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※写真はイメージです【PHOTO】gettyimages
政府の大号令で進む「ラブホテル改造計画」 2万室の不足を解消せよ！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49115
2016年07月07日（木） 伊藤 博敏 現代ビジネス
■足りない、足りない、まだ足りない
国税庁が、7月1日、2016年の路線価（主要道路に面した1平方メートル当たりの土地の評価額）を発表、0.2％と小幅ながら全国平均が8年ぶりに上昇に転じた。
なかでも東京が2.9％、大阪が1.0％、京都が0.8％と、大都市が牽引役となっていたが、不動産業者の肌感覚からはかけ離れている。
「都心の商業地は地価が沸騰、物件が出てこない。牽引しているのはホテル用地。原因となっているのは容積率の緩和です。国土庁が、6月、1.5倍までの緩和を認める通達を出したのが大きく、単純に考えても、ホテル用地なら1.5倍となってもおかしくない」（大手不動産会社幹部）
訪日外国人客（インバウンド）を増やし、観光を一大ビジネスとするのは国策である。その起爆剤となるのが、2020年東京オリンピックで、昨年実績約2000万人を4000万人まで増やすのが政府の目標。そうなると圧倒的に不足するのがホテルで、2万室以上足りないのは必至である。
そこで、このインバウンド需要を見越して、あの手この手の供給策を繰り出している。それが容積率の緩和であり、ラブホテルへの改装融資であり、民泊の拡大である。
ホテル建設はラッシュを迎えており、人気の高い銀座では、今年6月までの1年半の間に、7件が新規営業し、さらに10件ものホテルが建設中や計画中。それでもホテル用地は足りないということで、権利関係が複雑で放置されていたような土地が、不動産ブローカーなどが介在して動き始めている。
この銀座の動きは、赤坂、青山、六本木、表参道、渋谷、新宿など人気スポットに伝播、1.5倍どころか従来の倍の取引事例さえ散見される。繰り返し起こる不動産バブルだが、国策としてホテルを増やしているので、加熱を冷ますような規制はかけられない。
■ラブホ改造計画
そこで、窮余の策として始めたのが、ラブホテルのホテル化である。
菅義偉官房長官からの指示を受けた厚労省が、今年4月、「（旅館業法ではなく風俗営業法によって規制を受ける）ラブホテルを一般のホテルに改装するための融資申し入れに、政策金融公庫などの政府系金融機関は積極的に対応するように」という通知を出した。
かつて、「鏡張りの部屋」「回転ベッド」「照明付きジャグジー」など、工夫を凝らした造りで客を喜ばせていたラブホテルは、「ブティックホテル」「ファッションホテル」と呼ばれることが多くなり、過剰な演出を避けて、普通のホテルと変わらない外観、内装を競うようになった。
同時に、ラブホ需要のある世代の人口減により平均稼働率が落ちてきており、風営法の縛りで18歳未満の使用が禁止され、家族連れで宿泊できないなど制約の多いラブホから一般のホテルに業態変換しようとするオーナーが増えてきた。
その動きは、上野、浅草など下町好みのバックパッカー向けホテルへの改装から始まって、渋谷・円山町、新宿・歌舞伎町などへと広がりを見せている。
部屋を従来の広めの造りのラブホサイズから狭いビジネスホテルサイズに改め、浴槽を設けずにシャワールームだけにし、その分、窓を広く取って開放的にし、そのうえで安い料金設定のホテルに改装する。
政府系金融機関への通達は強制ではないが、業態変換を考えているラブホ経営者には背中を後押しする通達になった。
ラブホの数は全国に1万2000件といわれており、そのオーナーらが参加する日本中小ホテル旅館協同組合が、顧問の政治家を通じて菅官房長官に働きかけた経緯があるだけに、手っ取り早いホテル不足解消法としてブームになりそうだ。
一方で、インバウンドブームが生んだ不動産バブルと東京オリンピック需要によって、建設資材と人件費が高騰、客室単価への跳ね返りが避けられない状況となっている。
それでも客室需要の高まりのなか、今のように稼働率が85％以上と、実質的な満室状態が続く状況ゆえ、かつてなら1万円を切っていたビジネスホテルが1万数千円で価格設定。休日前の繁忙期なら2万円以上と、強気の価格設定で、投下資本に対する利回りを確保することができる。
■実はオリンピック後が怖い
しかし、その後はどうなるか。
「観光国日本」の魅力は変わらず、受け入れ態勢は整っていたとしても、2020年東京オリンピックがピークであるのは変わらない。その時、通常のホテル以外の新規参入組が、「安さ」で立ちはだかる。
そこには、ラブホからの改装組以外に、東京・山谷、横浜・寿町、川崎・日進といったドヤ（簡易宿泊所）のカプセルホテルやビジネスホテルへの建て直し組などが加わり、それ以上に強力なライバルとなる民泊業者も陣容を整えている。
民泊は、インターネットサイトのAirbnb（エアー・ビー・アンド・ビー）などを通じて利用客に個人宅や投資用マンションなどを貸し出すもの。世界各国で急速に利用者が増えており、日本では2016年末までに法整備され、ホテルや旅館を規制する旅館業法以外のくくりのなかで営業が認められる。
ホテルラッシュが一段落、各種の宿泊形態が整備されると、東京オリンピックは無事に迎えられるのだが、オリンピック終了後のビジネスモデルをホテル業界は描けるのか。
その回答のひとつが、ホテルの時間貸しである。今もそのサービスはあり「デイユース」と呼ばれているが、宿泊以外の日中の空白時間を貸し出して、有効活用するシステム。「ビジネス」や「商談」といった使用例もあるが、大半はカップル向けでラブホの代替。ラブホのホテル化によって減った供給を、ホテルが時間貸しで満たしている。
予想を前倒しする勢いで増えている訪日客に合わせて、ホテル業界はさまざまに苦闘している。実体経済への影響が見えないといわれるアベノミクスのなかで、もっとも鮮明な成功例が引き起こしている変化だろう。
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