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英がEU離脱へ、国民投票で賛成多数確実−欧州の戦後秩序破綻 ドル90円にモルガンS オランダEU離脱の国民投票呼び掛け
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/271.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 24 日 14:53:32: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

英がEU離脱へ、国民投票で賛成多数確実−欧州の戦後秩序破綻
Robert Hutton
2016年6月24日 13:04 JST 更新日時 2016年6月24日 13:53 JST
英通貨ポンドは1985年以来の安値に下落
キャメロン首相にとっては大きな打撃

23日に実施された英国の欧州連合(EU)残留・離脱を問う国民投票の開票が進む中、英BBC放送は24日、離脱派が勝利したとの予測を伝えた。同国の有権者は欧州大陸に戦後確立された政治・経済的秩序を拒否するという驚くべき選択を下したことになる。
勝利確実となったことを喜ぶ英国の離脱支持者。
勝利確実となったことを喜ぶ英国の離脱支持者。 no credit
  英通貨ポンドは1985年以来の安値に下落。アジア株も急落し、英国の歴史上で有数の劇的な24時間となった。ポンドは投票締め切り直後に公表されたユーガブの調査結果で、残留支持が52%とされたことを受け急伸。しかし開票が進むにつれて投資家や世論調査会社の見込み違いが明らかになり、反落した。ロンドン時間24日午前5時11分(日本時間午後1時11分)現在、離脱支持が52%、残留が48%。
  離脱派勝利が確定すれば、英国は今後数年にわたりEU離脱に向け手続きを進めることになる。離脱となれば英経済はリセッション(景気後退)に陥ると警告していたキャメロン首相にとっては大きな打撃となった。JPモルガン・チェースとHSBCホールディングスは離脱の場合、ロンドンから数千の雇用を英国外に移す方針を示している。
  EU離脱の動きが他の加盟国に広がるとの観測が強まるとみられるほか、米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にしている不動産王ドナルド・トランプ氏らポピュリスト(大衆迎合主義的)政治家にも追い風となるもようだ。
  市場の混乱は2008−09年の金融危機を想起させる。ポンドは一時9.5%安の1ポンド=1.3605ドルを付け、このままいけば1日の取引として過去最大の下げを記録する見通しだ。原油相場は5.5%下げる一方で、金は一時3.8%高を付けた。FTSE100種先物は7.5%下落した。
  金融当局者は当面、対応に追われる見込みだ。イングランド銀行(英中央銀行)は国民投票後の流動性状況を注視すると表明しており、最終的に利下げないし量的緩和の再開を迫られる可能性がある。そのほかにも、米金融当局が利上げを先延ばし、日本やデンマーク、スイスは自国通貨急伸の回避で介入を行う可能性がある。
  今回の国民投票の結果は英国のエスタブリッシュメント(支配層)に挑戦した政治家や企業幹部の勝利を意味する。保守党のジョンソン前ロンドン市長やゴーブ司法相はキャメロン首相と袂(たもと)を分かち、英独立党(UKIP)と緩やかに連携した。
  離脱派は有権者が抱く移民への懸念に訴える戦略を採り、EUを離脱しなければ国境と予算の決定権を完全に握ることはできないと主張した。こうした訴えはキャメロン首相やフランシスコ・ローマ法王、英国国教会のウェルビー・カンタベリー大主教、オバマ米大統領らが発した警告よりも有権者に強くアピールした。
  16日にジョー・コックス下院議員(労働党)が銃撃され死亡した事件は離脱派の勢いを鈍らせたものの、止めることはなかった。
  この前例のない事態を受け、英国や他の欧州諸国の政治家は手探り状態に陥ると予想され、次のステップは不透明だ。ある時点で英国はリスボン条約50条に基づき、離脱申請を行うことになり、その時から2年間の交渉が始まる。
  EUと、加盟国首脳の中で最も強力な指導者であるメルケル独首相にとって、今回の結果は新たな難題となった。メルケル首相とオランド仏大統領は、仏極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首や反欧州を掲げるオランダのヘルト・ウィルダース自由党党首らから一段と強い批判を浴びている欧州統合の取り組みへの信頼を回復する必要がある。EUと英国の交渉で、独仏首脳がどの程度強硬な姿勢を示す意向かが注目される。
  今月28日には英国民投票後では初のEU首脳会議が開かれ、独仏首脳がどのような立場で英国の離脱に臨むのか初めて明らかにされる可能性がある。EU財務相は今週末にも会合を開くもようだ。
原題:U.K. Votes For Brexit as European Order Ruptured, BBC Says (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-24/O97H356S972D01

英離脱でポンドは1.25─1.30ドルに下落へ、ドルは90円に=モルガンS
[ロンドン 24日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱の可能性が国民投票で濃厚となったことを受け、米銀大手モルガン・スタンレー(MS.N)は24日の顧客向けのリポートで、ポンドが対ドルGBP=D4で1.25─1.30ドルに下落し、円やスイスフランが大幅上昇すると予想した。欧州株については15─20%下がるとみている。

モルガン・スタンレーは、新たにドル/円JPY=のターゲットを90円、ユーロ/スイスフランは1.02フランに設定。

豪ドル/円AUDJPY=は70円をターゲットとし、豪ドル売り/円買いを推奨した。

新興国通貨では、ポーランドズロチを売り推奨した。
http://jp.reuters.com/article/ukpound-expecttofall-idJPKCN0ZA0LM


英「離脱派」勝利予想で株安円高:識者はこうみる
[東京 24日 ロイター] - 英国で23日、欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が実施され、離脱派の勝利がほぼ確実になった。英国の先行き不透明感が強まり、第二次世界大戦後の欧州統合の動きにブレーキがかかった。

ポンドは一時1.35ドルを割り込んで30年ぶりの安値をつけた。「ブラックウェンズデー(暗黒の水曜日)」と呼ばれる1992年のポンド危機よりも、大幅な下落率を記録。ドル/円も一時99.00円と100円を割り込み、2年7か月ぶりのドル安/円高水準となり、日経平均株価も一時前日比1300円を超す急落となった。

識者のコメントは以下の通り。

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

先週半ばまでの外為市場では、英国のEU「離脱相場」とも言える警戒感があった

が、先週末から今朝までは逆に英国がEUに留まるとの楽観論が広がり「残留相場」となっていた。

さらに、昨夕からは「残留相場」にポジションを上乗せする格好で株高・債券安・欧州通貨高となった。

足元では金融市場の予想が完全に裏切られ、離脱が現実味を帯びてきたことで、「残留相場」で積み上げられたポジションが一気に溶解している。

より長い目で見れば、英ポンド/円、ユーロ/円は共に2012年末の水準に戻っており、過去3年半のアベノミクス期の円売りを全て返上したことになる。

ドル/円は、クロス円に比べて出遅れているが、クロス円同様に、第二次安倍政権発足時の85円近辺に徐々に収斂していくとみている。

英国民投票後は、市場が落ち着きどころを見いだすのに時間を要するかもしれないが、今回のイベントの織り込みの前にそうであったように、米中経済の減速という基本テーマに回帰していくだろう。今後のポイントとなる材料として、来月半ばまでに米雇用統計、参院選、中国の2QのGDPがある。

<T&Dアセットマネジメント 運用統括部長 山中清氏>

英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱が優勢となったのは想定外だ。残留派の女性議員の射殺事件を受けて、事前には離脱はないとの見方が一般的だっただけにショックは大きい。株価も事前に戻していたこともあり、その反動から下げが加速している。もっとも、やや過剰ともいえ、結果を受けて短期的には戻りを試す局面がありそうだ。

とはいえ、株価は再び下値模索が強まるとみる。ドル/円JPY=EBSが1ドル100円レベルでは国内の企業業績に対する下振れ懸念が強く、日経平均1万5000円でも割安とは言えない。介入の可能性もゼロではないが、円高に歯止めをかけるだけで円安回帰とはならない。各国中銀が備えをしているため、金融不安には発展しないだろうが、英国のEU離脱からはポジティブな話が出てくることは考えにくく、買いの手も引っ込みがちになるだろう。

<三井住友アセットマネジメント チーフストラテジスト 石山仁氏>

意外な印象はぬぐえない。投票率の上昇で離脱派が増えたという要因があるとみている。日経平均先物のサーキットブレーカーが発動するなど、日本株はかなり行き過ぎた水準まで下落している。今後の為替の水準次第の面もあるが、企業業績の下方修正リスクをもう一度織り込みにいかざるを得ない展開が想定される。 今後、欧州連合(EU)と英国との間で離脱に向けた条件の交渉が行われ、その決定が2年後になるとすると、影響は中長期に及ぶ可能性がある。右傾化の流れが北欧などで出ており、現在のEUのフレームワークを見直そうという動きが高まるリスクがある。

ただ、きょうのマーケットのうねりは、アルゴリズムで動いてしまった面もある。今晩の欧米市場でどれぐらい落ち着きを取り戻すことができるかもポイントとなるだろう。ここまでの円高は、日銀が単独で為替介入をしても許容されるレベルでもある。目先としては日経平均で1万4000円を下限のめどとしてみている。

<クレディ・アグリコル証券・チーフエコノミスト 尾形和彦氏>

英国国民投票の結果、欧州連合(EU)からの離脱が確実になったことで、金融市場は急激な円高・株安が進行し、パニック的な動きとなった。政府・日銀としては何らかの対応をせざるを得ないだろう。日銀はまず、各国中銀との協調体制を確認し、為替介入や流動性供給を行う可能性が高いのではないか。

また、確率は高くないが、ETF購入加速やマイナス金利の深堀りといった追加緩和の可能性も否定できない。

短期的に政策発動があれば、相場はいったん落ち着くだろう。しかし中長期的にみれば、EU離脱に向けて英国に追随する加盟国が出てくる可能性がある。政治混乱や経済への悪影響が長期化することを懸念している。金融市場はこうした状況を徐々に織り込んでいくのではないか。
http://jp.reuters.com/article/brexit-opinion-idJPKCN0ZA0I3


オランダ極右政党党首、EU離脱の是非問う国民投票実施呼び掛け
[アムステルダム 24日 ロイター] - オランダの極右政党、自由党のヘルト・ウィルダース党首は24日、英国民投票で欧州連合(EU)離脱派の勝利がほぼ確実になったことを受け、オランダのEU離脱の是非を問う国民投票の実施を呼び掛けた。

ウィルダース氏は声明で「われわれは、自身の国、資金、境界、そして移民政策を管理したい」とした。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-wilders-idJPKCN0ZA0L1

円急騰、英EU離脱派勝利の見通し−対ドル一時99円台、ポンド急落
小宮弘子
2016年6月24日 08:56 JST 更新日時 2016年6月24日 14:20 JST
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ドル・円は早朝の106円台後半から99円02銭までドル安・円高進行
来週前半くらいまでは一時的に95円までの下落も−しんきんAM
24日の東京外国為替市場では円が急騰。英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利する見通しとなり、世界経済の先行き懸念からリスク回避の動きが加速している。ドル・円相場は一時前日比で7円以上も円高が進み、2013年11月以来となる1ドル=99円台に突入した。ポンドは急落している。
  午後2時14分現在のドル・円は101円52銭前後。残留支持派優勢との調査結果を受けて、早朝に106円84銭まで円売りが先行。その後、開票が進む中で離脱派が次第に優勢となり、11時半すぎに103円を割り込むと一時99円02銭と2013年11月の水準まで急落した。その後いったん102円ちょうど前後まで値を戻したが、午後零時半すぎに英BBCなどメディアによる離脱派勝利の予想が相次いで伝わると、円買いが再燃、同1時すぎには再び100円を割り込む場面が見られた。
  
  しんきんアセットマネジメントの加藤純シニアファンドマネージャーは、まさかの離脱ということで、ドル・円は下落しており、「来週前半くらいまでは一時的に95円まで下げてもおかしくない」と指摘。ただ、今後は緊急のドル資金供給やポンド下支えといった協調政策が予想され「荒っぽい動きになりそうだ」と語る。

  23日に実施された英国民投票の開票が進む中、英BBC放送は24日、離脱派が勝利したとの予測を伝えた。ロンドン時間24日午前5時11分(日本時間午後1時11分)現在、離脱支持が52%、残留が48%。
  麻生太郎財務相は午後に記者会見を開き、英国民投票について、世界経済、為替市場などに与えるリスクを極めて憂慮しているとし、為替市場の動向を緊張感持ってこれまで以上に注視し、必要な時には措置を取ると述べた。足元の円高については、コメントしないとし、協調介入について申し上げる段階にないと語った。日本銀行は、英国民投票の開票を受け、流動性の供給に万全を期すとの黒田東彦総裁のコメントを発表した。
  英国のEU離脱が勝利する見通しとなったことを受け、金融市場ではリスク回避の動きが活発化している。アジア株は急落し、日経平均株価は一時1300円超下げている。質への逃避から国債が買われ、米国債相場は2009年以来の大幅高となっている。
  ポンドは対ドルで一時前日比11%安の1ポンド=1.3229ドルまで急落し、1985年以来の安値を記録。ポンド・円は朝方付けた1ポンド=160円から一時2012年以来となる133円台前半までポンド安・円高が進んだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-23/O990OC6S972801


英国民投票、世界の通貨揺るがす−豪ドルなど高利回り通貨は売り優勢
Benjamin Purvis、Narayanan Somasundaram
2016年6月24日 13:52 JST

英国の国民投票の集計結果について、欧州連合(EU)離脱支持が予想以上に強いことが示唆されたことで、24日の各国・地域の為替市場には混乱が広がった。ポンドは1985年以来の安値に下落した。
  ユーロも売り優勢の展開。オーストラリアやニュージーランド(NZ)、メキシコ、南アフリカ共和国などの高利回り通貨も下落。安全資産を追求する動きで円が買われ、ドル・円相場は一時、2013年11月以来となる1ドル=100円割れとなった。

ポンドは一時9.5%安の1ポンド=1.3467ドル。日本時間24日午後0時23分現在は1.3495ドル
円は4.2%高の1ドル=101円92銭、一時は99円02銭を付けた
ユーロは3%安の1ユーロ=1.1045ドル
豪ドルは2.8%安の1豪ドル=0.7402米ドル
NZドルは2.5%安の1NZドル=0.7071米ドル
メキシコ・ペソは3.9%安の1ドル=18.97ペソ
南ア・ランドは5%安の1ドル=15.16ランド
スイス・フランは1.5%安の1ドル=0.9728フラン
ノルウェー・クローネは6.2%安の1ドル=8.6804クローネ
ポーランド・ズロチは5.9%安の1ドル=4.073ズロチ
原題:U.K. Referendum Roils Global Currencies From Australia to Mexico(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-24/O99DW56S972F01  

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コメント
 
1. 2016年6月24日 16:07:03 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[298]
イギリスの女王が希望した離脱結果は、みごとな忖度によって現実化された。さすがに大英帝国である。今回はいかさま選挙はできなかったようだ。民主主義発生の国であり、産業革命を起こしたまさに先進国の決定は、どこかの奴隷国家とは違ってさすがに世界の先進国という存在を実証した。これがいかさまだったとは思えないが、残留をさかんにTVで宣伝していた日本の間抜けダマスゴミ。事前調査では離脱派有利だと発表していたのに、いまさら結果に驚くというコメントにはほとほと呆れる。不勉強なジャーナリズムは相変わらずである。企業優先拝金論理は死滅したのである。まだ民主主義は死んでなかったイギリス。日本の企業の損出というせこさが報道されているが、気にすることはない。内部留保が100兆円をはるかに超えている企業にとってどおってことはない。イギリスのEU離脱は世界の狂った道を修正しただけのことである。これで他民族の流入は抑えられるし、ジョンブルの民族および愛国心は復活する。これは目先の経済よりも民族闘争の勝利だった。おめでとう、大英帝国。

2. 2016年6月25日 01:42:43 : eio6mVjKz6 : zVz60fozUsY[12]
数千の雇用を移すなんて脅しにもならなかった。
たったそれだけの利益のためにという反感を買っただけだろう。
エセエコノミストたち、
GPIFの損失に触れないのは意図的だろう。
どこまでも利己的な連中ではある。
こういう金融資本・カネノミストに対する反感が、
国民の意識を舐めている彼らへの英国民の回答だ。

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