舛添知事辞任で先行き不透明　東京「ウォール街」構想に暗雲
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2016/07/10/post-977.html
サンデー毎日　2016年7月10日号

　政治資金の支出などを巡る公私混同問題で舛添要一都知事が辞任した影響が金融界にも及んでいる。

　都知事選（７月３１日投開票）で決まる次の知事次第で、舛添氏の肝煎りで進めてきた「東京国際金融センター構想」の実現が揺らぎかねないためだ。

　構想は、東京を世界から人材や資金、情報が集まる「金融拠点」にすることを目指して都が進めてきた。舛添氏が２０１４年２月に知事に就任して以降、銀行や証券会社など金融界のほか、財務省や外務省など霞が関を巻き込んで特別チームを立ち上げ、実行プランを練ってきた。

　出身国と同等の教育、医療環境を整えるなど日本に赴任する外国人が住みやすい環境を整えたり、英語や金融教育の強化などを通じて高度な金融知識・ノウハウを持つ日本人の人材育成が柱だ。知事在任中、舛添氏は「（世界の）都市間競争が激しくなっており、東京がアジアの経済を牽引（けんいん）する役割を果たさなければならない」と強調し、構想の旗振り役となってきた。

　構想の目玉の一つが「金融軸」だ。金融機関の本店や中枢機能が集まる東京・大手町と、東京証券取引所、証券会社が建ち並ぶ兜町を結ぶ永代通り一帯の再開発を進め、米国のウォール街のようなブランド力を持った象徴的な通りに仕立て上げるプランだ。

　構想に追随して、不動産会社が周辺の再開発計画を打ち出すなど関連ビジネスも既に動き出している。ある銀行関係者は「少子高齢化で縮小が見込まれる国内市場に外資を呼び込めなければ、東京の魅力も尻すぼみになる。舛添氏の辞任で構想が立ち消えにならないか心配だ」と明かす。

　海外調査機関による複数の国際金融センターランキングによると、東京の順位は香港やシンガポール、上海を下回り、今やアジアでも東京の地盤沈下は深刻だ。舛添氏の公私混同問題は、東京五輪はもとより金融面でも東京にケチをつけかねない。

（池田正史）

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