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日銀：金融政策は現状維持、３次元緩和の効果見極め−円は急上昇
日高正裕、藤岡徹
2016年6月16日 11:55 JST 更新日時 2016年6月16日 19:19 JST
円高進行は日本経済、物価に好ましくない影響の恐れ−黒田氏
ＥＵ離脱めぐる英国民投票、内外との連携を密に十分注視−黒田氏
日本銀行は金融政策決定会合で政策方針の現状維持を賛成多数で決めた。１月に導入を決定したマイナス金利の効果を当面見極める構えだ。現状維持を受けて東京外国為替市場の円ドル相場は直後に１ドル＝104円台に急上昇した。
マネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針や、金融機関の当座預金残高の一部に対するマイナス0.1％の金利も据え置いた。長期国債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も維持した。マイナス金利には木内登英、佐藤健裕の両審議委員が反対した。量的・質的緩和に対しては木内委員が引き続き反対した。
ブルームバーグがエコノミスト40人を対象に６−10日に実施した調査では、８割以上が７月までに追加緩和があるとみており、今会合での追加緩和予想は11人（28％）、次回７月28、29日会合が22人（55％）だった。日銀の決定を受けてそれまで同105円台半ばで推移していたドル円相場は急上昇し一時103円台まで円高が進行した。
日銀は発表文で、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の先行きについて、「当面小幅のマイナスないし０％程度で推移する」として、「当面０％程度」としてきたこれまでの判断を下方修正した。リスク要因については「金融市場は世界的に不安定な動き」が続いているとした上で、「物価の基調に悪影響が及ぶリスクには引き続き注意する必要がある」としている。
英国民投票や日銀短観
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは発表後のリポートで、現状維持の決定について、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票や７月１日発表の日銀企業短期経済観測調査（短観）、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の「結果を見極めたいということだろう」と指摘。その上で、追加緩和はこれらの結果を見極めることができる７月会合の可能性が高いとしている。
ドル円相場
ドル円相場
黒田東彦総裁は会合後の会見で「経済のファンダメンタルズを反映しないような円高の進行であるとかボラティリティーの増加というのは好ましくないと思っている」と述べた。その上で、為替を含めて国際金融市場の動きには十分「注意し留意したいと思っている」と発言、「行き過ぎた為替の動きは適当でない」とも話した。
同日の決定会合後の円高がファンダメンタルズを反映しているかとの質問には、直接のコメントを控えた上で、「こういった形で円高が進んでいることが、日本経済、あるいは将来の物価上昇率に対して、好ましくない影響を与える恐れがあるということはその通りだと思っている」と語った。
ＥＵ残留か離脱かを問う英国民投票に関しては、イングランド銀行など海外の中央銀行とも緊密に意見交換を行っていると述べ、国際金融市場や経済に与える影響を内外当局との連携を密にしつつ十分注視していく姿勢を示した。国民投票の結果によって臨時会合を開くかどうかについては「コメントしない」と述べた。
日銀は４月28日の前回会合で、物価上昇率が目標の２％に達する時期は「2017年度中」として、従来の「17年度前半ごろ」から先延ばしした。昨年４月に「15年度を中心とする期間」を後ずれさせて以来、先送りはこの１年余りで４回目。過去３回は原油価格下落が主な理由だったのに対し、今年４月は成長率の鈍化や賃金の低迷を理由に挙げたが、追加緩和は見送った。
日銀版コアＣＰＩさらに鈍化へ
４月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比0.3％低下した。黒田総裁は従来、コアＣＰＩの低迷は原油価格下落が主因と説明。日銀が公表しているエネルギーと生鮮食品を除いた日銀版コアＣＰＩが１％を上回っていることを材料に、物価の基調は着実に改善していると指摘してきた。その日銀版コアＣＰＩも４月には0.9％上昇と、昨年７月以来の１％割れとなった。
日銀は７月会合で新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定する。同じ日に６月分のＣＰＩも発表される。ゴールドマン・サックス証券の太田知宏シニアエコノミストは14日付のリポートで、５月の東京都区部ＣＰＩを基に計算すると同月の日銀版コアＣＰＩは0.7％上昇、６月分はさらに0.6％上昇まで鈍化する可能性があると指摘する。
７月緩和、見方分かれる緩和手段
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストはブルームバーグ調査で、マイナス金利の効果が現れにくいことに加え、日銀版コアＣＰＩを含む物価の基調データが鈍化し始めていることや、展望リポートで景気・物価の下振れリスクを意識せざるを得ないことから、７月会合での追加緩和を予想する。
三井住友銀行の西岡純子チーフエコノミストも同調査で、「物価が年を通じて低空飛行する可能性が高い中、何も追加措置を講じないと金融環境がタイト化してしまうため、それを可能な限り緩和するために日銀は追加緩和を講じる」として、同じく７月緩和を予想する。
緩和手段については、六車氏は「選択肢が限られてきていることから、ＥＴＦ、Ｊ−ＲＥＩＴ、社債買い入れ拡大などの質的緩和が中心」とみている。一方、西岡氏は緩和強化の主軸は「マイナス金利の深掘り」で、それに合わせて量的な拡大の可能性も残るとしている。
木内氏は引き続きテーパリング提案
木内審議委員は決定会合で引き続き、「マネタリーベースおよび長期国債保有残高が年間約45兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節および資産買い入れを行う」との議案を提出したが、１対８で否決された。
決定会合の「主な意見」は６月24日、「議事要旨」は８月３日に公表する。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。29日に任期を迎える石田浩二審議委員の後任として新生銀行執行役員の政井貴子氏が30日に就任する。
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-16/O8QQE46JTSE901
日銀総裁：円高進行は日本経済、物価に好ましくない影響の恐れ
日高正裕
2016年6月16日 16:14 JST 更新日時 2016年6月16日 18:12 JST
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金融政策の据え置き決定後、円相場は一時103円台に上昇
ＥＵ離脱めぐる英国民投票、内外当局との連携を密にして十分注視
日本銀行の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後に為替市場で円高・ドル安が急速に進んだことを受けて、ファンダメンタルズを反映しない相場形成は好ましくないとの見解を示した上で、足元の円高進行は日本経済や物価に悪影響を与える可能性があるとの認識を示した。
黒田総裁は会合後の会見で「経済のファンダメンタルズを反映しないような円高の進行であるとかボラティリティーの増加というのは好ましくないと思っている」と述べた。その上で、為替を含めて国際金融市場の動きには十分「注意し留意したいと思っている」と発言、「行き過ぎた為替の動きは適当でない」とも話した。
同日の決定会合後の円高がファンダメンタルズを反映しているかとの質問には、直接のコメントを控えた上で、「こういった形で円高が進んでいることが、日本経済、あるいは将来の物価上昇率に対して、好ましくない影響を与える恐れがあるということはその通りだと思っている」と語った。
日銀はこの日の会合で金融政策の維持を決定、１月に導入を決めたマイナス金利の効果を当面見極める構えを示した。これを受けて為替市場で円高・ドル安が急速に進み、一時１ドル＝103円台を付けた。円高で日本株は急落、日経平均株価は485円44銭（3.1％）安の１万5434円14銭で取引を終えた。
日本銀行の黒田東彦総裁
日本銀行の黒田東彦総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
会見で黒田総裁は「為替の物価に対する影響はやや時間をかけて出てくる」、「為替の物価への影響は長引く可能性があるので十分注視したい」とも述べた。金融政策は為替を目標にしていないとしながら、物価目標達成に必要ならば３次元の緩和手段を活用してちゅうちょなく対応するとの立場を示した。
また欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを問う英国民投票をめぐって、海外中央銀行と緊密に意見交換を行っている、内外当局との連携を密にして十分注視している、と話した。国民投票の結果によって臨時会合を開くかどうかについては「コメントしない」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-16/O8US3Q6K50YE01
日本株４カ月ぶり安値、日銀動かず円高加速−経済懸念し全業種下げる
佐野七緒
2016年6月16日 08:03 JST 更新日時 2016年6月16日 15:40 JST
16日の東京株式相場は大幅反落し、４カ月ぶりの安値に沈んだ。米国の利上げ見送りと日本銀行の政策据え置きで為替が１ドル＝104円台へ円高が加速し、日本経済への悪影響を懸念する売りが広がった。輸送用機器や機械など輸出株、非鉄金属など素材株、不動産株中心に東証１部33業種は全て安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比35.55ポイント（2.8％）安の1241.56、日経平均株価は485円44銭（3.1％）安の１万5434円14銭。両指数とも２月12日以来の安値。
日本銀行本店
日本銀行本店 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「市場の２ー３割で日銀の追加緩和に期待感があった。また、英国民投票を控え円高に振れやすい中、円買い・日本株売りの仕掛け的な動きが入った」とみている。「『落ちるナイフに手を出すな』という格言がある。どこまで下落するか分からず、買い手を出す人は少ない」とも話した。
日銀は16日に開いた金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を賛成多数で決定。マネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針のほか、金融機関の当座預金残高の一部に対するマイナス0.1％の金利も据え置いた。長期国債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も維持した。
きょうの日本株は、米国が追加利上げを見送った後の為替のドル安・円高推移、米国株や原油市況の続落、長期金利の低下を嫌気する格好で安く始まり、日経平均は午前を177円安で終えた。昼休み時間帯に日銀会合の結果が市場に伝わり、１ドル＝105円台後半で推移していたドル・円は2014年９月以来の104円台まで円高が加速。これを受け、大阪取引所の日経平均先物が一段安となり、現物株も連動した。大引け後は103円台まで円が買われた。
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、世界情勢が見通しにくい中で「日銀は手段として温存すべきと思った可能性もある。ただ、市場にとっては追加政策を打った方が良かった。金融機関への貸し出しにもマイナス金利適用、ＥＴＦの増額などはすぐできた」とみている。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は14ー15日に開いた会合後の声明で、成長は加速しているものの、雇用の伸びは鈍化していると指摘。米経済はまだら模様の様相を呈している、との認識を示した。当局者17人の予想中央値は、引き続き0.25ポイントの利上げ２回になっているが、１回だけの利上げを予想する向きは前回３月の１人から６人に増え、年内２回以上の利上げを予測する当局者の数は減った。追加利上げの時期については、特定時期に言及しなかった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は会見で、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う来週の英国民投票を考慮に入れたと述べ、23日の英国民投票でＥＵ離脱が決まれば、「米経済見通しに影響を及ぼす可能性がある」と話した。
東証１部33業種は不動産、非鉄、ガラス・土石製品、ゴム製品、その他金融、機械、水産・農林、輸送用機器、医薬品、鉱業などが下落率上位。東証１部の売買高は22億924万株、売買代金は２兆1355億円。上昇銘柄数はわずかに57、下落は1883。
売買代金上位ではトヨタ自動車やペプチドリーム、アルプス電気、日産自動車、富士重工業、村田製作所、ＩＨＩ、日東電工、三井不動産、コマツ、住友不動産などの下げが大きく、丸亀製麺での食中毒発生でトリドールは急落。半面、りそなホールディングスやシマノは小高い。
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-15/O8U4JI6KLVRM01
「有言不実行」の米金融当局、投資家の信頼喪失の恐れも
Liz Capo McCormick、Joseph Ciolli
2016年6月16日 16:07 JST
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「向こう数カ月以内の利上げ」から、見通し下方修正に転換
信頼性に疑問符は必至との声も
「有言不実行」とは、まさにこのことだろう。米金融当局の言動である。
期待外れの内容となった５月の米雇用統計発表に先立ち、イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長をはじめとする金融当局者は、向こう数カ月のうちに追加利上げに踏み切る可能性を示唆し、年内２回の利上げ予想を裏付ける姿勢を示していた。
しかし、15日に公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者による最新の経済予測では、実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率やインフレ率の見通しがほぼ据え置かれる一方で、今後予想される政策金利引き上げの軌道は全般に引き下げられた。
イエレンＦＲＢ議長
イエレンＦＲＢ議長 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
具体的には、年内２回の利上げ見通しは中央値で変化がなかったものの、１回だけの利上げを見込む当局者は17人中６人と、前回３月時点の１人から急増した。2017、18両年の利上げペースの見通し（中央値）は３月時点のそれぞれ４回から、３回ずつに引き下げられた。
米金融当局の以前の見通しを既に疑問視していた投資家は、金利の道筋を伝える当局の能力への信頼をさらに揺さぶられることになった。トレーダーはこれまでも、当局の見通しよりも緩やかな利上げペースを予想していた。米国債相場は上昇し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は年内１回の利上げの確率も40％しか織り込んでいなかった。
ボストン・プライベート・ウェルスのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ロバート・パブリク氏は、「米金融当局はまるで道に迷っているかのように見える。見通しやガイダンスという点で他の市場参加者と同じくらい混乱しているようだ」と語った。その上で、「当局者は指導的役割を果たす立場にあり、その役割が信頼と連動しているとすれば、信頼性に疑問符が付くのは確かだ」と付け加えた。
ジェフリーズ・グループのチーフ金融ストラテジスト、ウォード・マッカーシー氏は、「市場は当局の発信に対する懐疑を深めている」として、「数週間にわたって数カ月内に利上げすると言いはやしながら、今になって見通しを大幅に引き下げた」と指摘した。
原題：Fed Crying Wolf Risks Losing Investor Faith in Policy Rate Path（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-16/O8UPZ46JTSEO01
- イエレンＦＲＢ議長、低金利長期化めぐるサマーズ氏の主張受け入れか、日欧ヘリマネ論に懸念、場合により検討 軽毛 2016/6/16 20:22:38
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- 中国が米国株を大量売却−世界を圧倒的に上回る急ペースで保有削減 英不動産市場の苦悩、ＥＵ離脱よりも深い−投票結果に無関係 軽毛 2016/6/16 20:09:44
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