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薬剤費の圧縮に苦慮する厚生労働省。2017年度の薬価改定は見送られるが、18年度は課題山積 Photo by Masami Usui
製薬業界、増税延期で薬価改定先送りも「高額薬問題」には逆風
http://diamond.jp/articles/-/93351
2016年6月21日 週刊ダイヤモンド編集部
「薬価の連続改定が、ひとまず避けられた」。6月1日、安倍晋三首相が消費税増税の再延期を表明し、製薬各社はこぞって胸をなで下ろした。
薬価の改定は通常2年に1回。西暦の偶数年に行われる。
ところが、その“谷間”の年となるはずの2017年4月に、増税が有言実行されれば、増税分の価格上乗せに併せて、市場実勢価格に基づいた薬価の引き下げが図られることが、製薬業界の目下の最大懸念となっていた。1997年の消費税増税の際もマイナス改定だった。
このたびの増税延期で、国は17年度の薬価改定を見送る方針だ。とはいえ、製薬業界がホッとできるのは、ほんのつかの間である。
「2年半の先送りは中途半端」と大手製薬幹部が歯がみするように、次の増税は19年10月。またも谷間の年だ。早くも18〜20年度の3年連続改定に不安の声が上がる。
国としても改定の見送りで“皮算用”が狂った。「こちらも今後どうなるのか知りたいぐらい」と厚生労働省幹部は困惑する。
政府は16年度からの3年間、社会保障費の伸びを1.5兆円（年間5000億円）以内に抑える目標を掲げる。とりわけ、薬剤費はそのいけにえにされがちだ。
今年度は、当初の予想よりも売れ過ぎた医薬品の薬価を引き下げる「市場拡大再算定」制度を、巨額品目にも拡大させた「特例再算定」の導入などで、辛うじて抑制できた。だが、17年度の薬価改定が見送られたことで、次の抑制策の当てが外れてしまった。
■強まる高額薬への逆風
片や、政府や財務省の医薬品への圧力は強まるばかり。
増税の再延期が正式に発表された翌日の2日。政府の今年の「骨太の方針」が閣議決定された。
これに盛り込まれたのが、「革新的医薬品の使用最適化」だ。革新的医薬品とは、小野薬品工業のがん免疫治療薬「オプジーボ」に代表される、効果は絶大だが極めて高額な新薬を指す。
「年間1兆7500億円。幻の国立競技場が七つできる」
4月初め、財務省の財政審で、そんな試算と共にオプジーボはやり玉に挙げられた。同月から試行導入中の「費用対効果評価」の対象医薬品にも含まれ、その結果は、18年度の次期薬価改定の際、再算定に用いられる。
そうした高額薬への逆風が、「増税の再延期でさらに強まりかねない」と大手製薬幹部はみる。オプジーボのように適応症の承認追加で使用患者が急増した高額薬については、都度改定すべしという議論も起きている。
18年度に向けた薬価をめぐる議論の加速に、「次期改定が日本市場への今後の投資を見極める分水嶺になりかねない」と外資系製薬幹部は警戒を強める。
製薬会社の創薬意欲を削がず、薬剤費の削減がどこまで可能か、その妥結点をめぐる攻防は激しさを増している。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 宮原啓彰）
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