http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/849.html
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(回答先: 日銀：金融政策は現状維持、３次元緩和の効果見極め−円は急上昇 日本株４カ月ぶり安値 「有言不実行」米金融当局信頼喪失 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 16 日 19:53:35)
中国が米国株を大量売却−世界を圧倒的に上回る急ペースで保有削減
Andrea Wong、Oliver Renick
2016年6月16日 10:59 JST
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• 中国の米国株保有は昨年７月末から1260億ドル減少と米財務省
• 中国は38％削減と、海外投資家全体の９％削減に比べ顕著な落ち込み
• これまでは中国による米国債売りが、投資家を落ち着かない気持ちにさせてきた。同時にそれは、中国経済の健全性を測る指標の役割も果たしてきた。
中国の外貨準備高は世界最大だが、中国人民銀行（中央銀行）は2014年以降その20％を取り崩した。米国債を約2500億ドル（約26兆4000億円）相当売却した上で、人民元相場を支え、資本流出を食い止めるためにその資金を使ってきた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iTNB3GZUfkXQ/v2/-1x-1.png
中国の米国債売りのペースは鈍ってきたが、ここへきて米国株の保有が急減している。米財務省のデータによると、中国は昨年７月末から今年３月末までに、保有する米国株を38％、金額ベースで約1260億ドル相当削減して2010億ドルとした。同期間に海外投資家全体が保有を減らした米国株は計９％で、中国の削減ペースが世界を大きく上回った。中国による米国債保有はその間、約260億ドル（２％）減少したのみで比較的安定していた。
ニューヨークの外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー上級研究員は「中国の米資産ポートフォリオは米国債だけではない。中国による市場での活動を測るには、米国債以外の市場を見ることがますます重要になっている」と話した。
原題：China Dumping More Than Treasuries as U.S. Stocks Join Fire Sale（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-16/O8U9B06K50Y101
英不動産市場の苦悩、ＥＵ離脱よりも深い−投票結果に関係なく減速か
Jack Sidders
2016年6月15日 22:53 JST
英国で商業不動産販売が減速しているのは来週実施される国民投票が原因だと、一部の投資家は短絡的に批判してきた。だが欧州連合（ＥＵ）残留・離脱を問う投票の結果がどうであれ、今後の市場は失速するとの兆しが増えている。
リアル・キャピタル・アナリティクスのデータによると、オフィスや店舗、倉庫など英国内の商業不動産販売額は今年１−５月で169億ポンド（約２兆5400億円）。過去最高に上った前年同期の330億ポンドを大きく下回り、３年ぶりに減少した。
英保険会社アビバの資産運用部門アビバ・インベスターズは先週、英不動産による年間の投資リターン見通しを8.7％から6.6％に引き下げた。アビバのグローバル不動産アナリスト、リチャード・レビス氏はＥＵ離脱に加え、欧州債務危機の再燃、予想以上に急速な米利上げ、中国の経済成長減速などをリスクに挙げた。
フィデリティ・インターナショナルで英不動産担当投資ディレクターを務めるエイドリアン・ベネディクト氏は「過去５年間の英商業不動産市場では取引量が前例にないペースで伸び、持続的な価格上昇につながった」と電子メールで指摘。「価格上昇のペース減速は常に予想されていたもので、その時期が国民投票と重なったにすぎない」と述べた。
ＭＳＣＩのデータによると、英商業不動産の価格の伸びは2014年10月に年率換算12.95％でピークを付けて以来、16年３月の5.91％まで毎月低下。英不動産サービス会社サヴィルズで欧州不動産調査責任者を務めるマット・オークリー氏は、不動産サイクルのこの段階で価格の伸びが低下するのは典型的で、減速を国民投票による不透明性だけに帰すのは読み違いになる恐れがあると語った。
原題：Real Estate Woes Run Deeper Than Brexit, Signaling U.K. Slowdown（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-15/O8TEPS6JTSE801
８年連続勝利への切り札はデリバティブ、マイナス金利と闘う津本氏
野沢茂樹、Finbarr Flynn
2016年6月16日 00:00 JST更新日時 2016年6月16日 15:31 JST
• マイナス金利政策の下でも、収益機会はなお十分にある
• 金利スワップやＣＤＳの機動的な活用が有効
７年連続で代表的な債券指標の「野村ＢＰＩ」を上回る収益を稼いだファンドマネジャー。マニュライフ・アセット・マネジメントの津本啓介取締役債券運用部長は、利回りが高めの社債やデリバティブ（金融派生商品）の活用で今年度も勝てると踏んでいる。
カナダ最大手の生命保険会社の日本部門、マニュライフＡＭで「日本債券ストラテジック・アクティブ」などを運用する津本氏は、電力債や金融債を選好している。15日までのインタビューでは、国債や社債の割安・割高に着目した取引からの収益を増やすため、金利スワップやクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の機動的な活用が有効だとも述べた。
津本氏は「マイナス金利政策の下でも、収益機会は十分にある」とし、「チャンスを実際の収益に結び付けるには、現物債の取引に加え、投資対象の拡大と機動的な活用が重要だ」と指摘。自らが運用責任者を務める円債ファンドでは、今年も年初来と年度初め以降の両方で、プラスの超過収益を出していると言う。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/imVXun8IHpXc/v2/-1x-1.png
日本銀行の異次元緩和とマイナス金利政策を受け、国債利回りは発行残高の約８割に当たる残存15年程度までゼロ％を下回っている。高格付け社債は利回りが事実上の下限とされるゼロ％近くに低迷。日銀はこの日開く会合で、当面の金融政策方針を決める。ブルームバーグが先週実施したエコノミスト調査では40人中33人が来月までの追加緩和を予想した。
ファンドの成績を評価する際、運用者の技量で市場平均を超えることができた収益を表す指数がアルファ。一方、ベータは市場にどれだけ追随、または連動しているかを示す。
13日の講演で津本氏は、アクティブマネジャーは超過収益を生み出す「アルファの源泉を多様化するとともに、見つけたアルファを収益に結びつけられる確率を上げる」必要があると指摘。「野球に例えると、打席に多く立つことと、打率を上げることに当たる」と説明した。
マニュライフＡＭが手掛ける円債ファンド「ストラテジック・アクティブ」の昨年度の収益率は5.62％と2006年の設定以来で最高を記録。運用報酬控除前の超過収益は0.21％ポイントだった。津本氏が同社に加入した09年度から運用指標を上回り続け、直近５年間の平均は年率0.74％ポイントとなっている。11−14年度はクレジット要因の貢献度が大きかったが、昨年度は金利要因が超過収益を生み出した。
一方、債券運用で代表的な指標となっている野村ＢＰＩ(円債・総合)は昨年度に5.4％上昇。足元は、マイナス金利政策の導入などの影響で、年初来5.67％、今年度初め以降では1.80％上昇となっている。
国債利回りは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票に備える世界的なリスク回避の流れや追加緩和観測などを背景に一段と低下。この日は、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りがマイナス0.21％、新発５年債がマイナス0.305％、20年債が0.095％、30年債が0.15％と、いずれも過去最低を更新した。
津本氏は、債券市場は日銀の追加緩和を織り込んでは肩すかしを食らう展開を何度か繰り返す中で、金利がさらに下がる可能性もあると指摘。「マイナス金利の債券を今すぐ売却する必要はない。それなりにベータに期待して良い」とみている。
スプレッドの拡大
債券市場では、異次元緩和政策下にもかかわらず、国債と高格付け社債の利回りスプレッドが拡大する珍現象が発生している。金融機関の取引が中心の国債利回りはマイナス化が超長期ゾーンにまで拡大している半面、社債利回りはゼロ％割れを前に下げ渋っているためだ。
津本氏はスプレッドの拡大で「同年限の国債利回りと比べたキャリーはそれなりに高い」と指摘。ただ、価格形成機能の不全でもあり、「銘柄選択でアルファを生み出す余地は低下している」と言う。
トヨタ自動車の金融子会社であるトヨタファイナンスは７日、３年債を200億円発行。表面利率は0.001％と国内民間企業の普通社債で過去最低だったものの、同年限の国債利回りを20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回った。同社が昨年４月に５年債を300億円発行した際には表面利率は0.171％だったが、スプレッドは９ｂｐに過ぎなかった。
大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは、こうした現象について、「根本的な原因は日銀にある。金利やクレジットの市場を壊してしまった」と指摘。利回りを確保するには「どんなものにでも投資しないといけない」が、20年物や30年物の社債は将来的な価格下落があり得ないとは言えないとし、「保有年限はできるだけ短くしておき、クレジットリスクで利回りを稼ぐような」投資対象が望ましいと述べた。
過去に例を見ない低金利環境が長期化する中、津本氏は、超過収益の源泉として国債や社債に関するデリバティブ取引に注目している。今週の講演では「デリバティブには慎重な投資家も多いが、投資対象を分散する『打席数』増と、ポートフォリオ構築の柔軟性が高まる『打率』上昇の効果が期待出来る」と訴えた。
例えば、残存５年ゾーンが割高だとした場合、現物債だけでアンダーウエートすると野村ＢＰＩの構成比である５％程度が限度。だが、デリバティブを使えば「運用ガイドライン次第だが10−20％でも、確度が高いと思う戦略を効率的に取れる」と津本氏は言う。社債のＣＤＳなら「利回りのゼロフロアがないし、ショートポジションも構築可能だ。買い推奨の銘柄をロング、売り推奨をショートにして収益を狙うことができる」と説明した。
ＧＰＩＦからも受託
マニュライフＡＭの円債アクティブ・ファンドは、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が12年10月に実施した国内債運用の委託先見直しで採用された。昨年３月末の時価総額は4307億円。国内債アクティブの分野には３メガバンク直系の信託銀行や世界的な債券ファンドである米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）、米保険会社２位のプルデンシャル・ファイナンシャルの日本部門などがひしめいている。
ＧＰＩＦがこれら９社に委託した国内債アクティブ運用の収益率は14年度に3.10％と、運用指標を0.11％ポイント上回った。マニュライフＡＭがＧＰＩＦから受託した資産を運用する「日本債券アクティブ・コア」は「ストラテジック・アクティブ」より保守的に運用しており、代表的な顧客口座の収益率は同年度に3.08％だった。
大和証の大橋氏は、日本企業の信用力について「そう大きく心配はしていない」と言う。円高や経済の停滞が長期化すれば企業業績の下押し圧力になり得るが「バランスシートを保守的にしっかり管理しているので、クレジットリスクが大きく顕在化するとは考えていない」とし、投資対象とする「格付けは下のほうへ広げていっても良いのではないか」と語った。
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-15/O8T3DL6TTDS701
スイス中銀：金利据え置き、英国民投票にらみ政策余地温存
Catherine Bosley、Alice Baghdjian
2016年6月16日 16:56 JST
スイス国立銀行（中央銀行）は16日、政策金利の据え置きを発表した。英国の欧州連合（ＥＵ）残留・離脱を問う国民投票を控え、起こり得る波乱に備えて政策余地を温存した。
中銀は預金金利をマイナス0.75％で維持した。ブルームバーグの調査に答えたエコノミストの予想通りだった。
スイス・フランは依然として大幅に過大評価されているとし、必要であれば外為市場に介入すると重ねて表明した。フランは今月に入ってユーロに対し２％余り上昇、14日には今年の高値を付けた。
中銀は３カ月物ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）誘導目標もマイナス1.25−マイナス0.25％に維持した。
原題：SNB Holds Fire as Brexit Blues Pressure Franc at 2016 High (1)（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-16/O8UTSO6JIJUO01
インドネシア中銀：今年４回目の利下げ、金利6.5％に−景気刺激強化
David Roman、Rieka Rahadiana
2016年6月16日 19:43 JST
インドネシア中央銀行は16日、政策金利引き下げを発表した。利下げは今年４回目。世界的にリスクが高まる中で経済成長を重視する姿勢を示した。
中銀の発表によると、マルトワルドヨ総裁率いる理事会は政策金利のレファレンス金利を6.50％とし、0.25ポイント引き下げた。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査で29人中11人が予想した通りだった。残りは据え置き見込んでいた。
中銀は８月から新しい政策金利に採用する７日物リバースレポ金利も0.25ポイント引き下げ5.25％に設定した。
原題：Bank Indonesia Steps Up Stimulus With Fourth Rate Cut This Year（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-16/O8V10G6JIJV701
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