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増税延期で、さらなる黒田バズーカは見送りの公算大。となると不動産市場はどうなる？
増税延期でマンション市場どうなる？ “黒田バズーカ”やんで当面は小康状態に
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160612/ecn1606120830002-n1.htm
2016.06.12 本当は教えたくないマンション業界の秘密 榊淳司
消費税の増税延期が正式に発表された。この政策は、果たしてマンション市場にどのような影響を与えるのか。
普通に考えると、これはプラス材料である。ただ、消費税が増税される際には「駆け込み需要」が発生していた。一時的に新築マンションがよく売れるようになる。
しかし、これには必ずその後の「反動減」を伴っていた。どちらかと言うと反動減の方が強くなるので、増税はトータルではマイナスだと考えられる。
実際、前回５％から８％に上がった２０１４年の４月前後より現在まで、新築マンションの実需は不調といっていい。
好調だったのは、都心立地の投資・投機需要で購入された高額物件。あるいは、セカンドハウス需要に支えられている京都御所周辺の新築マンション。中堅所得層が住むために購入する郊外型のファミリーマンション市場は、ここ２年ほどずっと不調続きだ。
だから、今回の増税延期は、郊外の実需市場にとってはフォローになると考えるのが一般的な見方になる。
しかし、これによってさらなる金融緩和は遠のいたという観測もできる。
日本の金融史上「異常」とも呼べる現在の金融緩和を主導してきたのは、ほかならぬ日本銀行の黒田東彦総裁だ。彼は財務省の出身。これまで一貫して増税の音頭を取ってきたのも財務省。黒田総裁の動きは、当然財務省の思惑が入っていると考えるべきだ。
１３年の就任直後の金融緩和は純粋な景気対策だったと思う。１４年の「黒田バズーカ２」は、その１年後に予定されていた消費税１０％を確定させるための援護射撃だったとみられる。
その悪しき副作用として、しぼみかけていた都心不動産市場の小さなバブルが再膨張を始めた。
そして、今年の１月には「黒田バズーカ３」と言われる日本初のマイナス金利が導入された。これもまた、来年４月の増税をサポートするための施策だったのだろう。
今回、増税延期が正式に決定したことで、黒田総裁にとっては次なる金融緩和を行う目的がなくなったのではないか。
ということは、新築マンション市場は当面の間、金融政策によって左右されない小康状態ということになろう。
現在、都心では「今のうちに売っておこう」という思惑からか、中古マンションの売り物が多くなっている。価格はジワリと下がり始めている。この動きは、いずれ新築マンション市場にも波及するはずだ。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。
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