海外投資家が増税延期を違った角度から見たからでしょう。国内では随分前から増税延期がニュースになりましたが、海外投資家の中には、正式発表で初めて知った人も大勢います。そんな投資家はアベノミクスが大失敗し、日本の景気は想像以上に悪くなっていると判断し、慌てて日本株を売ったのです」（証券アナリスト）
■海外勢はアベノミクス大失敗と判断
２日の株安要因について、市場では「安倍首相が１日の会見で具体的な景気対策を示さなかった」「急激な円高」「増税延期で日銀の追加金融緩和が遠のいた」「英国のＥＵ離脱問題」などが囁かれている。どれも悪材料に違いないが、最大要因は海外勢の「日本売り」だとしたら、コトは深刻だ。
海外投資家の動きに詳しい投資顧問会社エフピーネットの松島修代表はこう指摘する。
「外国勢は、２度にわたる消費増税の延期に呆れています。しかも、現在から３年半近くも先となる１９年１０月という具体的な延長時期まで言及した。そのとき、景気がどうなっているかは誰にも分かりません。海外投資家は、そんな安倍政権を信用しなくなっています」
海外勢が逃げ出したら、日本株はボロボロだ。買い手不在で上がり目はなくなる。前出の倉多慎之助氏は「年初来安値（１万４８６５円）を更新する恐れもある」と警告する。警戒を強めたほうがよさそうだ。
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