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英EU離脱の余波が日本経済を浸食し始めている
http://diamond.jp/articles/-/94237
2016年7月4日 週刊ダイヤモンド編集部
ＥＵ離脱派が勝利した英国の国民投票。市場はまさかの結果に動揺し、離脱に票を投じた英国民でさえも困惑の声を上げる。離脱ショックは英国・欧州だけでなく日本経済・企業をも大きく揺さぶる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 ＥＵ問題取材班）
離脱51.9％、残留48.1％。僅差でＥＵ（欧州連合）離脱派が勝利した英国の国民投票結果を見て、ある金融機関の為替業務担当者は悲嘆に暮れた。残留で決まりと思い込んでいたからだ。
「残留決定後、7月8日発表の米国の雇用統計で強めの数字が出れば、1ドル＝108円前後まで円が安くなるだろうから、そこでドル売り円買いの為替予約をしよう」と輸出企業の財務担当者と打ち合わせしていたのだ。
しかし、6月24日に英国の国民投票の結果が出る前の時点で、1ドル＝106円台で推移していた円の対ドルレートは、結果の大勢が判明した後、リスクオフ時には安全資産である円が買われるというセオリー通り上昇し、一時99円を付けた。当然、為替予約の話は宙に浮いたままだ。
■残留と思い込んだ金融市場
多くの市場関係者が、英国は残留すると思い込んでいた。国民投票の当日の23日、17日以降値を上げていたポンドは、対ドルで1ポンド＝1.5ドルを超えた。円も下落した。英国、米国、日本の株価も離脱派が優勢と報じられていた前週よりも高い水準で推移していた。
残留に傾いていた分、その反動で離脱派勝利判明後の為替や株価の変動が大きくなった。円は急伸し、ドルの対ポンドレートは急落、27日には一時、1ポンド＝1.3122ドルと31年ぶりの安値を付けた。
株式市場にも激震が走った。結果判明後、最初に開かれた主要市場である東京市場では、24日に日経平均株価が前日比1386円33銭安の1万4952円2銭を付け、リーマンショック時を上回る約16年ぶりの下げ幅を記録した。FTSE100、ニューヨークダウも下落し株安の連鎖となった。
ただ、為替相場、主要国の株価は国民投票の翌週27日以降、落ち着きを取り戻しつつある。円の対ドルレートは1ドル＝100円台前半で推移し、日経平均は27、28日と連騰、ニューヨークダウも28日は上昇に転じた。
離脱派勝利直後には、英国離脱→スコットランド、北アイルランド独立→ＥＵ混乱→英国・欧州経済低迷といった離脱のハードランディングシナリオを市場は織り込み、大きく動揺した。
その後、「離脱はするが、英国とＥＵの間で一定の条件の下、ヒト、モノの自由な往来が認められるソフトランディングシナリオの公算を織り込み始めた」（窪田眞之・楽天証券チーフストラテジスト）ため、とりあえず小康状態を保っているとみられる。
また、リーマンショック時と違い、金融危機には陥っていない。金融機関のドル資金不足を映し、リーマン時には4％台に跳ね上がったLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）ドル3カ月物は、0.6％台で落ち着いている。
とはいえ、市場の動揺がこれで収まると考えるのは早計だ。英国の離脱に向けた手続きは、9月以降進む予定だが、先行きは読めない。ハードランディングの公算は十分にある。ポンドを買う材料は乏しく、不透明さは英国や欧州経済に下押し圧力をかけ続けることになる。金融危機ではないが、じわじわと経済をむしばんでいく。
離脱派のリーダー、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長は明確な道筋を示せずにいる。(c)ZUMA Press/amanaimages
円の対ドルレートは投票前より5円前後、円高水準に切り上がった。1ドル＝101〜102円で推移している。離脱派勝利で経済の混乱リスクが高まり、7月の米国の利上げはほぼなくなったとみる向きは多い。年内にあと2回とみられていた利上げの回数もあと1回との予想が増えてきた。利上げ先送り見通しは円を押し上げる。
2009年6月に始まった米国の景気拡大は8年目に入った。平均6年前後といわれる景気拡大期間から考えると、いつ景気が後退してもおかしくない。5月の非農業部門の雇用者増加数が3万8000人と10年9月以来の小幅な伸びとなった上に、3、4月の実績も下方修正された。
英国のＥＵ離脱による混乱に伴う英国・欧州の景気低迷が伝播し、米国景気が後退するようであれば、利上げ停止の公算もある。そうなれば、年末にかけて1ドル＝95円前後まで円が上昇するだろう。
さらに、景気後退懸念が大きくなり、利下げが視野に入るような事態になれば「年明け以降、90円台前半にまで円高が進む」（唐鎌大輔・みずほ銀行チーフマーケットエコノミスト）こともあり得る。
円高が進行すれば物価に下落圧力がかかるため、日本銀行が追加緩和に踏み切る公算が高まる。しかし、基軸通貨であるドルの下落材料が増える過程では、日銀の追加緩和が円の上昇を食い止めることは難しいだろう。
■株価1万4000円台も
日本の輸出企業の17年3月期の想定為替レートの中心は、1ドル＝110円前後。100円台前半で為替レートが推移したとしても、業績の下方修正が増加する。
日経平均ベースの1株当たり利益は現在約1200円。5％減益なら1140円、10％なら1080円。株価が1株当たり利益の何倍かを示すＰＥＲ（株価収益率）が現在の13倍前後で推移するとするなら、日経平均の水準は1万4100〜1万4800円となる。今後もこの水準までの下落はあり得るだろう。
政府は、秋に補正予算による景気刺激策を講じる方針を示している。日銀の追加緩和もあれば、株価も底を打つ公算は大きい。ただ、その場合でも年末までの高値は1万7000円前後と予想する声が多い。国民投票前は高値2万円を予想する向きもあったことを思えば様変わりだ。
英国のＥＵ離脱ショックによる余波が確実に日本株、日本経済を侵食し始めている。
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