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韓国ソウルのロッテホテルで開かれた記者会見で、創業者一族の経営権争いについて謝罪する韓国ロッテグループ辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長（2015年8月11日撮影）〔AFPBB News〕
親子喧嘩の挙句、韓国検察がロッテに大々的捜査 グループぐるみの不正資金疑惑が重光会長を直撃
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47084
2016.6.14 野口 透 JBpress
2016年6月10日午前、ソウル地方検察庁の捜査陣がソウル中心部のロッテグループ本社など17カ所に一斉捜査に入った。韓国メディアは、大規模捜査を受けて「グループの創業以来の危機」と報じている。
検察の企業への捜査としては異例の規模と中身だった。
捜査陣が急襲したのは、本社の中枢である「政策本部」のほか、創業者である重光武雄総括会長（辛格浩＝シン・ギョクホ＝1921年生）の居住・執務スペースがあるホテルロッテの34階、さらに重光昭夫会長（辛東彬＝シン・トンビン＝1955年生）の自宅、関連会社など。
■異例の大規模捜査
ソウル中央地検は、企業の不正を追及する特別捜査4部のほか、サイバー犯罪などを担当する尖端犯罪捜査1部の捜査官も投入した。2つの部で合わせて200人がこの日の捜査にあたった。
「2つの部が動員されたことも、200人も投入されたことも異例の捜査」（韓国紙デスク）だという。
何が狙いなのか。検察は韓国メディアに対して、「グループ全体の不正な資金作りなど」と説明している。
グループ企業間、あるいは取引先との資金の流れを通して巨額の「裏金」を作っていたと見ている。さらに、オーナー家とグループ企業の間で不正な取り引きをして、オーナー家に利益を与えた疑いも出ている。韓国メディアは「少なくとも3000億ウォン（1円＝10ウォン）」に達するという。
捜査は進行中だが、韓国メディアは、グループ企業がオーナー家が保有する別のグループ企業株や不動産を高値で買い取って利益を回していたことなどを指摘している。さらに、これとは別に、事業を有利に進めるための裏金つくりがあったとも報じている。
■最悪のタイミング
ロッテグループの経営権を父親から継承して、その基盤を固めようとしていた重光昭夫会長にとっては、まさに最悪のタイミングだった。
重光昭夫会長は、1年以上前からロッテグループの経営権を巡って創業者の重光武雄総括会長や、実兄の重光宏之（辛東柱＝シン・トンジュ＝1954年生）前ロッテホールディングス副社長（日本法人）との間で激しく争っている。
この「家族げんか」の騒ぎによって、韓国有数の財閥であるロッテグループが、企業規模がけた違いに小さい日本のロッテグループに支配されていることが明らかになった。
「家族げんか」で優位に立っていた重光昭夫会長は、不透明な支配構造や複雑な日韓間のグループの関係を整理することを約束。韓国のロッテグループの支配構造の頂点に立つ「ホテルロッテ」を2016年7月までに上場することを決めていた。
「ホテルロッテ」を上場して、日本のロッテグループやオーナー家企業の支配権を弱め、名実ともに「韓国企業」として再出発することをもくろんでいた。
■ホテルロッテ上場の直前に
ロッテグループは、ホテルロッテについて、公募増資して6月29日に上場する計画を進めていた。
韓国公正取引委員会が2016年4月に発表した資料によると、ロッテグループの総資産は103兆ウォン。韓国では、サムスン、現代自動車、SK、LGグループに続く「財閥第5位」だ。
この巨大財閥の支配構造の頂点に立つ「ホテルロッテ」の上場だから、公募増資にも人気が集まるとの見方が有力だった。韓国メディアは「5兆ウォン程度を調達できる」と予測していた。
重光昭夫会長としては、ホテルロッテの上場で「グループ経営の透明性を高めて世論の批判をかわす」「父親の支配力が根強い日本のロッテグループやオーナー家企業の支配力を低めて、自分の支配権を固める」「調達した資金で投資を積極化して経営者としての評価を固めるとともに、グループに残る相互出資など不透明な支配構造を解消する」――などを一気に進める狙いだった。
ところが、5月頃から暗雲が立ち込め始めた。まったく別の事件が契機になった。
■契機は化粧品販売の裏金事件
韓国で、化粧品販売会社「ネイチャーリパブリック」の創業者が、常習賭博罪で逮捕、起訴されたが、仮釈放や2審での無罪、または執行猶予判決を得るために、元検事や元判事の弁護士に巨額の報酬を払ってロビー活動をしていたことが発覚した。
この創業者の捜査を進めるうちに、「ネイチャーリパブリック」がロッテの免税店に出店するために、重光武雄総括会長の長女である辛英子（シン・ヨンジャ＝1942年生）氏に裏金を渡していた疑惑が浮上し、ソウル中央地検の別の部が捜査に乗り出したのだ。
辛英子氏は、重光武雄総括会長が日本に渡る前に韓国で結婚した最初の夫人との間にできた。今も高齢の父親を頻繁に訪れている。重光宏之氏、重光昭夫会長にとっては姉にあたる。
今はロッテ福祉・奨学財団理事長という肩書で、グループ経営の一線を離れてはいるが、かつてロッテショッピングセンターの社長を歴任したこともあり今も影響力を維持している。
ロッテの免税店に入店するために裏金がオーナー家に渡っていたなら、それだけでもスキャンダルだ。それ以上に、重光昭夫にとって痛かったのは、疑惑が持ち上がったのがロッテ免税店だったことだ。
ロッテ免税店は、実は、「ホテルロッテ」が手がけている。それどころか、収益の大変を免税店事業が稼ぎ出している。検察捜査の進捗次第では、「ホテルロッテ」の経営に影響が出る恐れが出てきたのだ。
「ネイチャーリパブリック事件」の検察捜査が始まると、ロッテグループは6月7日になって、「6月29日に予定していたホテルロッテの上場を7月に延期する」と発表した、
■大型Ｍ＆Ａ，強気の姿勢だったが・・・
この時点では、まだ、捜査は「姉」に限定されていると見ていたようだ。
重光昭夫会長は、「7月までに上場する」との約束を守る姿勢を見せた。さらに、同じ日に、グループのロッテケミカルが米国の中堅化学会社、アクシオールを20億ドルで買収する提案をしたと発表した。
強力なリーダーシップで、ロッテグループを引っ張るとの決意の表れだった。
重光昭夫会長は、姉への捜査がどこまで拡大するかどうかの一抹の懸念を抱きながらも、検察の大規模捜査が間近に迫っているとは思わなかったのだろう。この日、韓国から出国したのだ。
どこに行ったのか？
何と、メキシコの保養地、カンクンだった。重光昭夫会長は、大韓スキー協会の会長を務めている。カンクンで開催される国際スキー連盟の総会に出席するためだったのだ。
一見すると、何とタイミングの悪い出張か、と思うかもしれないが、これも「努力」の一環なのだ。韓国の財閥総帥は、さまざまな「事業外活動」を求められる。
2018年には韓国の平昌（ピョンチョン）で冬季五輪が開催される。ロッテグループが大会に応分の寄付もしている。重光昭夫会長にとっては「韓国企業としてのロッテ」をPRする絶好のポストでもあるのだ。
カンクンのあと、米国で大型買収提案の指揮を取るはずだった。さらに東京に立ち寄って、ロッテホールディングスの株主総会にも出ることになっている。
今回の総会でも、実兄の重光宏之氏が、重光昭夫会長などの取締役解任提案を出す見通しで、これも重要な出張ではある。
ところが、検察の捜査で、それどころではないはずだ。
■上場もM＆Aも撤回
ロッテグループは、米アクシオールの買収提案を撤回する方針を決めた。さらに、ホテルロッテの上場も無期延期することになった。
検察捜査で、ロッテグループの経営に重大な影響が出てきたのだ。
では、今後、ロッテグループはどうなるのか？
すべては検察の捜査次第だ。検察は、何を標的にしているのか？
韓国紙デスクはこう話す。
「ソウル中央地検は、辛英子氏の捜査を含めると3つの部を動員して捜査を進めている。こんな規模の捜査をするということは、財閥総帥である重光昭夫会長を標的にしていなければ考えられない。ただ、他の狙いもある」
■捜査はどこに向かう？
不正資金、裏金となれば、当然財閥総帥に捜査が進むはずだ。では、「他の狙い」とは何か。
ロッテグループは、歴代の政権と密接な関係を築きながら韓国で事業を拡大させてきた。最近では、李明博（イ・ミョンパク）政権時代に、恩恵を受けたとの見方が多い。
具体的には、重光武雄総括会長の宿願だったソウルの超高層タワー建設許可だ。近くに空軍の空港があることから建設許可が出なかったが、李明博政権がこれを与えた。さらに、ビール生産事業への進出も果たしている。
「巨額の裏金があぶりだされた場合、それが誰に渡ったのか。捜査がこちらに進む可能性もある」。先の韓国紙デスクはこう見る。
別の韓国メディア幹部は「今の政権と前の政権との間の暗闘は、今なお続いている」とも語る。
しかし、そうなると、検察捜査自体が「権力闘争の手段」ということになる。これでは、ロッテグループは、ある意味では「犠牲の羊」でもある。
韓国メディアを見ていて、気になる点もある。
■「国富流出」も捜査の対象？
「国富流出も捜査の対象」という言葉が盛んに出てくるのだ。
何のことかと思ってよく読んだら、こういうことだ。
ロッテグループは韓国で稼いでる韓国の財閥なのに、大株主が日本にいる。国富が流出しているということはないのか、この点にも関心を置いて捜査するということだ。
いったい何ということか。
ロッテグループは、全面的に反論する。
韓国のロッテグループは、2004年までは日本に配当金を出していなかった。その後も利益の99％は韓国で投資し、日本への配当金は1％に過ぎないという。
2014年もグループ全体の営業利益が3兆2000億ウォンで、日本株主への配当金は341億ウォン。1％だった。
外国人持ち株比率が高いサムスン電子が1兆8900億ウォンを外国人株主に配当している金額に比べてはるかに少ない。それでも、ロッテだから問題になるのか、ということだ。
そもそも、ロッテグループを韓国で設立するにあたっては、日本から韓国に巨額の投資を続けた。これを「国富の流出」と見る向きは日本ではほとんどないはずだ。
だが、こういう理屈が出てくること事態が、ロッテグループが韓国で置かれた微妙な位置を示している。
もう1つ。捜査の行方で見逃せないのが、ロッテグループで続いている「親子、兄第げんか」と捜査との関係だ。
検察は、韓国メディアに対して、「対立が表面化して以降、ロッテグループについて入念に調べていた」と明らかにしている。
KBSニュースは、「検察に重光宏之氏側からロッテグループの内部情報が流れた」と報じた。
韓国の財閥では、経営権の継承権を巡って頻繁にオーナー一家内部での対立が起きる。その過程で、企業の機密情報が捜査当局に流され、これを機に捜査が一気に進むこともよくある。
今回のケースがこれにあたるかどうかはまだ不透明だ。だが、経営権を巡る家族内の争いが、検察捜査の引き金になって「創業以来の危機」を招いたことは間違いない。
資産規模が100兆ウォンに達したことで、欲をむき出しにした家族の対立が起き、さらにグループ経営に大きな打撃を与えつつある。
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