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3千兆円前後がタックスヘイブンに… 「パナマ文書」最大の問題点とは?〈dot.〉
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/540.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 04 日 16:08:50: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「パナマ文書」に登場する21万余のタックスヘイブン法人の株主ら関係者のうち、日本を住所地とする人や法人は約400だった (c)朝日新聞社


3千兆円前後がタックスヘイブンに… 「パナマ文書」最大の問題点とは?〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160629-00000240-sasahi-bus_all
dot. 7月4日(月)16時0分配信


 世界の金持ちや大企業だけが利用できる、税の抜け道「タックスヘイブン(租税回避地)」。そこに会社を設立する企業や個人について書かれた極秘資料「パナマ文書」のデータが大量に流出し、世界中で波紋を呼んでいる。

 パナマ文書の何が問題なのか、毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された解説を紹介しよう。

■首相や大統領、その親族・親友 文書に名前

 世界にはいろいろな国や地域がある。その多くは、もうかったお金(所得、利益)に2割とか3割とか一定割合の税金を課しているが、なかには、所得税や法人税を課さないところもある。利益の元になる財産をそうした国や地域に移せば、場合によっては、その利益にかかる税金を払わなくて済むかもしれない。そうした国や地域のことを「租税回避地」と呼んでいる。英語では「タックスヘイブン」という。

 そうした国や地域に会社を設立するのを手がける業者が世界にはたくさんあるが、その中でも5本の指に入る大手といわれる中央アメリカ・パナマの法律事務所から、経緯は不明だが内部の資料が大量に流出。それが南ドイツ新聞の記者の手に渡った。南ドイツ新聞は、租税回避の問題について以前から一緒に仕事をしてきた国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と資料を共有することにした。そして、ICIJとつながりのある約80カ国の記者たちが資料を分析・取材し、今年4月初旬、一斉に報道を始めた。その際、ICIJは資料のことを「パナマ文書」と名づけた。

 資料の中から、アイスランドの首相やウクライナ、アラブ首長国連邦の大統領をはじめ、10カ国の現旧指導者12人を含む公職者140人の関係会社が見つかった。

 アイスランドの首相はイギリス領バージン諸島にある会社の株主だった。その会社は、アイスランドの大銀行の株に投資していた。なのに、首相はそれを国民に公開していなかった。アイスランドの国民はとても怒り、首相はすぐに辞任に追い込まれた。

 中国の習近平国家主席の義兄、イギリスのキャメロン首相の亡父ら、現旧指導者の親族61人の関係する会社の資料もあった。

 資料を分析すると、ロシアのプーチン大統領の友人でチェロ奏者のセルゲイ・ロルドゥーギン氏がタックスヘイブンの複数の会社の所有者となっていて、これらの会社に資金が流れ込んでいたこともわかった。プーチン大統領の周辺で少なくとも20億ドル(2千億円余)が、タックスヘイブンの会社や銀行を行き来したとICIJは結論づけている。

■巧妙な税逃れ、負担は一般家庭に

 タックスヘイブンに会社をつくることそのものは違法ではない。簡単に早く会社をつくることができ、国際的なビジネスを円滑に進められるメリットがある。

 でも、多くのタックスヘイブンでは、秘密の壁をとても厚くしているため、会社の役員や株主がだれなのかを調べるのがとても難しい。それで、いろいろと悪用もできる。

 いま、ヨーロッパを中心に大きな問題となっているのは、大企業や大金持ちの租税回避だ。各国の税金の制度の違いを組み合わせ、タックスヘイブンの会社や組合を資金の流れに関わらせることで、納税額を劇的に減らすことができる場合がある。弁護士や税理士が知恵を絞って考案した手法が使われていて、違法とはなかなか言いづらい。

 でも、これが横行すれば、国家の財政が成り立たなくなってしまう。イギリスやロシアも参加する国際会議で各国は、こうした「乱用的な租税回避に対抗していこう」と誓い合っている。アメリカのオバマ大統領は記者会見でパナマ文書の報道に触れて、「その多くは適法だが、しかし、それこそが問題だ」「金持ちと大企業だけが利用できる税の抜け穴がある。中流家庭はそれを使えず、その分の負担を強いられている」と述べている。

 ヨーロッパを中心に多くの人が怒っているのは、タックスヘイブンが巧妙な税逃れの道具の一つになっている、という実情が広く知られてきたからだ。

 世界の金持ちがタックスヘイブンに持っている金融資産は3千兆円前後に上るとの見積もりがあり、これはけっして小さな問題ではない。

 日本も含め世界の国々は、国境を超えて連帯し、タックスヘイブンの問題をただす方向で動かざるを得ないだろう。(解説・奥山俊宏/朝日新聞編集委員、ICIJメンバー)

※月刊ジュニアエラ 2016年7月号より
 

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