＜英ＥＵ離脱＞週明け市場、波乱含み　円高・株安に警戒続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00000086-mai-brf
毎日新聞 6月25日(土)21時54分配信

　英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱派が勝利したことで動揺が走った金融市場は、２７日の週明け以降も不安定な展開が続きそうだ。主要７カ国（Ｇ７）財務相と中央銀行総裁の緊急声明などを受け、主要通貨の乱高下は収束の兆しをみせている。しかし、世界経済の先行きへの懸念から投資家がリスクを回避する姿勢は続くとみられ、市場ではさらなる円高・株安への警戒感がくすぶっている。

　２４日のニューヨーク市場は、ダウ工業株３０種平均が急落。終値は前日比６１０．３２ドル（３．４％）安の１万７４００．７５ドルで、約４年１０カ月ぶりの下げ幅を記録した。２４日は日本の日経平均株価が７．９％下落したほか、英国３．１％安、ドイツ６．８％安、フランス８．０％安と軒並み値を下げており、世界同時株安の展開となった。

　週明けの東京株式市場については「世界的な株安はひとまず一巡した。各国の下げ幅も日本と同等以下にとどまっており、日経平均がさらに急落する材料はない」（大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト）との見方が出ている。

　株式相場が落ち着きを取り戻すとの見方は、円がさらに急伸しないことが前提だ。政府・日銀は２４日夜に発表した共同談話で「市場の動向をこれまで以上に注視し、必要に応じて対応を行う」と従来より強い表現で為替介入の可能性を示唆した。しかし、米国は為替介入に否定的な姿勢を崩しておらず、市場では「政府は円売り・ドル買い介入に踏み切れない」との見方もある。野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは「為替介入がなければ、円相場は１ドル＝９６〜１０４円程度で推移する重苦しい展開が続く」とみる。

　ＥＵは２８、２９日の首脳会議で英国離脱への対応を協議する。みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは「それまでは様子見ムードが強まりそうだが、投資家がリスクを回避する姿勢は変わらない」と指摘する。当面は、英国のＥＵ離脱の余波を見極めようと神経質な展開が続きそうだ。【和田憲二】
　

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