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財務省
消費税５０％でも経済成長…こんな試算をタレ流すマスコミはどうかしている
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160610/dms1606100830007-n1.htm
2016.06.10 「日本」の解き方
「増税しないと財政が破綻する」という世論工作は、財務省関係者やメディアなどでこれまで繰り返されてきた。今回の消費増税先送りについても、「財政健全化が困難になる」と指摘する一部格付け会社や、金利上昇のリスクを強調する複数のメディアがあった。
本コラムで繰り返して述べているが、日本政府のバランスシート（貸借対照表）を日銀を含めた連結ベースでみれば、負債から資産を差し引いたネットの国債残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で４０％にも達しない程度であり、これは英米に比べても低い数字だ。このため、日本が財政破綻する確率は他国と比べても、かなり低い。現状の国債金利はマイナスで推移しており、破綻論者の見通しに反して国債金利が暴騰していないのは事実である。
実は、こうした破綻論者にネタを提供しているのが、財務省や財政制度等審議会から出される財政の長期予測である。
それらは主に「このまま増税しないと、債務が大きくなって財政破綻します。増税しても、景気は落ち込まないから、増税しましょう」というストーリーで語られる。
先日の本コラムで紹介した財務省ウェブサイトの「財政再建ゲーム」もその一つだ。２０１４年４月の消費増税の際にも、増税派は「増税しても景気は悪くならない」と断言していた。その家元（論拠）となったとみられるのが財務省の長期試算である。
これが外部のシンクタンクにも影響しているようだ。東京財団が公開した「財政推計モデル」は、財務省で使っているものとほぼ同じだ。経済成長を前提として財政収支を計算し、「どれだけ増税しても経済成長には何の影響もない。増税すればするだけ財政収支がよくなる」という単純なものだ。消費増税しないと債務はすぐに大きくなって財政破綻するが、消費税率を５０％にしても、経済成長は下がらず、たちどころに財政再建が完成する。
東京財団モデルは、財務省や財政制度審議会が使っているものとほぼ同じものを、誰にでもわかる形で外に出したのだから、社会的には大きな意味がある。ちなみに同財団の理事長は旧大蔵省出身で、役員や研究員にも財務省関係者が多い。
何よりも問題なのは、その試算結果をマスコミが無批判に取り上げていることだ。
現時点ではネットの国債残高で分かるように、ストック（残高）での財政状況は悪くない。しかも、今の金利水準は低く、フロー（一定期間の増減）での財政赤字の問題点もほとんどない。それにもかかわらず、増税は経済成長に影響を与えないというあり得ない前提で、「このままでは財政破綻は避けられず増税しないと大変になる」という試算が流されて、増税が必要との世論作りに利用されている。
軽減税率を導入したいマスコミも、消費増税が必要との情報を流して、増税の雰囲気作りに励んでいるように見える。増税勢力によるキャンペーンはこれからも続くだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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