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「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗 超インフレ 経済崩壊、電力不足、犯罪 隣国の食料品を密買
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/590.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 06 日 09:45:26: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

(回答先: 岐路に立つ中国の“資源爆買い”戦略 ベネズエラ危機でばらまき政策に黄信号  苦境のベネズエラ、対米関係修復に 投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 06 日 09:42:17)

「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗
Venezuelan apocalypse: Some Updates on the Epic Failure of Socialism in Oil-Rich Venezuela
2016年5月19日(木)19時06分
マーク・ペリー(米ミシガン大学教授)

隣国コロンビアから卵を密輸してきた男(手前)。モノ不足で高く売れる Girish Gupta- REUTERS
 原油の確認埋蔵量で世界一を誇るベネズエラの経済が、長年の社会主義政権のつけで崩壊寸前の危機にある。「経済的崩壊」が現実味を帯びてきたと言っていい。以下に、ベネズエラの状況を伝えた各メディアのレポートを紹介する。
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1. ベネズエラ経済は、風が吹かれるクレーンのようなものだ。いつ倒れてもおかしくない。原因はただ一つ、同国の徹底した社会主義体制だ。米大統領選の自称社会主義者、バーニー・サンダースと彼の支持者が、なぜ身近にある社会主義の末路を気にも留めていないのか不可解だ。
[参考記事]南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走
 信じられないことだが、原油の埋蔵量で世界一のベネズエラが、今や原油を輸入している。ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンはかつて「もし社会主義政権にサハラ砂漠を管理させたら、すぐに砂が足りなくなる」と語ったが、ベネズエラの状況はその説明にぴったり当てはまる。
 社会主義政権の下、食料やトイレットペーパー、紙おむつ、薬などのあらゆる必需品の不足も深刻を極めている。すべて政府による計画経済や通貨統制、物価急騰が原因だ。
 IMF(国際通貨基金)によると、社会主義体制下の18年間に政府が浪費を続けたおかげで、ベネズエラのインフレ率は720%に達する。凶悪犯罪の発生率も世界最悪で、メキシコのNGOが発表した「世界で最も危険な都市ランキング」では首都カラカスがワースト1位になった。(2016年2月5日付「インベスターズ・ビジネス・デイリー」)
『肩をすくめるアトラス』の世界
2. 「飢えをしのぐために犬や猫、鳩狩りをする国民:ベネズエラでは経済危機と食料不足で略奪や動物狩りが横行」。(2016年5月4日付「パンナム・ポスト」見出し)
3. ニコラス・マドゥロ大統領が、操業を停止した工場の差し押さえや経営者の逮捕など、政府による取締りの強化を表明。(計画経済に移行したアメリカが衰退していく模様を描いた)アイン・ランドの小説『肩をすくめるアトラス』が現実に。(2016年5月15日付BBCニュース)
[参考記事]政府が商品を差し押さえて勝手に安売りの強引経済政策

4. 「瀕死の乳児にも投与する薬なし:機能不全に陥ったベネズエラの病院」
 ベネズエラでは経済危機の影響で命を落とす人が後を絶たない。とりわけ医療が危機的状況にある。ニコラス・マドゥロ大統領はついに経済緊急事態を発令し、国家崩壊の懸念もささやかれ始めた。
 医療現場は経済危機の影響をもろに受けている。治療に必要な手袋や石鹸がなくなる病院も出てきた。がん治療薬は闇市場でしか手に入らなくなってきている。電力不足も深刻で、政府は節電目的で公務員の出勤を週2日に制限した。(5月15日付「ニューヨークタイムズ」日曜版)
次のページ 社会主義とは血だまりで治療を待つこと

5. 「社会主義」とは、ベネズエラの惨状を伝える報道写真が象徴するように、衛生状態が最悪な手術室や壊れた保育器、血だまりの中で横たわって治療を待つ患者、抗生物質が手に入らないために命を落とす犠牲者など、国民を悲惨な結果へ導く精神的な毒を指す。
 これに対し「民主社会主義」とは、社会の一握りが富を独占していると不公平を訴えることにより、富を富裕層から合法的に盗むことを指す。社会全体の貧困化させることによって格差是正が達成される。政府に権力を集中させ、民間企業や個人の権限を抑え込む。(5月16日付「ウォール・ストリート・ジャーナル」、ブレット・ステファンズのコラム)
6. 過去数十年間でベネズエラから国外へ逃れた医師の数は1万3000人に上ると推計される。医師不足解消の助け舟としてキューバ政府がベネズエラに医師を派遣したが、派遣されたキューバ人の医師たちは、ベネズエラからコロンビア経由でアメリカを目指す始末だ。だがそうなるのも無理はない。ベネズエラでは医師も診療報酬を減らされ、料理に使う油や食料品を購入するのもままならない状況なのだ。(4月26日付「リーズン」)
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7. ベネズエラでは急激な物価上昇に対応するため貨幣を増刷しようにも、そのための紙代を支払う資金すらない。(4月27日付「ブルームバーグ」)
[参考記事]ベネズエラの新聞に紙不足の危機迫る
8. 食料不足で苦しむベネズエラでは、食料品店を狙った略奪が日常茶飯事だ。(ロイター/ビデオ)
9. ベネズエラは原油埋蔵量が世界一であるにも関わらず、政府が国民の生存に必要な食料や医薬品すら供給できない事態に陥っている。(CNN)
稼いだ外貨を使いきった指導者
10. ベネズエラの経済危機は、1990年代末から続くウゴ・チャベス前大統領とニコラス・マドゥロ現大統領による社会主義政権が掲げた約束がイリュージョンだったことを露呈している。
 外貨収入の96%を原油に依存しているベネズエラでは、原油価格が高かった時代には、住宅環境や食料供給の改善、賃金上昇や福祉の充実によって国民も恩恵を感じることができた。
 だがベネズエラ政府は持続可能な経済への構造転換に失敗した。せめて石油で潤った外貨収入を蓄えておけば2014年に始まった不況による影響を多少なりとも抑えられたであろうに、政権はそれすらばらまき政治に利用した。(5月17日付「ニューヨークタイムズ」社説、ベネズエラの経済危機の元凶は社会主義体制だと批判して)
──ニューヨークタイムズはさらに、ベネズエラの殺人発生率は一日当たり52.2人、約28分ごとに一人が殺害される計算だと指摘している。
次のページ 左派の論客は何を考えていたのか

 チャベスとマドゥロによる社会主義政権の終焉が近いことはしばらく前から明らかだった。それにも関わらず、左派の論客のなかにはつい数年前まで、チャベスとベネズエラの経済政策を全面的に支持する意見があった。以下に興味深い例を2つ紹介する。
11. デービッド・シロタは「ウゴ・チャベスによる経済の奇跡」とした記事の中で、チャベスの経済政策を絶賛した。(2013年3月6日付「サロン」)
12. 左派寄りの経済学者マーク・ウェイスブロットは、ベネズエラの経済政策に対する批判に反論して「ベネズエラ経済はラテンアメリカ版の(財政破綻の危機にある)ギリシャではない。ベネズエラの経済的崩壊はあり得ない」と主張した。(2013年11月7日付「ガーディアン」)
Mark J. Perry is concurrently a scholar at AEI and a professor of economics and finance at the University of Michigan's Flint campus.
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Reprinted with permission from the American Enterprise Institute.
【マニラ発】中国主導のAIIBと日本主導のADBを比べてわかること
ベネズエラに非常事態宣言、マドゥロ大統領「米国などが政権転覆計画」
崩れゆくベネズエラ ── 不穏な政治状況、物不足と連日の襲撃事件
南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走
ベネズエラの危機は「国内の問題」=中国外務省
北朝鮮軍「処刑幹部」連行の生々しい場面
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/05/post-5123.php 

 

経済崩壊、電力不足、犯罪、政治混乱…混迷極めるベネズエラで今何が起こっているのか
更新日:2016年6月8日カテゴリー:国際あとで読む

 このところの原油価格の低迷が、南米の産油国ベネズエラの経済に危機的状況をもたらしている。世界一とされるインフレと物資不足で経済は悪化しているが、政府が対策を打ち出せず、国民が疲弊していると欧米紙が報じている。

◆単一資源に頼る不安定な経済
 ベネズエラの輸出収入の95%は原油によるものだが、その価格は下がるばかりで、BBCによれば、2014年の価格は1バレル88ドルだったが、2016年5月には35ドルまで下落している。これにより、政府には国民生活に必要な輸入品を買うだけの十分なドルがなくなっているという。USAトゥデイ紙によれば、ベネズエラは必要な物資の70%を輸入に頼っており、食品、薬、日用品等の慢性的な品不足が続いている。

 品不足から当然物価は高騰し、想像を絶するインフレが起こっている。BBCはベネズエラのインフレ率は180%で世界一としているが、USAトゥデイ紙は、今年700%以上に達するとし、ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)に至っては、来年には1600%となるとしている。これに追い打ちをかけるように、ベネズエラでは干ばつが続いており、産油国だが電力のほとんどを水力発電に頼っているため、電力不足も問題化している。

◆前政権からの遺産も経済悪化の原因
 国民や野党からは、マドゥロ大統領と与党を非難する声が上がっているが、NYTは、今の危機は前政権にも責任があると述べる。反米だったチャベス前大統領は人気があったが、原油価格が高かった時代に、大胆な政策実現のため莫大な借入をしており、デフォルト回避のため、マドゥロ大統領は輸入を減らさざるを得なくなっているのが実情だ。

 政府は物価高のインパクトを賃上げと紙幣増刷で和らげようとするが、これがさらにインフレを呼び、通貨の名目上と実質上の価値の差を広げており、持続不可能とエコノミストから指摘されている(NYT)。

◆ブラックマーケットが拡大
 BBCは、物資不足には2003年にチャベス政権下で始まった基本物資の価格統制も影響していると述べる。これは、貧困層救済のため、砂糖、小麦粉、油等の価格に上限を設けたものだが、導入により生産者が赤字に陥り、価格統制を実施している政府運営の店への納品を拒否したり、生産自体をやめたりしてしまうケースが続出。さらに輸入物資に頼る事態に陥った。

 結局政府の価格で売られる安価な物資はすぐに売り切れ、なかには買い占めて隣国コロンビアに転売し、多額の利益を上げるビジネスまで現れたという。政府は取り締まりを厳しくしたが、政府価格で手に入る物資の買い占めや慢性的な不足はなくならず、さらなる商品価格の高騰を生んでいる(BBC)。これにより、必要なものを手に入れるために、政府価格の何倍もする商品を扱うブラックマーケットが大繁盛しており、国民の半数以上が利用していると見られている(NYT)。

◆怒る国民、居座る大統領。事態の改善は遠い
 NYTは、「スーパーの棚はからっぽ、電気は不足し、政府のオフィスは週2日しか開いていない。医療制度は崩壊、犯罪率は世界最悪の一つで、インフレは急速に通貨の価値をむしばんでいる」と事態の深刻さを表現している。

 多くのエコノミストは、生活必需品を買うために何時間も費やすことに普通のベネズエラ人は憤っていること、また政府の政策を利用して、違法に利益を得る買い占め商人という新たな階層が生まれていることが問題だと述べている。その一人であるハーバード・ケネディ・スクールの『Center for International Development』のディレクター、リカルド・ハウスマン氏は、「多くの人々が努力をするのに、何の供給も生まれていない。これは完全なる非生産的労働だ」と現状を批判する(NYT)。

 任期満了前に大統領を止めさせるという公約を掲げた野党は、12月の選挙で議会の過半数を獲得し、大統領の辞任を求める185万人の署名付きの嘆願書を提出した。抗議活動も起こるなか、大統領は外国勢力と右翼が仕掛ける経済戦争に立ち向かうためという理由で、60日の非常事態宣言を出し、対立する姿勢を強めている。両者が今の段階で妥協することはなさそうで、ベネズエラ経済はますます混迷を深めそうだ。

(山川真智子)
>>>合わせて読みたい:“水より安い”ガソリンで、隣国の食料品を密買 南米ベネズエラ、経済危機の実態
http://newsphere.jp/world-report/20160608-1/


超インフレ、経済にひずみ=たばこ1箱8万円?−ベネズエラ


http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20160701ax25.jpg
商品の陳列棚に空きが目立つベネズエラの国営スーパー=6月30日、カラカス
 【カラカス時事】原油安で経済危機が続く南米の産油国ベネズエラで、物価の高騰が市民生活を直撃している。外国為替管理も経済に大きなひずみを生んでおり、政府の固定レートを適用すると、たばこ1箱が8万5000円、野球のグローブが89万円に相当する価格で売られている。
 「売店のサンドイッチすら高過ぎて買えない。おなかがすいた」。難関で知られる国立ベネズエラ中央大学のキャンパスで、アナ・アルカラさん(23)は疲れ切った表情を浮かべて地面に座り込んでいた。
 国際通貨基金(IMF)は、2016年の同国インフレ率が約500%と予想。17年は約1600%と見込んでいる。為替レートの下落が、多くの食料や生活物資を輸入に依存する同国の物価を押し上げている。

 ベネズエラは医療品や食料品の輸入については、価格を抑えるため、1ドル=10ボリバルの固定レートを採用している。一方で、実勢を反映する闇レートは、1000ボリバル前後まで跳ね上がっている。
 闇レートで500ドルを換金すると、最高額紙幣100ボリバル札が約5000枚。現地の企業関係者は「持ち運びにリュックが必要な量の札束になる」と苦笑する。
 モノ不足が続くベネズエラでは、インフレへの防衛策として、安い価格統制品を買い求める市民のスーパーでの行列が日常の光景になっている。数時間並んで購入した商品を数十倍の価格で富裕層に転売する動きも目立ち、地元紙は「貧困層の新たな収入源」と皮肉っている。(2016/07/01-18:50)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070100857&g=int

“水より安い”ガソリンで、隣国の食料品を密買 南米ベネズエラ、経済危機の実態
更新日:2015年1月20日カテゴリー:国際あとで読む  
 南米の産油国ベネズエラの経済が、危機的状況だ。食料品不足など、国民生活にも悪影響が及んでいる。こうした苦境、対策としての隣国コロンビアとの密貿易などを南米メディアが報じている。

◆食料品不足が日常茶飯事に
 昨今の原油安が、ベネズエラの経済苦境の原因だ。原油は同国の外貨獲得の90%を占める。ただ、そもそもの背景には、チャベス前政権時のボリバル(社会主義)革命がある。同政権は、政府に不満を持つ大手企業を国営化し、価格統制で利潤追求を否定し、物価上昇を抑えた。その結果、事業を放棄する経営者が相次いだ。

 生産業者の減少により、同国は食料品の70%を輸入に頼っている。しかし昨今の原油安による外貨不足で、必要なだけの輸入ができなくなっている。最近は穀物、野菜、果物なども不足している。スーパーの前には長蛇の列が続き、入口では警官が警備にあたっている。こうした光景がどこでも見られる。

 ある主婦は、2人の女性がとうもろこし粉(日本の小麦粉に相当)の奪い合いで殺傷沙汰になったことを娘に語ったそうだ。また通行人のひとりは、列の中に母、娘、孫まで並んで割当より10倍の量を得ようと並んでいる、と言った(アルゼンチンのインフォバエ経済紙)。

◆隣国コロンビアとの 密貿易が盛んに
 このような事態になり、隣国コロンビア相手の密貿易が盛んになっているという。特に密貿易で潤っているのは、ベネズエラのサン・アントニオ市と、コロンビアのククタ市だ。両都市を結ぶ、全長315mのシモン・ボリバル橋が国境であり、物資売買のためベネズエラ側から橋を渡るのだという。なお沿道には、200の両替商がり、公式レート1ドル=6.3ボリバルに対し、1ドル=175ボリバルといった闇レートで取引されている(アルゼンチンのラ・ナシオン紙)。

 もちろん、この橋を往復するには、両国の検問所で、検査の警官や軍人への賄賂が必要になる。ここで得る収入が給料より高額になることが、往々にしてあるという。ベネズエラ側では、検問は1ヶ所に定まっている。コロンビアの検問所では一定率の金額を払うが、その300m先でまた検問がある場合も、時にあるそうだ (コロンビアのインフォルメ21デジタル紙)。

 しかし、密貿易の取締りという名目で厳しい検査が行なわれる場合もある。昨年8月には、わずか1週間で、食料品96トンとガソリン30万リットルが摘発された。これは2013年の摘発分に相当する量だという(コロンビアのポルタフォリオ紙)。また同月から、密貿易規制のため、夜10時から翌朝5時まで、橋は通行止めになった。両都市の恋人同士もこの門限を守らなければならなくなった、というエピソードもあるそうだ(アルゼンチンのラ・ナシオン紙)。

◆石油を売って食料品などを買う
 最も売れる商品は、“世界で一番安い”とされる石油だ。ミネラルウォーターより安い。ベネズエラでは0.018ドル/リットルのガソリンが、コロンビアでは1.13ドル/リットルで売れる(アルゼンチンのラ・ナシオン紙)。

 コロンビアのタクシー運転手の中には、ベネズエラ側で詰めたガソリンを、帰りに必要な分だけ残してコロンビアで売る者もいるようだ。燃料容器にガソリンを入れてバイクに積み、日に何度も往復して商売にしている者もいる。国境から600km入ったメデジン市や首都ボゴタ市までガソリンを持ち込み、ガソリンスタンドで売る大胆な者もいるそうだ。もちろん、彼らは検問所での賄賂を忘れない(以上、同紙)。

 ベネズエラ国内で消費されるガソリンは、70万バレル/日と言われる。しかし、そのうち10万バレルは密貿易でコロンビアに運ばれているという。これは年間1億ドル(118億円)分に相当するそうだ(コロンビアのインフォルメ21デジタル紙)。

◆薬の不足も深刻
 シモン・ボリバル橋を渡り、コロンビア側に30mも入れば、1500〜2000もの業者が商材を販売しているそうだ。どれもベネズエラ国内で不足している物ばかりだ。利益率は100〜200%にもなるという。中には薬もある。ベネズエラで需要の高い薬は、解熱効果がありデンゲ熱やチクングニア熱の治療に使われる、アセトアミノフェンだ(以上、アルゼンチンのラ・ナシオン紙)。

 薬不足は深刻で、今月も首都カラカスの総合クリニック病院で3人が亡くなったという。昨年11〜12月でも13人が亡くなっている。今月5日からは心臓手術が中止となった。2007年、外科手術は450人に行なわれたが、昨年はわずか97人だったという。医師は「抗生物質もない、レントゲンも使えない、研究室も使用不能、鎮痛剤もない」と、危機的状態を訴えている(スペインのabc紙)。

 ベネズエラでは、マドゥロ政権の不支持率が75%にもなっている(アルゼンチンのラ・ナシオン紙)。同国メディアや米国民間情報機関の中には、政変の可能性を示唆するものもある。

(Newsphere編集部)
>>>合わせて読みたい:反米ベネズエラが窮地 「軍の下僕」マドゥロの限界?
http://newsphere.jp/world-report/20150120-1/  

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コメント
 
1. 2016年7月06日 09:49:55 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1816]

社会主義が悪いというより、愚民が民主政治を行うと、自然に社会主義になり

勤労や改革、経済効率より、目先の餌や安逸に釣られて、ほぼ確実に破綻するということだ

特に、資源が豊富で、気候が温暖なほど、そうした愚民が淘汰されずに繁殖し易いと言える

日本人は平均的には、かなりマシだが、北欧には及ばない

また国内でも、沖縄と富山などとの間には所得や勤勉さで大きな違いがある

文化の違いが主因だろうが、SerTransportなど遺伝子レベルでの差もある可能性はある


2. 2016年7月06日 21:10:27 : Yoya6pNF1U : nDTmJplhVmg[6]
世界の大部分の支配権を握る勢力と一小国が対立すれば結果はこんなものだろう。
問題は支配権を握っている連中にどのようなビジョンがあるのかということだ。
地球の資源は有限であり、己の欲を満たすためのみに浪費すれば人類全体を巻き込んでの破滅となるであろう。今でも貧富の格差でテロの絶えない世の中だが、生きているよりも死んだ方がマシな人間を量産してもみんなが大人しく奴隷になってくれるわけではない。

3. 2016年7月07日 05:53:21 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[5]
バーニー・サンダースと彼の支持者は社会主義者ではなく、民主社会主義ですよ。
最低限の保証と充実した社会保障。
それがあるからといって、経済が発展しないというのは嘘です。

崩壊どころか、北欧では個人個人の個性を競争ではなく助け合いで伸ばしていく教育が幼少の頃から行われ、福祉も充実している国は社会民主主義国家として成功しています。
ノルウェーなどは経済面でも繁栄しており、政策が非常に優れています。

それを巧妙に歪めて批判する人たちというのが、どのような人間であるかがよく分かります。

独占富裕層が格差肯定によく使う「個人の努力」。
人の人生は様々な事に影響されています。個人の能力は決して同じでは無く、DNAによって生まれた時から大きな差も存在しています。
努力で補えない事柄や、環境、影響を受ける人たちによっても差は大きく開いていきます。
同じ努力でも物覚えの速さや物覚えの良さ、運動能力、健康などの差も存在します。

また富裕層の親から遺産を継がないにしろ多額の相続税を払うにしろ、富裕層の親から多大な恩恵を受けて育った子供たち、またはメンターとなり得る優れた人の助けがあった場合(教育、環境、経験、金がかかる全ての事柄)、格差は大きく開きます・・。最初から有利な家柄、条件やコネのある者ならば尚更格差が開きます。

目に見えない部分で恵まれていない人たちも大勢存在していますし、何かのきっかけによって人生が上手くいかなくなり貧困で苦しむ人たちもいます。
努力をしても次々とすり替わる政策やIT革命の波にもまれ追い込まれる人たちもいます。

共産社会のように全てを平等にしろというのではなく、不平等な格差を縮小することで庶民が幸せを実感できるような人道的な北欧社会(ノルウェー、フィンランドなどを参考にする社会民主主義)を目指すことが大切なのではないでしょうか。
絶望して命を絶つような人たちも減るのではないでしょうか。結婚や出産も増えるのではないでしょうか。老人も自分の人生を幸せにまっとう出来るのではないでしょうか。

国民一人一人に一定の金額を支給するベーシックインカムの導入などは、一つの良い方法だと思います。
ベーシックインカムは最低限の人間の生活を保障する制度ですので、個人の努力が実を結ばない、努力が無駄になるというのは大嘘です。
テロや革命を誘発する原因である「格差」を縮小させて、国民の笑顔が増えベーシックインカムを利用して経済を回すほうがいいのではないでしょうか。


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