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日本銀行
日銀の仕事はカネを刷るか、刷らないか 相変わらず多い無理解な報道
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160607/dms1606070830002-n1.htm
2016.06.07 「日本」の解き方 夕刊フジ
５月末に発表された日銀の決算について、「円高などで５年ぶりに減益」「異次元緩和が原因で国庫納付金が大幅に減った」「出口に備えて４５００億円を引き当てた」などと報じられている。
日銀の仕事は、カネを刷る（金融緩和）か、刷らない（金融引き締め。カネの回収）かのどちらかだ。資産（国債など）の購入と同時にカネを刷るというのが、他の一般企業ではできない、発券銀行たるゆえんだ。
日銀が刷るカネには利息なしだが、購入資産には利息が付く。このため、カネを刷れば刷るほど、日銀は儲かる仕組みだ。１年の利益は、購入資産の利息分だけだが、それがずっと続くわけで、それらを合算すると、購入資産金額、つまりカネを刷った総額になる。
これを経済学では通貨発行益（シニョレッジ）と呼ぶ。正確に言えば、通貨発行の経費を引いた分だが、ごく少額なので無視してもいい。
日銀の通貨発行益の１年分は、日銀の年間の利益になるが、経費を差し引いて国庫納付金となり、政府の収入になる。それが財政支出を通じて、実物経済に投入される。１年分ではあまり大きくないが、通年合算ベースでは３５０兆円程度あり、長期的には物価上昇の原動力になる。
経済学の教科書では「ワルラスの法則」として知られており、貨幣部門の超過供給は、広義の政府部門の中の日銀の通貨発行益を生み、それが、非貨幣部門の超過需要となっている。
つまり、日銀が通貨を発行すれば、ほぼその残高に等しい通貨発行益が生じてそれが有効需要を創出するのでモノの価格が上がる。いずれにしても、通貨発行益つまりシニョレッジが日銀の経費（引当金を含む）と政府への納付金になるわけだ。
実際の日銀の２０１５年度決算では、当期剰余金が前年度比５９・３％減の４１１０億円。国庫納付金は３９０５億円となり、前年度の７５６７億円から減少した。その理由は、４５００億円の引当金だ。
「金融緩和の出口に備えて、金利上昇したときの保有国債の評価損が発生するため」と説明する報道もあるが、この記事を書いた記者はどこまで中央銀行の経理を理解できているのだろうか。
まず、保有国債の評価方法は償却原価法なので、評価損は考慮する必要はない。さらに、日銀保有国債の評価損が出る場合、必ず評価損は国債の額面金額を下回る。これは、何を意味しているかといえば、納付金を受け取る政府が、国民負担なしで、日銀の損失を補填（ほてん）できるということである。このため、わざわざ引当金として利益を中央銀行に置く必要はない。
ベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長もかつて筆者に「引当金は不要で、政府と日銀の損失補填契約があれば十分」と言っていた。引当金を日銀に残すのは、シニョレッジを政府と日銀が分け合っただけで、日銀は政府の子会社であるという事実からみて、何の意味もない話だ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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