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いま、ソフトバンクの競争力が弱まっている。さらなる成長は可能なのか？〔PHOTO〕gettyimages
ソフトバンクの「大誤算」〜アリババ、ガンホー株を手放すことになった、ホントの理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48849
2016年06月07日（火） 町田 徹「ニュースの深層」 ：現代ビジネス
■新たな大型買収か、単なる経営苦境か
「新たな大型買収の準備との見方が強い」――。
孫正義氏が率いるソフトバンクが新たなM&A（企業の合併・買収）に乗り出すのではないかと、日本経済新聞は先週木曜日（6月2日）付朝刊で勇ましい進軍ラッパを吹き鳴らした。
ここへきて、虎の子である中国オンライン・マーケット大手「アリババ集団」株や、ゲーム業界の雄「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」株を売却して、同社が1兆2000億円弱の資金を手当てしたことが、その根拠という。
しかし、孫社長らしい「攻め」演出のための小型のM&Aならいざ知らず、今のソフトバンクに1兆円規模の投融資に乗り出す余力があるとは考えにくい。
というのは、ソフトバンクは、過去の拡大戦略のために発行した社債が大量償還期を迎え、今期も1年間で9000億円を超える資金を返済する必要に迫られているからだ。
新たなM&Aどころか、アテが外れた過去のM&Aの後始末に追われており、本来ならば手放したくない優良資産の「売り食い」に追われる経営の苦境が浮き彫りになったと読み解くのが正解ではないだろうか。
■攻めた経営展開をできない理由
3日の発表によると、アリババ株の売却と将来、同株に転換される「転換証券」への同株による担保提供により、ソフトバンクは100億ドル（約1兆900億円）の資金調達に成功した。ただ、調達額の7割近くを占める担保提供分の現金化には3年程度かかる見通しという。
また、ガンホーは同じく3日、同社株2億4830万株を730億円でソフトバンク及び同グループから買い取ることに合意したと公表した。
さらに、これらの資金調達策とは別に、先月（5月）31日付の日本経済新聞は、「ソフトバンクグループは2017年3月期に、個人向け社債を4000億〜5000億円規模で発行する見通しだ」と報じている。
新聞報道が事実とすれば、ソフトバンクはアリババ株、ガンホー株などの売却と社債発行で、今後3年程度の間に1兆7000億円弱、1年以内に1兆円弱の資金を調達することになる。
こうした状況を背景に、日本経済新聞が2日付朝刊で報じたのが、冒頭で紹介した勇ましい記事だ。
「アリババ株売却含め１兆円超確保 ソフトバンク何を狙う？」という見出しで、国内証券大手の「新たな投資や出資に向けた軍資金を増やし始めたと考えるのが自然だ」という見方を紹介。「最大の焦点は米ヤフーが持つ日本ヤフー株の行方だ」と踏み込んだ分析をしてみせたのである。
確かに、孫・ソフトバンクは、ADSL事業やモバイルビジネスを巡る大型M&Aで急成長を果たした企業である。往時ならば、そうした攻めの経営も選択肢の一つだろう。
だが、ソフトバンクの財務状況が本格的な攻めの経営への転換を許すとは考えにくい。
■スプリントに関する2つの誤算
なぜならば、同社の連結バランスシートをみると、2016年3月期末は、「1年以内に償還を迎える社債」が1年前より7171億円多い9006億円に、そして「1年以内返済の長期借入金」が同じく2173億円多い7432億円にそれぞれ膨らんでいるからだ。一方で、現預金は1年前より6890億円少ない2兆5696億円に減った。
すでにソフトバンクグループの長・短有利子負債の総額は、1年前より3151億円多い11兆9224億円に達している。この有利子負債残高は、日本企業で1、2を争う規模である。
今後数年間にわたり、社債の償還ラッシュが本格化する中で、これ以上、借金で借金を返済する状態を続けることを無謀と判断しない経営者はなかなかいないだろう。
仮に、当該企業が強気であっても、金融機関が二の足を踏む可能性もある。ここは、保有資産を売却して資金を調達し、負債の返済に充てようとしている、そういう算盤が働いたとみるのが妥当だろう。
本連載で以前にも触れた（2015年09月01日付『ソフトバンクに"異変"あり！』）が、長引くソフトバンクの苦境の元凶は、2013年7月に、当時の為替レートで換算して約1.8兆円（216億米ドル）の巨費を投じて強行した米スプリントの買収だ。
その買収額が巨額に膨らんだことに加えて、スプリントによるライバル「Tモバイル」の吸収合併という目論みが水泡に帰したことの2つが誤算だった。これらの誤算は、ソフトバンクも認めている。
孫社長自身が以前の決算発表の席で「売っ払うかというところまで覚悟した」と発言し、ソフトバンク自身がスプリントの転売を試みたとされているのだ。
■改善を強調した孫社長
ところが、スプリントの脆弱なネットワークが仇になって買い手が付かず、ソフトバンクは、自ら巨費を投じて通信網の整備をせざるを得なくなった。この投資が過去数年、ソフトバンクグループの有利子負債残高を一段と膨張させ、得意の攻めの経営を封印せざるを得ない状況に同社を追い込んできたのである。
そのスプリントについて、孫社長は先月（5月）10日の2016年3月期決算発表の席で、胸を張って「過去9年間で初の営業黒字を計上した」と業績の改善を強調した。
だが、営業黒字は、人件費の圧縮など1000項目に及ぶコストカットの賜物だ。肝心の営業力はライバルに差を広げられる一方だ。
スプリントの累計契約件数は昨年6月末に約5770万件と、それまで4位だったTモバイル（同5890万件）に抜かれて3位に転落。その後も、スプリントの主力ポストペイド携帯電話の契約純増数が今年1〜3月期に2.2万件とTモバイル（同88万件）に大きく水をあけられた。
結果として、2016年3月期のスプリントのドルベースの売上高は前期比6.8％減収の321億8000万ドル、税引き前損失は17億8700万ドルと前期比で20.7％悪化した。改善を強調する孫社長の言葉をとても鵜呑みにはできない。
気掛かりなのは、売却などにより資金化する対象になった株式が、少なからずソフトバンクの連結収益の底上げに寄与していた点である。
特に、アリババ集団は、急成長してきた中国ネット市場の象徴だ。ソフトバンクのこれまでの投資総額はわずか105億円とされるが、保有株は時価換算で約6.7兆円にのぼるといわれ、ソフトバンクが銀行融資を受ける際の担保としても計り知れない価値があったとみられる。
また、今回の株式売却により、ガンホーは利益の一部を連結決算で取り込めるソフトバンクの持分法適用会社から外れるという。
売るに売れないスプリントの立て直し資金を捻出するために、これら優良企業の株式を売却せざるを得ないのは、孫社長にとって断腸の思いだろう。
■スプリントの再建・転売がカギ
さらに深刻なのは、安倍晋三首相の鶴の一声で、携帯電話料金の見直しを迫られ、ソフトバンクの競争力が相対的に弱まっていることだ。携帯大手3社の2016年3月期の連結営業利益を比べると、KDDIが前期比で25.2％増益、NTTドコモが22.5％増益だったのに対し、ソフトバンクはわずか8.8％増益にとどまった。
これは、長期間端末を買い変えない人の支払う通信料が頻繁に買い替える人の端末買い替え補助に充当されるのは不公平との批判にさらされて、"ゼロ円端末販売"を自粛したところ、その補助金負担が大きかったKDDIとドコモで大きな増収要因になったためだとされている。
つまり、市場シェアの大きいドコモとKDDIは、ソフトバンクよりユーザー流出を防ぐために費やしていたコストが大きかったというわけである。
売り食いする資産や、本業の国内通信分野の余力があるうちに、スプリントを再建して転売できるのか。ソフトバンクの時間との闘いは大詰めを迎えている。
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