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ウハウハとはいかない…（Ｃ）日刊ゲンダイ
円高も喜べない…英EU離脱で国内旅行会社に思わぬ“逆風”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184609
2016年6月30日 日刊ゲンダイ
２４日のＥＵ離脱ショックは、トヨタ自動車やパナソニックなど日本を代表する輸出型企業の株価を直撃したが、金融市場が転んでも、投資家はただでは起きない。「円高メリット銘柄」を物色する動きも出ている。
分かりやすいのは製粉や製紙などの輸入業種だが、旅行会社もそのひとつ。円高で海外に行きやすくなれば、売り上げアップが見込める。
たとえば、海外旅行取扱高２位の「エイチ・アイ・エス」だ。市場がパニックに陥った２４日こそ前日比２００円安の３０６０円も、週明けの２７日には同２２５円高の３２８５円と反発。出来高も２４日の７１万株から、２７日は９５万株に増えた。
まあ、それも当然で、アベノミクスによる円安で、海外旅行者数は２０１２年の１８４９万人をピークに、昨年は１６２１万人と右肩下がり。円安デメリットをモロに受けていたのが、ようやく“反転攻勢”に出られる。旅行会社はウハウハかと思いきや、「痛しかゆしでしょう。インバウンド（訪日外国人旅行者）にとっては超円高が逆風になるからです」とは、ある旅行会社の中堅社員だ。
国内最大手のＪＴＢは昨年１０月、ソフトバンクと提携し、中国のアリババの旅行販売サイトにインバウンド専用のサイトを出店した。ＨＩＳも同１１月、中国の同程国際旅行社と合弁会社を日本で設立することに合意――インバウンドの取り込みに、ようやく本腰を入れ始めたばかりだ。
「インバウンドの４分の１を占める昨年の訪日中国人数は、前年比約２．１倍の約５００万人。まだまだ“おいしい市場”とはいえますが、中国経済の鈍化もあるし、円高が加速していけば、急ブレーキがかかる恐れがあります。その分、国内の海外旅行者数が増えるかといえば、期待薄でしょう。実質賃金が５年連続マイナスという中で、海外旅行に出かけようという人がどれほどいるというのか。社内でも『国内景気が良くならないことには……』なんてタメ息が漏れています」（前出の旅行会社中堅社員）
とても円高メリットとはいえないようだ。アベノミクスの傷は深い。
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