(回答先: 最新インフレ期待値、FRBには悩みの種か 統計史上最低の2.3％ 投資家は暗中模索 ドル／円英投票にらみ下方リスク警 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 13 日 08:24:11)

日本国債が買えなくなる日、リアルマネーの限界はこうして決まる
野沢茂樹、Kevin Buckland、Masaki Kondo
2016年6月13日 00:00 JST

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「もうそろそろ限界に来ている」、と三菱ＵＦＪ国際投信
10年債と20年債の利回りは過去最低を記録

長期運用が主流の投資家の資金を「リアルマネー」と呼ぶ。日本銀行のマイナス金利政策の下でリアルマネーは利回りがプラスの超長期国債へ流れていたが、ついに理論的に正当化できる限界が迫ってきているようだ。
　　三菱ＵＦＪ国際投信の債券運用部の樋口達也チーフファンドマネジャーによると、20年物の国債は超長期ゾーンの中でも円滑な取引に必要な流動性の高い債券。10年先10年物のインプライド・フォワード金利で検証すると、20年物の利回りは「投資するか否かで悩むぎりぎりの水準まで下がっている」ため、日銀の追加利下げがない限り同国債を「さらに買い進めるのは難しい」と言う。

　　こうした考え方の背景には、長めの金利は、将来の短めの金利の期待値で決まるという「純粋期待仮説」がある。例えば、20年物利回りは、足元の10年物利回りと市場が予想する10年後の10年物利回りであるフォーワード金利で構成されるという理論だ。債券運用で、マイナスの利回りを10年間我慢した後の10年債利回りが過去の平均より著しく低ければ、投資家は買い増しの見送りや売却に動く可能性がある。
　　樋口氏は９日までのインタビューで、「20年債を買うのは10年債と10年先10年物のフォワード金利に投資するのと同じだ。これまでは同金利の部分に魅力があったため、20年債はマイナス利回りの10年債よりはましだった」と指摘。しかし、「リアルマネーにとっては、フォワード金利が0.5％台まで下がると、もうそろそろ限界に来ているのではないか」と述べた。
　　20年物の国債利回りは10日に0.185％と過去最低を付け、１年前の１％台から７分１近い水準に達している。10年物利回りは0.5％台からマイナス0.155％へと歴史的な低水準を記録し、10年先10年物のフォワード金利を２％台から0.52％に引き下げる要因となっている。
　　樋口氏によれば、このフォワード金利と実際の現物債利回りを比較することで、長期運用を行う投資家は、20年債への投資判断に役立てることができる。0.5％台のフォワード金利は「今後20年間の運用成績をいま固定する必要がないほどの低さだ」と言う。
　　実際、10年物の国債利回りは量的緩和も含めた広義のゼロ金利政策が日本で定着した2000年ごろから現在までの平均が1.17％。リーマンショックをきっかけに世界経済が低成長・低インフレに陥った08年９月以降に限っても0.845％で、足元のフォワード金利は10年物と５年物のそれぞれの平均利回りの中間点付近まで低下している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-12/O8JUNY6S973301

【今週の債券】長期金利低下か、日銀会合サプライズ余地大きいとの声
山中英典
2016年6月13日 07:03 JST
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長期金利の予想レンジは全体でマイナス0.20％〜マイナス0.10％
金利低下余地を試していく展開とみている−ＪＰモルガン・アセット

今週の債券市場で長期金利は低下すると予想されている。日本銀行が今週開く金融政策決定会合で、市場参加者から予想を上回る内容の追加緩和策が発表されるとの観測が出ていることが背景だ。
　　長期金利の指標となる新発10年物国債利回りについて、ブルームバーグが前週末に市場参加者４人から聞いた今週の予想レンジは、全体でマイナス0.20％〜マイナス0.10％となった。前週は10日にマイナス0.155％まで低下し、過去最低水準を更新した。
　　日銀は15、16日に金融政策決定会合を開く。16日午後３時半からは今回の会合結果を踏まえて、黒田東彦総裁が定例会見を行う。
　　野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「今週は主要な国債入札はなく、日銀決定会合が最大の注目」と指摘。「日銀としては金融政策の限界を見透かされぬよう、利下げを含めた緩和パッケージで臨んでくるとみているが、会合後に株高・円安を演出することは、銀行業界のみならず世論や政治を納得させるために必須だ」と言う。「外部環境に左右されるところも大きく、会合当日まで予断を許さない。このため市場での織り込みも不十分で、サプライズ余地は大きい」とみている。

　　14、15日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は日本時間16日未明にＦＯＭＣ結果を発表する。ブルームバーグによると、米フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物を基に算出した６月の利上げ予想確率はゼロ％だ。
　　ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは、「ＦＯＭＣがほぼ確実に無風になることを考えると、今週は日銀会合の方に関心が集まる」と指摘する。日銀会合については、「市場コンセンサスは今月より来月の緩和確率を高くみているようであり、緩和は限界との見方から追加緩和は近い将来ないとの見方も多い。見方が割れているだけに、政策決定後には日本国債市場でもある程度の変動は生じ得る」と言う。
　　来週23日には英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を控えている。パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「ＥＵ離脱に関する英国民投票を意識する形でリスクオフの動きが出てくると思う。ＥＵ離脱に絡んで、リスク警戒感が強まり、円高になれば、緩和があっても円は売られない」と話した。
流動性供給入札
　　財務省は17日午前に流動性供給入札を実施する。発行予定額は4000億円程度。投資家需要の強い既発国債を追加発行する入札となり、今回は残存15.5年超から39年未満の国債が対象銘柄となる。
　　今月は利付国債の大量償還を控えている。こうした資金の国債市場への再流入観測が出ており、需給環境は引き続き良好だ。財務省の発表によると、15日から20日にかけて19兆円弱の償還が予定されている。
　　パインブリッジの松川氏は、「流動性供給入札は日銀決定会合の後で、緩和したら高値で買わされることになりそう。もっとも、プラス金利の年限対象であり、償還資金に吸収されると思う。ショートカバーの需要もあるだろう」と予想する。
予想レンジと相場見通し
　　市場参加者の今週の先物中心限月、新発10年物国債利回りの予想レンジと債券相場見通しのコメントは以下の通り。
*T
◎ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長
先物９月物＝151円90銭−152円50銭
10年物国債利回り＝マイナス0.18％〜マイナス0.12％
　　「金利低下余地を試していく展開とみる。需給面では通貨スワップ取引で優位に立つ外国人の買い需要が相当強い。ＦＯＭＣについては、今回は動かないとしても、利上げの方向性自体は変わらないので、先行きにどのくらいのトーンを出してくるか。日銀は現状維持とみている。ＥＵ離脱をめぐる英国民投票に向けた世論調査も相場に影響する可能性がある。日本人投資家にとってはＦＲＢの金融政策見通し以上に不確定な要素だ」
◎パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長
先物９月物＝152円10銭−152円85銭
新発10年物国債利回り＝マイナス0.20％〜マイナス0.13％
　　「決定会合次第だが基本的に相場上昇を見込む。ＦＯＭＣでは利上げが見送られると想定する。米雇用統計が悪かったため、強気の声明は出せないだろう。米雇用情勢はピークアウトし、米金利など世界的に金利低下の流れ。日銀会合は追加緩和があるか微妙。緩和はないかもしれない。なくても円高になればリスクオフになるだろう。緩和がありマイナス金利が拡大されれば買われる。どちらにしても買われる」
◎マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長
先物９月物＝151円95銭−152円60銭
新発10年物国債利回り＝マイナス0.175％〜マイナス0.10％
　　「今週は全体的に金利が下がる材料の方が多い。週初は償還再投資を背景にした好需給をベースに日銀の追加緩和への多少の期待や英国のＥＵ離脱をめぐる不透明感から、円債は新値取りの動きが強まるとみられる。ＦＯＭＣは利上げはなく、７月利上げ確率は現状維持か下がる方向の内容か。日銀はタイミング的に追加緩和が難しいとみられるが、サプライズの可能性はゼロではない。ただ、週後半には償還再投資の動きは一巡し、売りも出てくると想定する」
◎アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長
先物９月物＝151円60銭−152円60銭
新発10年物国債利回り＝マイナス0.17％〜マイナス0.10％
　　「日米ともに金融政策は据え置きになるとみている。英国のＥＵ離脱を問う国民投票を控えているため、もともと日米ともに金融政策は動かしにくい。足元の金利低下は、米利上げ観測が遠のいたことによる反動で、これもかなり織り込んだことから、相場上昇余地もあまりないだろう。米国は小売りなど内需関連指標を見て、マインドの上昇を待つという状況か。一方、日銀の追加緩和は早くて７月と予想する。その場合、量の拡大を選択するのではないか」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-12/O8JRWG6JTSET01

コメント

1. 2016年6月13日 17:17:30 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[487] ▲△▽▼ 更新日時 2016年6月13日 14:05 JST 日本国債が買えなくなる日、リアルマネーの限界はこうして決まる 野沢茂樹、Kevin Buckland、Masaki Kondo 2016年6月13日 00:00 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-12/O8JUNY6S973301 関連ニュース 日経平均が再度500円超安、英ＥＵ離脱問題の不透明と105円台円高 日銀追加緩和は時間の問題、６−７月の予想が８割超−サーベイ 日銀は国債購入100兆円に拡大を、将来的にジャンク債も−中原伸之氏 ライン、ライブドア残党が果たす市場復帰−堀江氏「ながかった」 「もうそろそろ限界に来ている」、と三菱ＵＦＪ国際投信 10年債と20年債の利回りは過去最低を記録 長期運用が主流の投資家の資金を「リアルマネー」と呼ぶ。日本銀行のマイナス金利政策の下でリアルマネーは利回りがプラスの超長期国債へ流れていたが、ついに理論的に正当化できる限界が迫ってきているようだ。 　　三菱ＵＦＪ国際投信の債券運用部の樋口達也チーフファンドマネジャーによると、20年物の国債は超長期ゾーンの中でも円滑な取引に必要な流動性の高い債券。10年先10年物のインプライド・フォワード金利で検証すると、20年物の利回りは「投資するか否かで悩むぎりぎりの水準まで下がっている」ため、日銀の追加利下げがない限り同国債を「さらに買い進めるのは難しい」と言う。 　　こうした考え方の背景には、長めの金利は、将来の短めの金利の期待値で決まるという「純粋期待仮説」がある。例えば、20年物利回りは、足元の10年物利回りと市場が予想する10年後の10年物利回りであるフォーワード金利で構成されるという理論だ。債券運用で、マイナスの利回りを10年間我慢した後の10年債利回りが過去の平均より著しく低ければ、投資家は買い増しの見送りや売却に動く可能性がある。 　　樋口氏は９日までのインタビューで、「20年債を買うのは10年債と10年先10年物のフォワード金利に投資するのと同じだ。これまでは同金利の部分に魅力があったため、20年債はマイナス利回りの10年債よりはましだった」と指摘。しかし、「リアルマネーにとっては、フォワード金利が0.5％台まで下がると、もうそろそろ限界に来ているのではないか」と述べた。 　　20年物の国債利回りはこの日に0.17％と過去最低を更新し、１年前の１％台から７分１近い水準。10年物利回りは0.5％台からマイナス0.165％へと歴史的な低水準をさらに深め、10年先10年物のフォワード金利を２％台から0.5％台に引き下げる要因となっている。 　　樋口氏によれば、このフォワード金利と実際の現物債利回りを比較することで、長期運用を行う投資家は、20年債への投資判断に役立てることができる。0.5％台のフォワード金利は「今後20年間の運用成績をいま固定する必要がないほどの低さだ」と言う。 　　実際、10年物の国債利回りは量的緩和も含めた広義のゼロ金利政策が日本で定着した2000年ごろから現在までの平均が1.17％。リーマンショックの08年９月以降に限っても0.845％で、足元のフォワード金利は10年物と５年物のそれぞれの平均利回りの中間点付近まで低下している。 少し売却、収益鈍化 　　20年物利回りの一段低下は、日銀がオペで買い入れる国債の平均残存年限を長期化した昨年12月から顕著になっている。金融機関の日銀当座預金の一部にマイナス0.1％の金利適用が決まってからは、金利の下げ圧力が利回り曲線全体へと広がり、マイナス利回りの国債は発行残高の約８割に当たる残存14年程度まで広がっている。年金基金や生命保険会社など長期運用が中心の投資家の資金は利回りがプラスの超長期債に集中している。 　　樋口氏は運用資産が13兆円に迫る三菱ＵＦＪ国際投信で、国内２位の債券ファンド「グローバル・ソブリン・オープン」の運用責任者を務める。３月のインタビューでは、利回りが当時0.3％程度で残存20年前後の国債は「リスクとリターンが一番見合っており、収益を上げられる可能性がある」と説明していた。しかし、先週７日には利回りが「いいところまで」下がった20年債を「少し」売却した。 　　ブルームバーグの指数によれば、残存期間が20年以上の日本国債は年初来の収益率が20％を超え、利上げ局面にある米国債の12％台や、マイナス金利政策で先行するユーロ圏のドイツ国債の18％台をも上回っている。ただ、先月初めからの比較だと２％にも満たず、米国債や独国債の半分以下にとどまっている。 　　ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは10日付のリポートで、10年先10年物のフォワード金利は昨年末より110ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低いと指摘。本来は需給に左右されにくく、長期的なファンダメンタルズを映す均衡金利であるはずだが、もはやほとんど反映していないと言う。原因は巨額の国債を買い入れる異次元緩和とマイナス金利政策の枠組みそのものだと分析している。 　　日銀は２％の物価目標を達成するため、国債保有増を年80兆円、買い入れの平均残存期間を７−12年程度とするオペを実施している。今年の残高目標の達成に必要な購入額は約120兆円と、政府の利付国債の今年度市中発行額122兆円にほぼ匹敵する規模だ。 　　樋口氏は、銀行収益の押し下げ要因となるマイナス金利政策の「評判はまだ悪い。さらに深くするのは難しい。どう追加緩和するか、現実的には決め手に欠ける」と読む。円相場が「今くらいの水準なら大丈夫」だが、数年前に経験したような円高になった場合には、企業収益や税収が減り、株価も下がるなど、日本経済にとって良くないと指摘。「日銀は経済を支える必要が出てくる」とみる。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-12/O8JUNY6S973301

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