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米インフレ率、表面下では加速の兆し
最新の米インフレ指標は精彩に欠ける消費者物価動向を示したが、表面下ではインフレ圧力の高まりを示す兆候がみられている
By BEN EISEN
2016 年 6 月 18 日 07:33 JST
最新の米インフレ指標は精彩に欠ける消費者物価動向を示したが、表面下ではインフレ圧力の高まりを示す兆候がみられている。
米労働省が16日発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.2％上昇し、アナリスト予想をわずかに下回った。変動の大きいエネルギー・食品を除くコアのCPIは前年同月比2.2％の上昇だった。
米連邦準備制度理事会（FRB）は2％の年間インフレ率を目標としているが、CPIよりも個人消費支出（PCE）価格指数を重視している。4月のPCE価格指数は前年同月比1.1％上昇で、食品とエネルギーを除くと1.6％の上昇だった。5月のPCE価格指数は6月末に発表される。
物価動向を表す他の指標も楽観が強まっている様子を示している。アトランタ地区連銀が16日発表した物価指標の「粘着価格CPI」は2009年以来の高水準に上った。粘着価格CPIは、CPI統計のうち住宅用家具やパーソナルケア製品など価格が変動しにくい項目を取り出して算出している。5月は前年同月比2.55％上昇した。
JPモルガン・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、デービッド・ケリー氏は「これはインフレ圧力が徐々に高まっている兆候だと思う」と述べた。
だがガソリンや宝飾品など価格が変動しやすい製品を反映する弾力価格CPIが前年同月比2.25％低下したため、総合値はそれほど大きく上昇しなかった。全体のCPIに占める割合は粘着価格項目より弾力価格項目の方が小さい。
粘着価格の着実な上昇は興味深い動向を示している。アトランタ連銀の調査員らは、粘着価格には現在の経済情勢だけでなく将来的なインフレへの期待が含まれていることを見いだした。粘着価格の上昇が続いた場合、それはこの先インフレが高まるとの期待を反映しているかもしれない。
ただ、このインフレ期待は他の指標と大きく異なっている。他のインフレ期待指標は極めて低調で、FRBのイエレン議長が懸念を示したほどだ。ミシガン大学が先週発表した調査では、消費者の5年先の期待インフレ率が統計史上最低に落ち込んだ。一方、市場に基づくインフレ期待も低下し続けている。アトランタ連銀の調査では、企業の1年先期待インフレ率が低下した。だが、他の指標はより楽観的なインフレ見通しを示している。
−アトランタ連銀の時給トラッカーの3カ月移動平均は5月に前年同月比3.5％上昇した。これは、リセッション（景気後退）後の最高水準だ。
−近年インフレを押し下げている主因の1つに、ヘルスケアサービス部門がある。サンフランシスコ地区連銀は先月公表したレポートで、高齢者向け医療保険（メディケア）の支出削減がヘルスケアサービス部門の価格を圧迫しているとの見方を示した。とはいえ、ゴールドマン・サックスのエコノミストは政策の変更による影響は今後後退すると指摘した。
−CPI統計も、インフレが上向いている兆候を示している。家賃などの住居費は先月、前年同月比3.4％上昇して2007年以来最大の伸びを記録した。
これらを総合して考慮すれば、インフレ状況は見た目ほど悪くないとの見方が支持されるかもしれない。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjXvri7srDNAhWELpQKHd8UClIQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11611722697749014104804582135310255102578&usg=AFQjCNGp42-IC0epV5-MUfN3Fwl83yHkYQ
米経済、債券市場が示すほど低調でない可能性も
By JON HILSENRATH
2016 年 6 月 18 日 07:01 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は心配性の人だ。15日の記者会見では、短期金利の引き上げに慎重であるべき理由として、FRBが経済見通しに対し抱いている懸念と不確実性が前面に打ち出された。このような時期こそ、順調に進む可能性があるもの、そして悪い方向に進んでいないものも存在すると思い出す価値がある。
英国では23日、欧州連合（EU）残留・離脱の是非を問う国民投票を実施する。投資家は今、EU離脱という投票結果が出るリスクと、離脱からくる付随的な不透明性に目を向けている。残留が支持され、不透明性が取り除かれた場合にはリスク志向が高まり、世界の株式と債券利回りが押し上げられる可能性がある。逆に離脱が決まった場合は・・・。まあ少なくとも結果は判明するということだ。
債券利回りの低下、そして10年物米物価連動国債（TIPS）市場が示すインフレ指標の低下を受け、投資家とFRB当局者の間ではインフレ率の低下が間近に迫っているとの不安が生まれ、そしてより広範な世界経済の弱々しさについて懸念されるようになった。だが16日に労働省が発表した5月の消費者物価統計では、変動の大きいエネルギー・食品を除くコアのCPIが前年同月比2.2％上昇した。2％を上回る水準は7カ月連続だ。これはFRBが特に注目するインフレ指標ではないが、インフレに関しては悪材料ばかりでなく、FRBの当局者が期待していたように、昨年の初め以降に確かに上昇していることを示している。
2016年もほぼ半ばに差し掛かったいま、ダウ工業株30種平均は年初来1.77％高をつけている。これは決して高リターンとは言えないが、現在一部の投資家が懸念しているような収益の崩壊を予感させるものでもない。
ドイツ銀行のトーステン・スロク氏は顧客向けリポートで「収益は過去1年半で大幅に減少したが、それは非常に高い水準からだった」と指摘。「利ざやは歴史的観点からみれば今もかなり高く、経済がリセッション（景気後退）に近付く際によくみられる水準を大きく上回っている。利ざやは通常、景気循環の終盤でなく中間地点でピークに達し、景気拡大が成熟するにつれ何年にもかけて低下する」と指摘した。
同僚のグレッグ・イップ記者が先日コラムで指摘したことだが、債券市場の動きは、高齢化社会、労働生産性の伸び減速、軟調な事業環境が主な背景となり、米国やその他の国で長い低成長時代が待ち構えていることを示唆している、というのは本当だ。だがその一方で、別の同僚であるエリック・モラス記者は、米国が他の先進諸国に比べれば高い成長を遂げていると指摘している。国内総生産（GDP）の2008年から15年の間の成長率は米国の10.8％に対し、ユーロ圏は0.6％、日本は0.1％にとどまっている。米国で失業率はリセッション前の低水準に回復したが、ユーロ圏では大幅上昇し、経済協力開発機構（OECD）加盟国でも高止まりしている。このほか、投資のペースは米国がドイツを上回っている。
米国は数カ月後に大統領選挙を控えており、それに付随する不透明性も結果が出た時点で解消する。来月初めに労働省が発表する6月の雇用統計は、5月に低調をきわめた雇用の伸びがいくらか戻る可能性がある。金融危機後においては、雇用の伸びが持ち直す傾向がみられている。
わたしは景気の強さを主張しているわけではない。だが、債券市場がいま示している暗い雰囲気は誇張されている可能性があると、投資家は思い起こしてみるべきだろう。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj97rO4srDNAhXIQpQKHWuRD6sQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11611722697749014104804582135261104304658&usg=AFQjCNEyx1PYhWvm9_bJFjuUE-vt5hYPYQ
米ＮＡＨＢ住宅市場指数：６月は60に上昇、５カ月ぶり高水準
Victoria Stilwell
2016年6月17日 00:17 JST
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全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが16日発表した６月の米住宅建設業者の景況感を示す指数は５カ月ぶりの高水準となった。
住宅市場指数は60、前月の58から上昇
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は59。同指数で50を上回ると住宅建設業者の多くが現況を「良い」とみていることを示す
購買見込み客足指数は47に上昇、昨年11月以来の高水準。前月は44
向こう６カ月の販売見通しは70に上昇、昨年10月以来の高水準。前月65
一戸建て販売の現況指数は１ポイント伸びて64
「住宅販売の増加や経済の改善、販売見通しが8カ月ぶり高水準となっていることはすべてプラスの要素で、住宅市場が2016年下期に引き続き前進することを示唆している」−ＮＡＨＢのチーフエコノミスト、ロバート・ディエツ氏が発表文で指摘
地域別では全米４地域のうち３地域で指数は上昇。南部では昨年10月以来の高水準
西部では５カ月ぶりの高い水準に達した
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Confidence Among U.S. Homebuilders Increases to Five-Month High（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-16/O8VDH06KLVS301
米住宅着工件数：５月は前月比ほぼ変わらず−住宅建設は停滞
Victoria Stilwell
2016年6月17日 23:17 JST
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５月の米住宅着工件数は前月比でほぼ変わらずとなった。４−６月（第２四半期）は住宅建設が米経済の成長にほとんど寄与しないことが示唆された。
米商務省が17日発表した５月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算、以下同じ）は前月比0.3％減の116万戸。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は115万戸だった。前月は117万戸。
着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数は0.7％増の114万件。前月の着工件数を下回っており、向こう１−２カ月に着工が増える余地がほとんどないことを示している。市場予想は115万戸だった。
レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は「回復は非常に緩やかなものになるとは見込まれていたが、実際ほぼその予想通りとなった」と指摘。「住宅市場は好況だった時期からは依然極めてほど遠い状況だが、ファンダメンタルズはかなり良い状態を維持している」と続けた。
一戸建ての着工件数は前月比0.3％増の76万4000戸。集合住宅は1.2％減の40万戸。
地域別では全米４地域のうち２地域で減少。最も落ち込んだのは北東部で33.3％減。このほか中西部でも減少した。
原題：Housing Starts Little Changed as U.S. Construction Plateaus (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-17/O8X52WSYF01T01
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