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(回答先: 英のＥＵ離脱で最悪の痛みはこれから、米クレジット市場は備え必要 ロンドン不動産冷込む 米リセッション確率50％に上昇 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 28 日 16:22:04)
ドイツ国債の半分以上、利回り低下でＥＣＢ買入対象外に
［ロンドン ２７日 ロイター］ - スイスの資産運用会社ピクテの分析によると、ドイツ連邦債の半分以上が、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資産買入の対象外となった。利回りが預金金利を下回ったため。
ピクテによると、ＥＣＢ買入対象の２─３０年債の５７％が、預金金利のマイナス０．４％を下回る利回りとなっている。２週間前の５０％、２月時点の４５％から上昇した。
ＥＣＢは買入基準を緩めない限り、一部諸国で買入対象債券が枯渇する可能性がある。
http://jp.reuters.com/article/germany-bunds-idJPKCN0ZD127
焦点：米ストレステスト、英ＥＵ離脱騒動で真価発揮か
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - ２００８年の金融危機を受け米国の規制当局が始めた金融機関に対する健全性審査（ストレステスト）。欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国民投票を受けた混乱の中、その真価を証明することになるかもしれない。
予知できない危機や経済の急激な低迷、株式市場の急落、顧客の倒産危機に対して、どのぐらい銀行が体力があるのかに着目したのがこのテストだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先週結果を公表した金融規制改革法に基づく「ＤＦＡＳＴ」と呼ばれる第１弾では、ＦＲＢは株式市場が半分に落ち込み、失業率が１０％に悪化したと想定。２９日に明らかにする「包括的資本分析およびレビュー（ＣＣＡＲ）」と呼ばれる第２弾では、個々の銀行のビジネスモデルに合わせた厳しい想定を用意し、計画策定の過程についても評価を行う。
投資家はブレグジット（英国のＥＵ離脱）によって銀行が打撃を受けると懸念しているが、アナリストはストレステストの結果は安心できるものになるはずだと分析している。ＣＬＳＡ銀行のアナリスト、マイク・メイヨ氏は「ストレステストは現実世界のもので、こういう時期だからこそ銀行の体力が分かり、米国の銀行が比較的強いことを示すだろう」と話す。
ＦＲＢのテストの想定基準が英国のＥＵ離脱によって銀行が直面しているものよりもずっと厳しいものであるということで、投資家はある程度ほっとするかもしれない。
またメイヨ氏によると、ＦＲＢは大手行に増配も認める可能性がある。
一方、米ゴールドマン・サックスも２７日、投資家の懸念に応じてブレグジットが来年の米金融セクターの利益に及ぼす影響を記したリポートを発表した。
ゴールドマンが想定したのは、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）活動が極端に縮小し、大手行にとって資本市場部門の収入が２０％減少するとともに、ＦＲＢは少なくとも来年末まで利上げしないというシナリオだ。この場合でも金融セクター全体の１株利益が１３％落ち込むというリスクにとどまるという。
＜リーマン級ではない＞
こうした折、米大統領選で共和党候補指名を確実にしている実業家ドナルド・トランプ氏や一部の議員は、ストレステストなどの法的根拠となっている金融規制改革を撤廃しようとしている。だが、金融改革のおかげで米大手行は英国の離脱決定がもたらしたショックのような危機にうまく対応できている。
カナダロイヤル銀行のアナリストチームは英国の離脱手続きについて「延々と続き、何度か微妙な転機があるだろう」とみている。ただ、大手行は既に、英国に拠点を置けば欧州大陸で自由に営業ができる「金融パスポート」は無効になると覚悟し、各行の幹部はそうした事態に備えて従業員や営業拠点をフランクフルト、ダブリン、アムステルダムといった場所に移すことを検討している。
さらにブレグジット問題に絡み、超低金利と世界的な融資低迷が長引く事態もほぼ確実視されている。
こうした状況下でも、アナリストたちは投資家に平静を保つよう呼びかけ、割安になれば銀行株を買うことも勧めている。ゴールドマンの市場アナリストは「ブレグジットが２００８年のリーマン・ショックと同じか聞かれることがあるが、そうは思わない」と話した。
（Lauren Tara LaCapra記者）
http://jp.reuters.com/article/stresstest-idJPKCN0ZE0C2
焦点：中国の社債、格付け巡る懸念で外国人投資家は慎重姿勢
［香港 ２７日 ロイター］ - 中国は社債市場を外国人投資家に開放したが、国内の格付け機関が設定した格付けを巡る懸念から外国人投資家はまとまった資金の投入を手控えている。
国内の格付け機関により中国企業の約８０％は「ＡＡ」以上の格付けを付与されている。主な理由は、政府がこれまで滅多に企業に債務不履行（デフォルト）を認めなかったことにある。
外国の格付け機関が格付けを設定できる中国の債券は少数にとどまっている。しかし外国の機関が格付けを付与している企業を見ると、国内格付けとの差は際立っている。この点も、外国人投資家が中国の社債市場に慎重な姿勢を取る理由だ。
マニュライフ・アセット・マネジメント（台湾）のファンドマネジャー、ペニー・チェン氏は「われわれは中国国内の格付け機関による格付けは決して採用しない。国内格付け機関の格付けでは、優良企業と問題企業を区別できない」と述べた。
中国人民銀行（中央銀行）は５月末、銀行間債券市場の開放に関する詳細な情報を公表した。
銀行間市場では外国人投資家は中国の社債を約１７０億元（２５億ドル）保有している。だが中国の債券市場全体では、外国人投資家の保有は約６２００億元で全体の２％にとどまり、大半は国債や政策銀行債だ。
これに対して韓国の債券市場では、外国人投資家の保有比率は約６．５％、インドでは４．５％となっている。
香港のあるファンドマネジャーは「中国の社債は大半が外国の格付け機関による格付けがないため、われわれは中国の社債には非常に慎重であり、必要に迫られていない限りは手を出さないようにしている」と打ち明けた。
このファンドマネジャーの話では、中国の発行済み債券のうち４分の１強は社債が占めており、外国人投資家が債券ポートフォリオを同じような構成比率にしようとすれば、社債の保有額は２００億─３００億ドルになるという。
同じ企業に国内格付け機関と外国格付け機関が格付けするケースでは、評価が大きく違っている。
例えば、エン州煤業（Yanzhou Coal）は国内格付け機関である大公国際資信評価と中誠信国際信用評級から「ＡＡＡ」の格付けを付与されているが、スタンダード＆プアーズのレーティング・サービシズによる格付けは投資適格級ではない「ＢＢマイナス」となっている。
２０１４年３月にチャオリ・ソーラー（上海超日太陽能科技）が社債の利払いができなくなったと宣言するまで、中国は債券のデフォルトを認めていなかった。それ以降、政府はデフォルトを容認し、市場機能が行使される状況を緩やかに受け入れる格好となった。
中国の３大国内格付け機関である中誠信国際信用評級と大公国際資信評価、ユナイテッド・レーティングスの３社は合計すると国内市場で９０％超のシェアを握っている。
このうち中誠信国際と大公国際は、外国人が中国本土で発行する元建て債（パンダ債）について国際基準と国内基準の双方で格付けを開始している。
国内基準の格付けはマクロリスクや業種別リスクの比較を考慮して評価されるのに対し、国際基準の格付けはそれぞれの国におけるマクロリスクや業種別リスクを踏まえて設定される。
中誠信国際のゼネラルマネジャー、アリエル・ヤング氏は「国内基準で『ＡＡＡ』の格付けを付与された２社の違いを外国人投資家が分かるようにするため、国内企業のオンショア元建て債についてもわれわれは国際基準を導入することを今後検討する」と話した。
（Michelle Chen記者）
http://jp.reuters.com/article/china-bonds-idJPKCN0ZE0DG?sp=true
中国人民元政策、ブレグジットで一段と困難に
中国人民銀行が27日発表した人民元の対ドル相場の基準値は前日比で2015年8月以来最大の下げ幅となった
By ANJANI TRIVEDI
2016 年 6 月 28 日 11:55 JST
一見したところ、中国市場は英国の欧州連合（EU）離脱決定を比較的無傷のまま切り抜けた。だが、いずれ中国政府はブレグジット（英国のEU離脱）の試練を受けることだろう。
わが道を行くかのような中国の株式市場は実際、ブレグジットが決まる前よりも上昇している。市場への圧力をうかがう兆候としてはるかに重要なのが人民元だ。人民元は下落しているものの、23日以降でドルに対し1％安という下げは、大きな流れで見ればささやかなものだ。
もちろん、人民元が少し動いただけでも必ず投資家は不安を抱く。相場はすでに数年ぶりの安値に近いため、懸念はなおさら強い。中国人民銀行（中央銀行）が27日発表した人民元の対ドル相場の基準値（中間値）は24日に比べ0.9％の元安・ドル高水準だった。2015年8月の大幅な切り下げ以来最大の下落率だ。とはいえ、これは24日に大きく売られたことを反映しているにすぎない。いずれにせよ、中国政府は直近の人民元政策を貫いている。
13通貨から構成される通貨バスケットに人民元相場を連動させるというのが当局の直近の方針だ。米ドルと円、米ドルに連動（ペッグ）する香港ドルの3通貨でバスケットの半分近くを占める。英ポンドの比率はわずか3.9％だ。24日はポンドや他の通貨の下落幅よりも米ドル・香港ドルと円の上昇幅の方が大きかったため、人民銀行は通貨バスケットの動きに合わせて元の基準値を下げざるを得なかった。
ブレグジットが人民元の大幅な切り下げを引き起こしている、あるいはその口実として使われているという強い不安が投資家の間に広がれば、中国本土外で取引されるオフショア人民元は1月のときのように急落するだろう。だが24日以降、オフショア人民元の下げ幅はオンショア人民元とほぼ等しい。将来の相場見通しがうかがえるフォワード市場も小幅な動きにとどまっている。
だからといって、中国がブレグジットに肝をつぶしていないわけではない。中期的にみると、ブレグジットの影響で人民元の水準設定は複雑になる。ドルが上昇しているが、これはブレグジットが決まる前に誰もが予想していたのとは逆の理由によるものだ。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げに対する期待ではなく、懸念がドル高につながっているのだ。ところが、利上げ懸念でドル高が進んでいるということは、FRBの利上げは先送りされる公算が大きいということをも意味する。少なくとも、投資家があまりドル建て資産に向かわなくなるのであれば、中国政府にとって一息つける時間が増えるはずだ。
とは言うものの、ドル高の理由が何であれ、人民元安が進むと中国政府が資本逃避に歯止めを掛けることが一段と難しくなる可能性が高い。ゴールドマン・サックスによると、1〜5月で1750億ドル（約17兆8000億円）以上の資金が流出した。中国当局が資本統制の一つとして、銀行の短期の外為持ち高の上限を引き上げて資金流出の一部を吸収したことを踏まえると、この数字は実態を過小評価していると言えるかもしれない。
ブレグジットは中国にパニックを引き起こしていないものの、これからも影響が及ばないというわけではない。
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中国の人民元安誘導、米利上げけん制か
中国人民銀の通貨改革、姿勢後退が内部議事録で明らかに
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原油相場、米大手銀はブレグジットでも強気崩さず
英国民投票でEU離脱が決まった後も、米大手銀は原油相場の見通しを楽観している
By TIM PUKO
2016 年 6 月 28 日 15:37 JST
27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）では原油先物が続落し、2営業日の下落率としては2月以来の大きさを記録したが、米国の大手銀行は単なる足踏みにすぎないとして強気姿勢を崩していない。
以前、原油市場の最悪期は終わりが近そうだとの見方を示していたのはドイツ銀行だったが、これにゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、シティグループの3行も加わった。各行は、先週の英国民投票がEU離脱（ブレグジット）という予想外の結果に終わったことでリスクは高まったものの、結局のところ、需要拡大・供給減少という原油市場のすう勢への影響はほぼないと指摘した。
ゴールドマンのアナリストらは24日付のリポート（報道陣への配信は27日）で、英EU離脱決定の波及効果で主要国経済が世界的に減速したとしても、原油需要の落ち込みは13万バレル（世界全体の需要の0.1％）にとどまるだろうと述べた。ドイツ銀行では、需要の落ち込みはもっと小さい10万バレルを予想していた。対照的に、ナイジェリアでは現在、日量40万バレルの供給障害が発生している。
ゴールドマンは「EU離脱決定が工業用資源のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）に及ぼす影響は、需要面ではごくわずかだ」とし、「供給面では、ドル高が生産コストの抑制につながる。これは（24日の）各市場の急落を受けて市場に織り込まれたもようだ」と述べた。
ドルが上昇すれば、ドル建てで取引される原油など国際商品（コモディティー）は他通貨を利用するトレーダーにとって割高となり、これら商品の価格を押し下げるのが一般的だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のドル指数は23日以降、2.5％上昇している。この間に原油価格は8.1％下落し、6週間ぶりとなる1バレル＝46ドル割れを試している。
モルガン・スタンレーのアナリストらは27日付のリポートで、原油価格は一時的にドル相場の動向が重しとなっていると指摘。ただこれは、悪材料出尽くし後の反発や、中央銀行の介入など原油価格の押し上げにつながる動きへの布石となる可能性もあると述べた。
同行は「EU離脱決定の影響が現実として現れてくるまでには時間がかかりそうで、（そうした影響は）政策対応によってある程度相殺されるかもしれない」とし、「さらに、リセッション（景気後退）に陥らなければ、中期的にリバランス（再均衡）に向かうというのが原油市場のすう勢のようだ」と述べた。
シティは27日、ブレグジット決定を受けて投資家がリスク資産から典型的な安全資産に資金を移しているため、国際商品相場にはまだ全体として5〜10％の下げ余地がありそうだと述べた。それでも、原油市場は再び均衡化に向かっているため、シティとしては2017年にかけて楽観できるとの見方を維持しており、投資家らも同じ考えのようだと、同行のアナリストらは述べた。
シティのアーカシュ・ドーシ氏らは顧客向けリポートで、「当行では、投資家の原油相場の中期的な見通しは依然として圧倒的に強気に傾いているとみている。価格調整局面は強気筋にとって買い場と受け止められそうだ」と話した。
もっとも、銀行の予想には警戒すべきだと、マウント・ルーカス・マネジメントのティム・ラッデロウ社長は注意を促す。これらの銀行は、負債を抱える採掘会社に多額の融資を行ってきたため、原油価格が上昇すれば大きな恩恵を受けると指摘。生産会社は原油高で収益が改善し、債務返済が容易になるためだと言う。
ラッデロウ氏は今月初めに原油価格が1バレル＝50ドルに向けて上昇した時点で、持ち高をさらに弱気に傾け始めた。ブレグジットの影響がどれほど深刻かはまだ分からないが、生産会社はコストを大幅に削減できることを証明してきたと言う。同氏は原油価格が1バレル＝40〜50ドルで推移すると予想している。
同氏は「個人的には、この取引レンジでの推移を予想しているが、ブレグジットの影響が拡大すれば、どうなるかは全く分からない」と語った。
ゴールドマンとモルガン・スタンレーは、大きなリスク要因として中国を挙げた。投資家がドルや円などの安全資産に逃避しているため、中国は人民元切り下げという不意打ちを繰り返すのは避けようとするだろう。モルガン・スタンレーによると、5月はガソリンとディーゼルの需要もさらに落ち込んだ。
ヘッジファンドのプロテック・エナジー・パートナーズでマネジングパートナーを務めるトッド・ガーナー氏は「中国の需要は明らかに鈍りつつある」とし、「これこそが（原油市場）全体を減速させている要因だ」と説明した。
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