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違法営業、絶えないトラブル… 「民泊」規制強化か緩和か、方向性が定まらない理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48782
2016年06月05日（日） ドクターＺ ドクターＺは知っている 週刊現代 ：現代ビジネス
■規制強化か、緩和か
「民泊」をめぐり、「規制強化」と「規制緩和」が入り乱れている。
政府の規制改革会議は5月19日、80項目の規制改革案をまとめ、安倍晋三首相に提出。民泊の営業日数上限を「180日以下」とする「規制強化」を打ち出した。
一方、「規制緩和」の動きもある。
大阪府では先月から「民泊」事業が始まったが、1ヵ月以上たっても申請はわずか1件。民泊第一号として認められた大東市の物件の利用もいまだ0件だという。
そこで、5月10日、松井一郎大阪府知事は国家戦略特区の会議に出席。石破茂地方創生担当大臣に対し、滞在日数を7日以上とする規定によって事業の申請や利用が伸び悩んでいるため、滞在日数を3日以上に縮めてほしいと、「規制緩和」を要望した。
なぜ、民泊は方向性が定まらないのか。
まずは、「規制緩和」の背景から見ていこう。
表向きには民泊はまだ普及していないとされているが、それは「合法民泊」に限った話である。民泊は旅館業法における簡易宿泊営業にあたるが、その認可を受けていない「違法民泊」は、実はかなり普及している。
事実、外国人観光客向けの旅行サイトでこういった「違法民泊」は広く紹介されており、安く日本に滞在したい旅行者から人気を集めている。
一方で、「違法民泊」が広まるにつれ、様々な社会トラブルも急増。タワーマンションの一室を使った民泊における、マンション住民とのトラブルなどがそうで、衛生面での問題点も指摘されている。
■規制を訴える、それぞれの理由
観光客人気が高い大阪では、「合法民泊」はほとんどない。摘発も行っているが、イタチごっこの状況だ。
そこで、「違法民泊」にも一定の規制をかけるために、「規制緩和」を行おうとしているのだ。つまり、数が減らないのであれば、規制そのものを取っ払って「違法民泊」を合法にしてしまおうというのである。
だが、この「規制緩和」の動きに、各方面から批判が噴出。
まずは、「右」からの批判だ。「違法民泊」は在日外国人が経営しているケースもあり、彼らからすれば「規制緩和」などもっての外。営業許可を与えず、さらに「規制強化」をするべきだと主張している。
珍しく、「左」も同じように「規制緩和」はするなと批判している。ただ彼らの場合は、今のまま無許可営業を黙認せよという意味だ。
さらに、ホテル業界も「規制緩和」には反対だ。その理由は当然、「違法民泊」が合法になると、商売に差し障るためである。冒頭で述べた営業日数の上限は、ホテル業界の声を反映して決められた。海外の規制例などを持ち出しているが、本音は既得権益を守るためである。
いずれも「規制緩和」するなという同じ結論。「規制緩和」をすれば衛生上の規制が損なわれるという建て前も一緒だ。しかし、その背景はまったく異なる。
様々な立場の様々な意見が複雑に絡み合う民泊は、従来の旅館業法ではもはや対応できない。早急に新しいルールを作らないと、今後増大する観光客に対応できなくなり、結果として「違法民泊」が横行してしまう。
『週刊現代』2016年6月11日号より
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