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三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗
＜三菱東京ＵＦＪ＞国策に反旗？ 国債優遇返上の真意は
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160618-00000010-mai-bus_all
毎日新聞 6月18日(土)9時30分配信
三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札で優遇措置を受けられる「国債市場特別参加者」（プライマリー・ディーラー）の資格を国に返上することを決めました。「国債の安定消化」という国策に一見、反旗を翻すような方針を三菱東京ＵＦＪ銀行が固めた狙いは何か。金融ジャーナリスト、浪川攻さんの解説です。
６月８日の日経新聞１面の報道を受け、国債マーケットを「資格返上」情報が駆け巡った。
プライマリー・ディーラーは国債の安定消化のための制度だ。この資格は現在、財務省がメガバンク３行と証券会社１９社に与えている。この資格があると、国債の入札について財務省に意見を言ったり、臨時の入札に参加できたりする。一方、入札ごとに発行予定額の４％以上を応札することが義務づけられる。資格の返上はその義務からの解放を意味している。
三菱東京ＵＦＪ銀行を傘下に持つ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の平野信行社長は４月、都内で行った講演で日銀のマイナス金利政策を批判していた。それだけに、このタイミングでプライマリー・ディーラー資格を返上するというのは、「日銀批判の一環ではないか」という臆測を呼んでいる。その影響で国債市場が混乱しかねないと、三菱東京ＵＦＪ銀行に対して批判的な論調も飛び交っている。
◇三菱東京ＵＦＪは合理的な選択をした
まず指摘しておきたいのは、三菱東京ＵＦＪ銀行は、突如としてその決断を下したわけではないということだ。グループ内の事業再配置の一環として、数年来検討してきた経緯がある。
プライマリー・ディーラーは、国債を顧客に転売することを前提とした資格だ。その役割はすでにこの資格を持っているグループ内の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券に任せ、三菱東京ＵＦＪ銀行は、市場から国債を購入する本来の投資家の姿に戻るという構想である。その最終判断が今になったのが今回の出来事だ。
プライマリー・ディーラーは、市場で国債の価格が下落（金利は上昇）しているようなときは、落札した新発国債を転売し切れず、在庫を抱えるリスクを負う。在庫はそのまま損失につながりかねない。
マイナス金利で国債の価格が高騰しているいま、逆に価格が下落する潜在的な可能性が高まっていると言える。国債価格が下落（金利は上昇）したタイミングで市場から購入したほうが、投資家の運用としては妥当ということになるだろう。三菱東京ＵＦＪ銀行の判断は、「投資家」としてみれば合理的である。
国債問題は現在、国や日銀の金融政策との関連で論議を呼びがちだ。だが、上場企業という側面、株主の信任を得られるかという側面でみると、損失発生リスクに対して合理的に対応しているかどうか、という問題になる。その面でも、今回の判断は正しいと考えたい。
◇むしろ注目は、財務省と日銀の反応
今回の出来事で注目したいのは、三菱東京ＵＦＪ銀行の判断よりも、資格返上を受け入れる方向にある財務省のスタンスである。マイナス金利が導入されて以後、「国債を発行すると、国は逆にもうかる」という論法で、財務省はマイナス金利を歓迎しているとみられがちだ。果たして、それはどうか。むしろ、懸念を深めているようにみえる。
財政規律が失われるし、次第に国債市場の売買が細っているからだ。将来的に国債の安定的発行を脅かしかねない。しかも、安倍晋三政権は消費増税の２年半先送りを決定した。下手をすると、今後、増税延期の穴埋めで国債発行が増えかねない情勢になった。
そうした懸念が増すなかで、財務省は国債管理政策の重要性を喚起したかったにちがいない。そのための格好の手段が三菱東京ＵＦＪ銀行によるプライマリー・ディーラー資格の返上だった。
一方、異次元緩和が国債購入である限り、その「出口」の条件に財政再建があることはまちがいない。日銀も、量的緩和やマイナス金利からどう抜け出すか真剣に展望しているのであれば、今回のプライマリー・ディーラー資格返上を本音では歓迎しているのではないか。
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