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なぜ経団連は財務省を捨て、安倍官邸についたのか？ その裏にある「実利的」思惑
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48923
2016年06月19日（日） ドクターＺ ドクターＺは知っている 週刊現代 ：現代ビジネス
■官邸の信用を失った財務省
経団連（日本経済団体連合会）は6月2日、定時総会を開催した。2期3年目となる榊原定征会長はその総会で挨拶に立ち、「首相の決定を尊重したい」と安倍政権による消費増税延期を支持。さらに、「政権と経済界は車の両輪」と発言し、安倍政権との「蜜月」をアピールして見せた。
実は同じ経済団体でも、日本商工会議所と経済同友会は消費増税の延期に対するスタンスが違う。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「残念だ」、経済同友会の小林喜光代表理事は「信じられない」と語っているように、増税延期に否定的な意見を示しているのである。
経団連と商工会議所、同友会の間で「違い」が出てくるのはなぜか。
消費増税延期は、言うまでもなく、官邸vs.財務省の戦いだった。
安倍政権は'14年4月に5％から8％へと消費税を増税したが、これによって日本の景気は大きく落ち込んだ。「消費増税しても景気は悪くならない」と主張する財務省の言い分に乗った結果、アベノミクスを失速させた形である。
これに懲りた官邸は、まず'15年10月の8％から10％への消費増税を見送り、今回も再び見送った。
それほど官邸は財務省を許さず、信用していないのである。
一方で財務省は、法人税を減税するという「エサ」をかかげながら、財界に対して消費増税への協力を要請してきた経緯がある。また、消費税は社会保障の財源にするので、労使折半の社会保障負担では企業側にメリットが大きいと財界サイドを説得してきた。
■減税のメリットを享受する大企業
以上を踏まえれば、今回の増税延期に対して商工会議所や経済同友会が「否定的」なのは、財務省との協調姿勢を示したということを意味することがわかる。一方の経団連は、財務省から距離を取って、官邸側に接近したということになる。
こうした違いが出るのは、それぞれの団体の性格の違いによる。
経団連は大企業中心だが、商工会議所や経済同友会には中小企業が比較的多く含まれる。法人税減税は大企業のほうが中小企業よりも大きなメリットが得られる。そして法人減税は官邸主導のもとで行われる。
また、大企業は租税特別措置を除くと政府からの補助金はほとんどない。その租税特別措置を仕切っているのは財務省ではなく自民党税調。自民党税調と独自のパイプを持つ経団連は、財務省に頼らず、租税特別措置の要求を通すことができる。
一方で、中小企業は租税特別措置の恩恵は少なく、補助金が大きい。補助金については財務省の機嫌を損ねるとまずいので、商工会議所と経済同友会は財務省の意向に配慮せざるを得ない。
誰が最も利益をもたらすのか、財界の判断は素早い。
今回、経団連は財務省による増税、緊縮路線を見限り、官邸との距離感を縮めたと見るべきだ。今後は官邸のパワーを最大限生かすように、財務省が出し渋る大型の景気対策を求めるようになるだろう。
官邸はすでに、これまでの円安で膨れ上がった外為特会などの含み益の還元を検討。さらに、マイナス金利環境を活用する財投債（国債の一種。通常の国債と同じ条件で発行される、インフラ整備に適切な資金調達手段）の導入を考えているともいわれている。
『週刊現代』2016年6月25日号より
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