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北京の地下住民「ネズミ族」と止まらない格差
中国生活「モノ」がたり〜速写中国制造
上海ディズニーと格差（4） 「持つ者」の心の葛藤と現実主義
2016年6月9日（木）
山田 泰司
ジンジン（26）から去年の秋、「弟のハンション（23）が北京で地下室アパートの経営をするようになった」と聞かされた時には、へえ、あの出前の仕事も続かなかったハンションが、今やアパートのオーナーになったのか、成功したものだ、結婚も決まったし、出稼ぎ労働者として身を粉にして働いてきた両親もこれで一安心だろう、とまず思った。
上海で働く両親と離れ、祖母と2人で暮らしていた安徽省の農村にある自宅で私が初めてハンションに会ったのは彼が中学2年生の時だった。その後、大学に進んで欲しいという両親の希望に反し、「勉強が嫌いだから」と高校にも進学せず両親のいる上海に出て来て飲食店の出前など短期間で職を転々とした彼だったが、専門学校ぐらいは出ていないとどうにもならないと周囲に説得され、田舎に戻って自動車修理の専門学校に進み、内陸の重慶で米国の自動車会社系列の自動車修理工場に修理工として就職した。
堅い仕事に就いたと周囲が喜んだのもつかの間、長時間の重労働に耐えられずすぐに辞めてしまった。ちょうどそのころ、北京で駐車場の管理の仕事を請け負う会社を立ち上げた親戚が見かねて、北京に来いと声をかけてくれ、その仕事を手伝うようになったが、今度はいつまで続くのだろうかと両親は案じていた。
このような経緯を知っていただけに、ハンションがアパートの経営をするようになったと聞いた時には、反射的に、ああ、北京での生活は順調なのだな、学歴もないのによく短期間で頭金を貯めて中古のアパートが買えたものだ、よく頑張っているなと、単純に彼の今の境遇を喜んだのだ。
ただ、少し落ち着いてから、ジンジンの言葉を改めて反芻してみた。アパートはアパートでもハンションが経営するのは「地下室」だという。「地下室」という言葉が、私の口の中にザラリとした苦いものを残した。
中古のアパートを購入しそれを貸しに出しているのだろうと勝手に思い込んでいたが、どうやらそうではないらしい。
北京の地下室のアパートは、お金さえあれば買える、という類いのものではない。「権力」というにはいささか大げさだが、お金で買うことができない「権利」を持った人間との絡みを持たなければ、地下室のアパート経営にかかわることはできないのである。
地下室アパートの入り口と階段。暗い闇の先に部屋が並んでいる（北京市内）
100万人が地下に住む
不動産の高騰に拍車がかり、「地上」に家を借りることができない地方出身の低所得者が、本来住居用でない地下の空間に設けられた狭い部屋に住み始めているということが最初にクローズアップされたのは、2008年の北京五輪前後のことだろうか。その後、地下居住者の数は増え続け、ピーク時には100万人にまで膨れ上がったと言われる。これら地下住民は、地下に巣を作って暮らすネズミのようだとして「鼠民」という呼ばれ方をする。
北京にあるこうした地下のスペースは、冷戦時代の1950〜60年代にかけて、ソ連（当時）の侵攻を警戒して防空壕として掘られたものだという。当初、これら防空壕に住居を設けることに制限はなかったというが、地方から北京への人口流入が続き、地下に居住する人の数が膨張するにつれ、治安や防災の面から問題視されるようになった。そして2011年の条例改正で、本来は居住用途でない地下の空間を住居として貸し出すことが禁止された。ただその後も地下居住者が目に見えて減少したということはない。中国当局は春節（旧正月）や国慶節（建国記念日）などに合わせて毎年、犯罪などの撲滅キャンペーンを張るが、地下室もこうした節目に合わせて年に数回、取り締まりが強化され、キャンペーンが終わると緩むということが繰り返されているようである。
地下室ビジネス参入の条件
平均的な地下室アパートの1室
とはいえ、条例で禁止されているのだから、誰でもがこの「市場」に参入できるわけではない。マンションの管理を請け負う不動産会社が地下室の賃貸の元締めであるケースが大半だ。管理会社はさらに別の会社や個人に店子探しや家賃の徴収などを下請けに出す。ハンションはまさにこの部分に位置している。そして、徴収した家賃は管理会社と折半する。さらに管理会社はこの中から、その地域を管轄する「組織」に必要に応じて一部を上納するという図式である。
北京の賃貸住宅の平均価格は2015年、4463元（約7万6000円。偉業我愛我家市場研究院調べ）。これに対して、ハンションは2カ所の地下スペースに計13室を管理しているが、家賃は平均すると月額600元（約1万円）だ。
つい最近、私は北京でハンションに地下室を案内してもらった。今年の春節に例年にないほどの大規模な取り締まりがあって、いったん住民が全員出て行ってしまったとのことだったが、それでも8割が既に埋まっていた。4畳半から6畳ほどのスペースに入り切らない家財道具を廊下に並べている光景は地上の安アパートと同じだが、空気は澱んでいる。自然光がまったく入らない真の闇の奥に潜む自分の住み処に向かって毎日、階段を下りて行くのは想像するだけでも気が滅入る。ただ、600元という家賃は、地上の相場からするとやはり格安だ。
「共食い」の葛藤と現実の選択
各戸の家財道具が並ぶ廊下。電灯を点けると暗闇に造花が浮かび上がった
ハンションが地下室ビジネスをしていると聞いて、私は正直、「条例で禁止されている商売をやっている」という点を咎める気持ちはまったく起こらなかった。「上に政策あれば、下に対策あり」と言われる中国である。これと類似するケースは日常茶飯に存在するのだから。
ただ、北京の地下住民の問題には、都会の人間が、地方から出て来た人たちの窮状につけ込んで食い物にしている、という構図がある。ジンジンとハンションの両親が働く上海では、北京のような地下住居は多くないのだが、それに代わる存在が、やはり居住が許されてない取り壊しが決まった廃虚だ。ジンジンとハンションの両親も、正規の住宅に比して格安の廃虚を転々とし、ひっそりと生活してきた。
それだけに、自分の両親や自分自身と同じ境遇にある人たちを相手に地下室ビジネスをやるのは、ハンションにとって、共食いをするに等しいことだとも言える。その点について、ハンションに葛藤はないのかが気になった。聞けば、800台を収容する「正業」の駐車場の管理の仕事だけで、ハンションは毎月1万5000元（約25万円）前後の収入があるのだという。臨月の妻は産休に入っているが、やはり仕事を持っている。それだけの収入があれば、何も地下室の経営をしなくても、比較的余裕のある暮らしができるはずだ。駐車場経営の実績を評価して、管理会社はハンションに地下室管理を持ちかけたのだろう。ただ、余裕の出た地方出身者が、格差を利用した商売をしていたら、都市の人間と地方出身者、強者と弱者の格差はこの国から未来永劫、なくならないだろう。
個人の利益の最大化
とは言え、面と向かってハンションにこの気持ちをぶつける勇気は、私にはなかった。そこで、より交流がある兄のジンジンに私の考えを伝えてみた。するとジンジンは、「北京に家のない、地方から裸一貫で出て来た若者が、4000元や5000元（6万8000〜8万5000円）の給料から5000元の家賃をどうやったら出せると言うんですか？ 安い住宅を提供して、弟は住人たちから感謝されていますよ」と気色ばんだ。
北京を発つ前、お兄さんは､安いお金で住居を提供してくれているあなたに住民たちは感謝している、と言っていたけど、あなた自身もそう思う？ とハンションに聞いた。するとハンションは、「兄貴はそんなこと言ったの？」と苦笑いし、すぐに真顔になって、「感謝なんかされてないよ」とつぶやいた。そして、「地下室アパートの件は、運に恵まれて、それをつかんだ、そういうことなんだ」と言った。
ジンジンは、国の研究所に付属する大学院の博士課程で大気汚染の改善を研究している。学費は全額免除、かつ研究所の業務を補佐しているということで、月2000元（約3万4000円）程度だが報酬も得ている。卒業後も研究所に残って就職するには海外に3年間留学するのが条件だとのことで、ジンジンも米国に留学する予定だが、「チャンスがあれば、そのまま米国に移住したい」という希望を常に口にする。
地下室で見かけた人影
それを聞く度に私は、あなたのようなエリートが海外に移住してしまったら、PM2.5に苦しむ中国の問題はだれが解決するの？ 国に尽くすのがあなたのような若いエリートの使命ではないのか。ある程度の条件が揃ったり権利が手に入ったりすると、問題を解決しようとしないでひたすら権利を行使する側に回ってしまうのが、中国の最大の問題だと言って説教する。ジンジンは、オジサンの説教を「うーん。それはそうですね」と毎回真面目に聞いてくれるし、理解もしてくれているようだ。
しかし、ジンジンも、そしてハンションも、実際に取る行動は恐らく、国よりも、格差の是正よりも、個人の権利や利益を最大化するかどうかに基準を置いて判断するのだろうと、彼らの話を聞いて思う。そしてそれが、中国のリアルに基づいた彼らにとっての最適解なのだろうな、とも。
このコラムについて
中国生活「モノ」がたり〜速写中国制造
「世界の工場」と言われてきた製造大国・中国。しかし近年は、人件費を始めとする様々なコストの高騰などを背景に、「チャイナ・プラス・ワン」を求めて中国以外の国・地域に製造拠点を移す企業の動きも目立ち始めているほか、成長優先の弊害として環境問題も表面化してきた。20年にわたって経験を蓄積し技術力を向上させた中国が今後も引き続き、製造業にとって不可欠の拠点であることは間違いないが、一方で、この国が世界の「つくる」の主役から、「つかう」の主役にもなりつつあるのも事実だ。こうした中、1988年の留学から足かけ25年あまり上海、北京、香港で生活し、ここ数年は、アップル社のスマートフォン「iPhone」を受託製造することで知られるEMS（電子機器受託製造サービス）業界を取材する筆者が、中国の街角や、中国人の普段の生活から、彼らが日常で使用している電化製品や機械製品、衣類などをピックアップ。製造業が手がけたこれら「モノ」を切り口に、中国人の思想、思考、環境の相違が生み出す嗜好を描く。さらに、これらモノ作りの最前線で働く労働者達の横顔も紹介していきたい。本連載のサブタイトルに入れた「速写」とは、中国語でスケッチのこと。「読み解く」「分析する」と大上段に構えることなく、ミクロの視点で活写していきたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/060800030/
中国で広がる大学進学率格差、地方はわずか8％
The Economist
2016年6月9日（木）
The Economist
6月7日と8日の2日間、騒音をまき散らす自動車やトラックは、中国全土の高校の周辺から一斉に姿を消すかもしれない。この両日、受験生たちが「高考 」と呼ばれる統一大学入試を受けるからだ。十代の若者たちはこの試験に備えて何年も前から準備をしてきた。彼らは、この「高考」の結果が残りの全人生を左右すると考えているし、それには根拠がある。
「高考」に向けて出発する高校生たち。多くの人が見送りにかけつける（写真：Imaginechina/アフロ）
だが中国では、人生のチャンスはより早い段階でほとんど決まってしまう。しかも、至極不公平なやり方でだ。
より多くの若者たちにさらに高度な教育を受けさせるため、政府は1997年以降、教育分野への投資を5倍に引き上げた。大学の数は2倍近くに増えた。高校を卒業した学生の大学進学率は1998年には46％だったが、この比率は今では88％に達している。毎年約700万人――18〜22歳の若者のほぼ3分の1――の学生たちが、何らかの形の高等教育を受けている。
香港科技大学のジェイムズ・リー氏によれば、中国の大学は他の国の大学と比べて、社会的地位を高めるための機会をより多く与えてくれる。ただし、大学に入学できる学生たちの社会的背景は大きく変化している。1993年までは、大学生の40％以上が農家や工場労働者の家庭の出身者だった。一方、今の大学生の多くは都市部の裕福な家庭で育った若者たちだ。これは、若年人口に占めるミドルクラスの比率が拡大したことが一因にある。加えて、農村部の学生が大学に進学するのに、かつてよりも大きな障害が存在する。
地方の高校進学率は10％
高校への進学が、極めて不公平なのだ。大学入試の成績を見ると、農村部出身の高校生と都市部出身の高校生との間に差はない。だが、農村部の子供たちのほとんどは、大学入試まで行きつくことができない。農村部で高校に進学できる学生は10％に満たず、都市部の高校進学率70％を大きく下回っている。都市部の若者の3分の1が大学教育を修めるのに対し、農村部ではたった8％にすぎない。
その理由の1つとして、農村部の中学校は都市部の中学校と比べて、教育水準がはるかに低いことが挙げられる。地方政府が教育に投じる金額（学生1人当たりの金額）は、都市の学校よりも少ない。
都市に住む親たちはより高度な教育を受けていることが多く、そのために子供たちの勉強を見てやることができる。これに対し農村部の子供たちは、シンガポール国立大学のジーン・ウェイジュン・イェウン氏が「期待の貧しさ」と呼ぶ状況にしばしば置かれている。同氏によれば、（頑張れば）成功できるとの考えを刷り込まれていないので、努力しようともしないのだという。
世界一高い高校の学費
多くの人々にとって、教育費自体が大きな障害となる。15歳前後までの9年間は義務教育期間で、この間の教育費は政府が負担する。だが高校については、授業料を含む費用を家族が支払わなければならない。中国の高校教育にかかる費用は、購買力平価でみて、世界で最も高い。
無料で学べる中学校からドロップアウトする若者も後を絶たない。工場で単純労働に携わる人々の給料が上昇しているため、学校に残って勉強することに魅力が感じられないのだ。何百万人もの若者たちが毎年、ほとんど字も読めず計算も満足にできないまま、労働人口に組み込まれていく。
栄養状態の悪さもハンディキャップになっている。スタンフォード大学の農村教育活動プログラム が、農村部では貧血の罹患率や腸の寄生虫の感染率が高く、このことが教育にも悪影響を及ぼしていることを明らかにした。
出稼ぎ労働者の子供たちが直面する壁
1990年代以降、2億人以上の人々が職を求めて農村部から都市部に移動した。その多くが子供を田舎に残したままだ。子供たちを都会の学校に入れるのが難しいからである。中国の戸籍登録制度、「戸口」制度は、出稼ぎ労働者の子供たちが、両親の出生地以外の場所で公的教育を受けることを困難にしている。
地方出身の子供たちが都市の学校に通えることになったとしても、通常、都会生まれの子供たちよりも劣悪な教育環境に置かれる。出稼ぎ労働者の子供たちを受け入れる公立の学校は往々にして、「アパルトヘイト学校モデル」で運営されている（国立台湾大学のペイチア・ラン博士がこう呼んでいる）。このシステムの下では、出稼ぎ労働者の子供たちは、都会の子供たちとは別の教室で学ぶ。運動場すら別々だ。
さらに、高校入試は「戸口」のある出身地で受験しなければならないため、ほとんどの場合、田舎に戻って地元の中学に通うしかないのが実情である。
教師にも施設にも恵まれる重点校
貧しい家庭の出身ながらようやく高考にまで辿り着いた子供たちを、別の困難が待ち構えている。全国に700前後あるフィーダースクール（「重点校」として知られる）でより良い教育受けてきた受験生と競争しなければならないのだ。重点校は平均的な学校を上回る補助金（学生1人当たり）を受けており、先生も優秀で、施設も豪華だ。重点校は非常に優秀な学生を教育する場だとみなされているが、お金やコネの力で入学してくる者も少なくない。
より公正な制度とすべく、現在、一部の重点校は近隣地区の学生に募集枠を割り当てている。この結果、当然ながら地元の住宅価格が急騰。これまでとは別の意味で、恵まれた層の若者だけが有利になる構図が一層強まっている。広東省南部にある中山大学のフア・イェ氏の調査によれば、幸いにして重点校に入学できた学生は、普通の高校に入学した学生に比べて、大学教育を受けられる確率が3.5倍も高いと言う。
重点校出身者が相次ぎ推薦入学
一部の重点校は、高考を受けることなく学生を最難関大学に送り込んでいる。教育省は2003年、「特殊な才能」を持つ学生を選抜するため、この制度を導入した。つまり、独創性や創造性、スポーツや芸術の才能など、標準的な試験では評価しにくい才能をすくい上げようというわけだ。この制度により、より多様な学生が大学に入学するようになると想定された。だが実際には不公平さを助長し、重点校の恵まれた設備を利用できる学生がさらに有利になっただけだった。
難関大学の中には重点校と契約し、優秀な卒業生を大量に取り込もうとしているところある。重点校からの卒業生を優先的に受け入れることが認められている大学は90校ある。これらの大学の一部では、2010年（データが入手可能な直近の年）に入学した学生の30％以上を重点校出身者が占めた。上海の復旦大学に至っては、この数字は60％にも上った。
こうして入学を許可された学生の多くは間違いなく優秀だ。その一方で、都市の労働者の平均賃金の数年分に相当する額の賄賂を大学に贈って、入学を認めてもらう家族もいる。昨年、北京の人民大学の蔡荣生（カイ・ロンシェン） 氏は学生を合格させる見返りとして2005〜13年の間に合計2330万元（約3億7800万円）を受け取ったと認めた（皮肉なことにこの大学は反汚職に関する研究に対して修士号を初めて授与した）。
既得権益層が改革に抵抗
政府は2015年、重点校からの大学入学を難しくし、高考による選別以外の資格で入学する学生の数を最大5％に制限した。入学試験を受けることが義務付けられるかもしれない。政府はその他の不公正さについても是正しようとしている。だが前途は多難だ。これまで有利な扱いを享受してきた人々は、当然のことながら、その特典を手放すことに抵抗している。
この5月、12の省と市が地元学生に対する受け入れ枠を減らすと発表したのを受けて、激しい抗議の声が上がった。この事実が現状を雄弁に物語っている。これまでは、地元学生が高考で得た点数が他の地域の出身者より低くても、大学は地元学生を受け入れることができた。地元学生のための優先割当枠を減らすとの報道を受け、子供たちが得られる貴重な特典がなくなることを懸念した親たちが抗議活動を起こした。
中国では王朝時代から、実力次第で誰でも官吏に登用される試験制度（科挙）が尊重されてきた。この試験制度のおかげで、何百年にもわたり、貧しくとも才能があれば官吏として高い地位に上り詰めることができた。高考も同様に不公平さを失くすために導入された制度だ。
しかしながら社会の格差は広がるばかりだ。ある人は大卒の学位を得られるが、ある人は高校に行くこともできない。このことは、ますます多くの人々にとって、「社会的な地位を向上させる」との願いが果たせぬ夢で終わることを意味する。
© 2015 The Economist Newspaper Limited.
Jun. 4th, 2016 All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
このコラムについて
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