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世界銀行、2016年世界経済の成長率見通しを2.4%に下方修正 ECBインフレ上昇期待し社債買入 ヘリマネ悪影響大
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/584.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 09 日 01:04:46: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 


世界銀行、2016年世界経済の成長率見通しを2.4%に下方修正
投稿日: 2016年06月08日 17時03分 JST 更新: 2016年06月08日 17時03分 JST 
一次産品輸出国と輸入国で見通しに大きな差、下振れリスク上昇

2016-06-08-1465372307-5270189-GEPcover.JPG世界銀行は、2016年の世界経済見通しを、今年1月時に予測した2.9%から2.4%へと下方修正した。背景には、先進国の成長率低迷、依然として低水準の一次産品価格、世界貿易の低迷、資本フロー縮小がある。

このほど発表された「世界経済見通し(GEP)」の最新版は、一次産品を輸出する新興国と途上国が、原油をはじめとする主要一次産品価格の下落に適応しきれておらず、今回の下方修正の半分はこれに起因すると指摘している。こうした国々の今年の成長率は、年間わずか0.4%にとどまる見通しだが、これは1月時点の見通しから1.2%ポイントの下方修正となる。

一次産品を輸入する新興国と途上国は、輸出国より明るい見通しが続いている。しかし、エネルギーなどの一次産品価格低下の恩恵が具体化されるにはなお時間がかかっている。こうした国々の成長率は、エネルギー価格低下、及び先進国でわずかながらも景気が好転した事で、2016年は、2015年の予測5.9%をわずかに下回る5.8%と見られる。

主要新興国のうち中国の経済成長は、2016年に6.7%と予測される(昨年は6.9%)。また、インドの力強い経済成長は、7.6%で安定して推移すると見られる。他方、ブラジルとロシアはマイナス成長が続き、1月の予測よりもさらに落ち込むであろう。南アフリカの今年の成長率は、0.6%と、1月の予測を0.8%ポイント下回ると見られる。

2016-06-08-1465372370-4360536-graph.JPG

低金利が続き、最近では資金調達ニーズが高まっている事もあり、民間セクターによる信用取引が大きく拡大しているが、一部の新興国や途上国ではこの点が潜在的なリスクとなっている、と同報告書は指摘する。

成長率が伸び悩む中、世界経済は明白なリスクに直面している。主要な新興国におけるさらなる成長鈍化、金融市場心理の大きな変化、先進国経済の停滞、予想より長引く一次産品価格の低迷、世界各地での地政学的リスク、成長加速を促す金融政策の有効性をめぐる懸念などである。同報告書は、世界経済の見通しに対するリスクを数量化した結果、1月よりもさらに下振れ傾向が強いと結論付けている。

詳細、地域別の概要は、プレスリリース「世界銀行、2016年世界経済の成長率見通しを2.4%に下方修正」をご覧ください。
http://www.huffingtonpost.jp/world-bank-group/gep-2016_b_10349670.html


2016年の世界経済成長率見通し、2.4%に下方修正=世銀
世銀は2016年の世界経済成長率見通しを2.4%に下方修正し、15年から成長が減速するとの見通しを示した(写真はブラジルの鉱山) ENLARGE
世銀は2016年の世界経済成長率見通しを2.4%に下方修正し、15年から成長が減速するとの見通しを示した(写真はブラジルの鉱山) PHOTO: EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY
By IAN TALLEY
2016 年 6 月 8 日 07:58 JST 更新

 【ワシントン】世界銀行は7日、新興国の混乱拡大や先進国の成長低迷を背景に、世界経済は大幅減速の恐れが一段と強まりつつあると警告した。

 世銀は2016年の世界経済成長率見通しを1月に予想した2.9%から2.4%に下方修正し、15年から成長が減速するとの見通しを示した。17年の見通しも3.1%から2.8%に引き下げた。

 世銀のチーフエコノミスト、カウシク・バス氏は「世界の見通しはさらなる成長低迷の明らかなリスクに直面している」とし、「さまざまなリスクが景気回復を頓挫させる恐れがある」と指摘した。

 見通しが特に大きく下方修正されたのは、ブラジル、ロシア、ナイジェリア、アンゴラなどのコモディティー(国際商品)輸出国。金属やエネルギーなどのコモディティーの価格急落を受け、政府は歳出削減を強いられてきた。また、通貨安が進む中、中央銀行は加速するインフレを抑えるために利上げを余儀なくされている。借り入れコストの上昇が投資を圧迫し、多くの企業が大幅な赤字を計上している。

 主要国では、米国の16年の成長率見通しを1.9%に、日本を0.5%にそれぞれ下方修正したほか、中国は6.7%に据え置いた。

 世銀のエコノミストらは、米連邦準備制度理事会(FRB)が市場予想よりも速いペースで政策を引き締めれば、借り入れコストが急騰し、世界各国の金融市場が混乱に陥りかねないと懸念を示した。さらに、不安を感じた投資家が新興国の株式・為替・債券市場から資金を引き揚げれば、再び資本の流れが大きく変動する恐れもあると指摘。

 このほか、将来の成長を脅かす要因の一つとして政治リスクを挙げた。英国が欧州連合(EU)を離脱すれば、不透明感が市場の重荷となり、投資が大きく落ち込む可能性があるという。

 世銀の「世界成長見通し」報告書の作成を統括するアイハン・コーゼ開発見通し局長は「大きなショックが起きれば、世界経済は大幅に減速する可能性がある」と述べた。

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ECBは社債買い入れのインフレ上昇効果に期待を寄せている
By TOM FAIRLESS
2016 年 6 月 8 日 14:14 JST

 【フランクフルト】欧州中央銀行(ECB)は8日から始める社債買い入れに大いに期待している。ECB上層部はここ数日、3月に発表した待望の景気刺激策により、ユーロ圏が数年にわたる低インフレのぬかるみからようやく脱することができるとの見方を示している。

 ドラギECB総裁は予想外に弱いインフレ見通しを示した2日の会見で、期待する理由の一つとして社債買い入れに触れた。社債買い入れと6月下旬に予定する4年物TLTRO(ターゲットLTRO=対象を絞った長期資金供給オペ)に言及した総裁は、「3月に決定し、これから6月に実施しなければならない措置の全ての影響を見極める必要がある」と語った。

 ECBは15カ月前に着手した量的緩和措置の下で、国債を中心としてすでに1兆ユーロ(約121兆8000億円)余りを買い入れている。だが、ECBが社債市場に足を踏み入れるのは、これが初めてだ。企業の資金調達コストを下げることで、経済活動に直接てこ入れする狙いだ。

 JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバル市場ストラテジスト、ビンセント・ユビンス氏は「これは大変革だ。薬を効いて欲しいところに投入することになる」と評価した。

 だが誰もが歓迎しているわけではない。ECBの超低金利政策に不満を募らせているドイツの民間銀行は7日、新たな措置はインフレや投資に「計測できる効果を挙げない」だろうとの声明を発表した。ドイツ銀行協会のミヒャエル・ケマー会長は「逆にECBは、金利が長期にわたり低くとどまるかさらに低下すると強調することで、多くの投資家に(投資を)待つよう促している」と非難した。

 ECBは約6000億ユーロ規模の社債市場からどの程度買い入れるか明らかにしていないが、アナリストの多くは月額50億〜100億ユーロを目標とすると予想している。ECBはユーロ圏内に設立された銀行以外の企業が発行する残存年数が6カ月〜30年の投資適格債を買い入れる。それぞれの発行残高の最大7割までを購入する。

 社債の買い入れが発表されただけで、ユーロ圏の社債市場は急騰し、デフォルト(債務不履行)に対する保険料は急低下した。企業や投資家が買い入れへの備えを急いだためだ。

 調査会社ディールロジックによると、ECBの買い入れ適格となる投資適格社債の発行額は3月以降、毎月平均約430億ドル相当で、2月の167億ドル相当から急増している。買い入れ適格ではないハイイールド債も、起債が増えてスプレッド(上乗せ利回り)は低下している。統計会社マークイットがまとめた欧州企業のデフォルトに対する保険料の指数は、3月初め以降急速に下がった。アナリストらは欧州社債への強い投資家需要を示すものだとしている。

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ヘリコプターマネー、悪影響の方が大きい=ECB理事
ECBのビルロワドガロー理事 ENLARGE
ECBのビルロワドガロー理事 PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By ANDREA THOMAS
2016 年 6 月 8 日 19:54 JST

 【ベルリン】フランス銀行(中央銀行)総裁を務める欧州中央銀行(ECB)のビルロワドガロー理事は8日、個人や企業に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」は恩恵よりもリスクが大きいため不要との見方を示した。

 「非伝統的な手法なら何でも正しいわけではない。マイナス金利にも限度がある。(中略)そのため、この種の非伝統的な手法は有用だが、注意して使わなければならない」と述べた。

 その上で「いわゆる『ヘリコプターマネー』は利点より大きな害悪をもたらすと思う。われわれにその必要はなく、議題にも上っていない。この点を極めて明確にしておきたい」と続けた。

 マイナス金利が銀行や預金者の利益をむしばんでいると一部で批判されていることについては、「銀行の収益性を注意深く監視している。(中略)2015年には全体として悪影響が出ている証拠はなかった」と述べた。

 現在の低インフレを踏まえ、ECBとしては「デフレという致命的な危機」からユーロ圏経済を守る使命があるとも説明。1年3カ月前から始めた量的緩和策の効果は既に一部で表れていると指摘した。

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田嶋智太郎の外国為替攻略法
2016年06月08日
複数の節目に到達したユーロ/ドルの行方を注視したい!

先週3日に発表された5月の米雇用統計の衝撃的な結果を受け、足下の外国為替市場では一気にドル安が進む展開となっています。これで6月米利上げのセンは消滅したと言っていいものと思われますが、セントルイス連銀のブラード総裁らが指摘しているように7月利上げの可能性が完全に封印されたわけでもないでしょう。

発表から少し時間を置いた後に、5月の非農業部門雇用者数(NFP)の大幅な伸びの鈍化は「何らかのエラーによる異常値であり、次回6月の発表時に上方修正されるだろう」、「単月の数値だけでは何とも言えず、ここは失業率の低下や平均時給の伸びを評価したい」など様々な見方が飛び出してきて、少なくとも弱気一辺倒に傾くべきではないといったムードが生まれつつあることも確かです。

平時はあまり注目度が高くないものの、先週2日に発表されたADP全国雇用者数の伸びが前月比+17.3万人であったことを考えると、やはり5月のNFPの結果には相当な違和感を覚えることも事実です。仮に次回6月分の発表時に上方修正が為された場合には、その分相場もドル高方向へと大きく修正されることになるでしょう。

とはいえ、目の前では現実にドル安傾向が強まっており、本日(8日)も執筆時までに一時107円を割り込む場面が見られています。結局、ドル/円は前回更新分の本欄でも注目した一目均衡表の日足「雲」上限に強く上値を押さえられるような格好で反落し、今後、場合によっては5月初旬につけた直近安値=105.55円辺りの水準をあらためて意識した展開となる可能性も十分あるものと思われます。

もちろん、ドルは対ユーロでも売り優勢の展開となっており、ユーロ/ドルは今週6日に一時1.1392ドルまで値を戻す場面もありました。ただ、足下では一目均衡表の日足「雲」上限が目先の上値を押さえており、一段のドル安には歯止めがかかったような格好になっています。また、少し上方には5月3日高値から5月30日安値までの下げに対する61.8%戻し=1.1417ドルの節目があり、同水準も当面の上値抵抗として意識されやすいところであると考えられます。

さらに、ユーロ/ドルの週足チャートに一目均衡表を描画してみると、その週足「雲」上限水準も当面の上値を押さえる一因となり得るように思われます。過去を振り返れば、日足の「雲」と同様に週足の「雲」も、ともに相場の重要な節目として、その都度意識されてきたということがわかるでしょう。

つまり、目下のユーロ/ドルは複数の重要な節目が位置する水準に到達しており、そこでドル安の一段の進行にも歯止めがかかる格好となっています。今後も、これらの節目がユーロ/ドルの上値抵抗として強く意識され続けるならば、結果的に対円でのドル安の進行も自ずと限られたものになるでしょう。

逆に、ユーロ/ドルの一つ一つの節目は非常に重要と考えられるだけに、ひとたびクリアに上抜ける展開となった場合には、一時的にも想定以上にドル安が進む可能性もあるものと思われます。よって、ドル/円の今後の行方を想定するうえでも、やはりユーロ/ドルが今後、当面の上値抵抗と考えられる複数の節目に押し戻されるのか、はたまたクリアに上抜いて行くのかという点を注視しておくことは必要でしょう。

コラム執筆:田嶋 智太郎

経済アナリスト・株式会社アルフィナンツ 代表取締役

前の記事:そろそろドル/円の上方視界は開けてくるか? −2016年06月01日
http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/2016/06/08.html

前回更新分の本欄では、ユーロ/ドルの話題に触れて「チャネル下辺は強い下値支持になり得る」と述べました。このチャネル下辺というのは「昨年12月3日安値と今年3月10日安値を結ぶサポートライン」のことで、実際に足下のユーロ/ドルは89日移動平均線(89日線)や一目均衡表の日足「雲」下限などの節目を次々に下抜ける弱気の展開となっているものの、下値は同ラインに強く支えられるといった格好になっています。

もちろん、この6月は石油輸出国機構(OPEC)の定例総会や米国のFOMC、英国の国民投票など極めて重要なイベントが目白押しであることもあり、場合によっては下値サポートがサポートとして機能しなくなる可能性も大いにあり得ることと思われます。そうなった場合、ユーロ/ドルにとっては昨年12月から形成されていた中期上昇チャネルを下放れるということになり、そこからは下押し圧力が少々強まりやすいということも一応は念頭に置いておく必要があるでしょう。

仮に、ユーロ/ドルが強い下値サポートを下抜ける展開となった場合、それは何らかの材料によってドル買いが優勢になることを示すわけですが、そのときに果たしてドル/円はどのような動きを見せるのでしょうか。材料によってはドル買いと円買いがともに優勢となることにより、結局はドル/円が弱含みになるというケースも考えられますが、当然、ドルが円に対しても買い優勢となり、ドル/円の上値が拡がるといったケースも考えられます。

下図に見るように、目下のドル/円は一目均衡表の日足「雲」上限に上値を押さえられるような格好での推移を続けており、言うなれば「いまだ雲は晴れず、上方視界がスッキリと開けてこない」といった状態にあります。振り返れば、昨年12月下旬に日足「雲」を下抜けて以来、長らく日足「雲」の下方での推移を余儀なくされてきたわけです。今年1月29日に一時121円台後半まで上昇した場面でも、結局は日足「雲」上限に上値を押さえられるような格好となり、そこで「雲」の晴れ間を覗くことはできませんでした。

それだけに、ここでドル/円が日足「雲」上限を上抜けるような動きとなってくれば、そのインパクトは相当に大きいと言っていいでしょう。すぐ上方には89日線や4月28日高値=111.88円などの節目もありますが、それらの節目をも上抜けるような展開になってくれば、かなり上方視界がスッキリと開けてくるということになるものと思われます。

20160601_tajima_graph01.JPG

あらためて上図を見ると、昨年12月下旬に日足の「遅行線」が日々線を下抜けてからというもの、これまでずっと日々線を明確に上抜ける場面がなかったこともわかります。そして今、久方ぶりに日足の遅行線が日々線を上抜ける場面が訪れようとしています。

あれから早や1年という歳月が流れました。それは昨年6月5日にドル/円が125.85円の高値をつけて反落してからの歳月であり、上図はそれを"見える化"したものとも言えます。周知のとおり、それ以前には2011年10月末から3年余りの長きに渡るドル/円の強気相場がありました。ここで、昨年6月高値からの下落を「3年余り続いた強気相場の調整局面」と捉えるならば、その調整が1年〜1年半ぐらい続いてもまったくおかしくはありません。逆に言えば、そんな調整局面が「そろそろ最終段階を迎えている」と考えることもできるように思われます。6月を通じて、まだまだ油断禁物の状態は続くものと見られますが、相場に潜む局面変化の兆しには常に敏感でありたいものです。

コラム執筆:田嶋 智太郎
経済アナリスト・株式会社アルフィナンツ 代表取締役http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/2016/06/01.html  

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コメント
 
1. 2016年6月09日 10:03:24 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9962]
Business | 2016年 06月 9日 09:27 JST
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機械受注、4月は前月比-11.0% 円高などで投資慎重化か

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160609&t=2&i=1140559906&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC58008
 6月9日、内閣府が発表した4月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比11.0%減の7963億円となった。川崎市の京浜工業地帯で2012年6月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai/Files)

〖東京 9日 ロイター〗 - 内閣府が9日に発表した4月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比11.0%減の7963億円となった。2カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では同3.8%減と予想されていたが、これを下回った。前年比では8.2%減だった。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられるものの、4月の実績は大きく減少した」に修正した。 

機械受注は1─3月まで2四半期連続で前期比増加を続けてきた。民間調査機関の間では、低金利や更新需要で設備投資は底堅いとみる向きが多かったが、年初来の円高や海外経済の先行き不透明感で投資姿勢が慎重化しているのではないかとの見方も浮上。4月は3月の反動減もあるとはいえ、予想を下回る結果だけに、そうした見方が強まる可能性がある。

市場では「振れの大きい指標で、かつ前月に増加した反動を加味してみる必要があるが、それでも全体の内容は良くなく、景気後退色を強める内容。熊本地震の影響が出ているのかもしれないが、今後の生産活動が停滞する可能性がある。株安・債券高の材料だ」(国内金融機関)との見方が出ていた。

株式市場でも、円高地合いに加え、機械受注の予想比下振れが上値を抑える要因になっているという。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。  

*内容を追加しました。

http://jp.reuters.com/article/machinery-orders-april-idJPKCN0YV001


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