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日本株急騰の理由:限りなくヘリマネに近い政策期待 上げ幅は今年4番目  ローソン純利益14%増
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/705.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 11 日 21:22:23: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

2016年07月11日

日本株急騰の理由:限りなくヘリマネに近い政策期待

参院選と失われた3年間 

参院選から一夜明けた11日の東京株式市場は全面高の展開となった。日経平均は601円高と今年4番目の上げ幅を記録。上げ幅は一時、700円を超え日経平均は1万5800円台をつける場面もあった。前週末に発表された米国雇用統計を受けた米国株の上昇も追い風になった面もあっただろう。しかし、雇用統計の解釈には諸説あり、米国経済と米利上げの行方についてはコンセンサスが得られていない。
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html
非農業部門の雇用者数は28万7000人と市場予測(17万人)を大幅に上回り、5月から急速に改善した。一方、過去2ヵ月分の雇用者数は合計0.6万人の下方修正となった(4月分は前月比12.3万人増から14.4 万人増に上方修正されたが、5月分は3.8万人増から1.1万人増に下方修正)。この結果、4月〜6月までの3ヵ月間平均の雇用者の増加数は14.7万人となった。水準はともかく、これだけ変動が大きいと、これまでのトレンドに何か変調をきたしてきていると考えるのが普通ではないか。例えば、5月が1.1万人増というのは、ほとんど伸びていないも同然で、この先、前月比マイナス、雇用が減少に転じる月があってもおかしくはない。だからNYの株は上がったが、利上げ観測の高まりの鈍さを受けて為替はむしろ円高気味だった。

この外部環境で、寄り付きから日本株が急伸したのは、ほとんど参院選での与党圧勝を好感してのものと考えられる。しかし市場は何を期待しているのだろうか。参院選でアベノミクスが信任されたというが、そのアベノミクスはこれまでどんな成果があったのだろうか。

時価総額の大きい主力株で構成するTOPIXコア30は8日には、2013年6月14日以来、約3年ぶりの安値水準を付けた。5月の消費者物価コア指数(除く生鮮食品)は前年比0.4%下落で異次元緩和のあった13年4月と同水準。実勢のインフレ率もデフレ脱却から程遠いが期待インフレ率も低下している。内閣府の6月消費動向調査で1年後に物価が2%以上上がると見る消費者の割合は36.1%に低下。13年4月以降最低で家計のインフレ期待は異次元緩和前に戻ってしまった。円が日本の主要な貿易相手国の通貨に対して、どの程度強くなっているかを示す名目実効為替レートも異次元緩和前の円高水準に逆戻り。街角景気(景気ウォッチャー調査)に至っては異次元緩和と言う以前に、安倍政権発足前の2012年11月以来の低水準にまで下がってしまった。

アベノミクスのギアチェンジを期待する市場

前回の参院選から3年経つがこの間、アベノミクスの成果は株価にも物価にも景気指標にも表れていない。と、すれば株式市場急騰の理由は、これまでと同じ路線の「アベノミクス継続」期待ではないはずだ。アベノミクスの加速と安倍首相は言うが、どこまでアクセルを踏み込めるのか。市場の期待は一部、ヘリコプター・マネーの実施にまで及んでいるように思われる。

今朝のメールマガジンで配信した「今週の相場展望」の冒頭でこう述べた。
<非常に不思議なのは、FRB前議長のベン・バーナンキ氏と安倍首相・黒田日銀総裁との会談がまったく材料視されていないことである。先週、ロイター通信が伝え、その後、複数の日本の通信社・新聞社もロイター記事の再配信という形だが報じているので誤報ということではないだろう。11日に黒田総裁、12日に安倍首相と会う方向で調整が進んでいるという。バーナンキ氏と言えば、「ヘリコプター・ベン」の異名をとるくらい、ヘリコプター・マネーに詳しい学者である。かつて日本のデフレ脱却の処方箋としてヘリコプター・マネーの実施を提唱したことで知られる。もしも、安倍首相や黒田日銀総裁の口から、「バーナンキ氏とヘリマネの議論をした」という言葉が出るだけで、円安・株高に振れるだろう。今週の最大の注目点だと思う。>

日経平均は268円高で寄りついた直後に1万5500円台を回復するとその後はじり高で推移した。しかし、ドル円は昼過ぎまでまったく動かなかった。日経平均が上げ足を速めたのは為替が円安に振れ始めた後場からだった。昼に何があったのか。ロイターが、「バーナンキ前FRB議長、日銀を訪問」との速報を流したのは英語版が13:03、日本語が13:05である。急速に円安が進み始めた時間とぴったり一致している。

明らかに市場は、ヘリマネを意識しているのだろう。ヘリマネとは何か。若田部昌澄・早稲田大学教授によれば、

<貨幣を増やし、増えた貨幣が恒久的に残る。ヘリマネの定義はこれにつきるでしょう。実行する方法は、政府が直接貨幣を発行する政府貨幣、政府債務を貨幣発行によって償還する債務マネタイゼーション、財政支出の金融政策によるファイナンス、中央銀行が家計に直接貨幣を渡すなど様々な形態が考えられます。>(日経新聞「やさしい経済学『ヘリコプターマネーとは何か』」)

安倍首相は記者会見で、「未来の成長につながる分野に大胆に行使したい」「現在のゼロ金利環境を最大限に生かし、財政投融資を積極的に活用する」などと述べた。具体的にはリニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒しや地方創生することなど挙げた。給付型の奨学金制度については「具体的に検討を進める」とした。これから形はともあれ、とにかくカネがばらまかれるということだ。明日の閣僚懇談会で経済対策の策定指示が出される。融資などを含めた事業規模は10兆円超の大型となる。政府は公共事業などに使途を限定する建設国債を2012年以来4年ぶりに発行して財源を調達する。赤字国債を追加発行するかどうかは必要経費を見極めて判断すると報じられているが、おそらく出すだろう。そのための布石が今日・明日のバーナンキ会談だろうと思う。否、僕がどう思うか、ではなく市場ではそのような思惑が高まるだろう。

限りなくヘリマネに近い大胆な政策。それこそが、アベノミクスのギアチェンジであろう。市場はそれを織り込みにいく。経済対策は8月上旬までにまとめられ、9月に対策の裏付けとなる補正予算案が臨時国会に提出される。追加緩和観測が高まっている日銀の金融政策決定会合は7月28日-29日だ。財政・金融面での政策期待が高まる今月末に向けて株価は堅調に推移すると考える。

7月末から8月上旬は絶好の売り場となるだろう。このチャンスを逃さないようにしたい。
https://info.monex.co.jp/report/strategy/pdf/strategy_20160711_1.pdf

東証大引け、反発 上げ幅は今年4番目、参院選で景気対策に期待
2016/7/11 15:40
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 11日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発した。終値は前週末比601円84銭(3.98%)高の1万5708円82銭だった。上げ幅は今年4番目で3月2日の661円以来の大きさだった。8日発表の6月の米雇用統計の改善で米国株が上昇し、投資家の心理が好転した。10日の参院選での与党勝利で大規模な景気対策を期待した買いも誘った。

 雇用統計で非農業部門の雇用者が予想を大きく上回る伸びとなり、8日の米国株を押し上げた。11日午後の東京外国為替市場で円相場が1ドル=101円台に下落すると、日本株買いは一段と加速した。

 日本経済新聞電子版は昼すぎ、「安倍晋三首相は補正予算案の裏付けとなる財源に4年ぶりの新規国債の追加発行を検討する」と報じた。事業規模は10兆円を超えるといい、大規模な公共事業への期待から建設株が買われた。投資家心理の改善は時価総額の大きい銀行や保険など金融株への買いも後押しした。

 JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反発した。終値は前週末比402.83ポイント(3.70%)高の1万1296.43だった。東証株価指数(TOPIX)は5営業日ぶりに反発し、45.91ポイント(3.79%)高の1255.79で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆1291億円、売買高は19億9668万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1897と1月22日の1920銘柄以来の多さとなり、全体の約96%を占めた。値下がりは51、変わらずは18だった。

 スマートフォン(スマホ)向けゲームが好調な任天堂は一時、制限値幅の上限(ストップ高水準)まで上げる大幅高となった。パナソニックと日東電も大幅に上昇し、T&Dと東京海上が上げた。新日鉄住金とJFEの上げも大きかった。一方、鹿児島県の知事選結果が原発の稼働継続への不透明感につながった九州電は大幅安となった。四国電とVテクが下落し、森永乳も売られた。

 東証2部株価指数は5営業日ぶりに反発した。象印と朝日インテクが上げ、西川ゴムとDITが下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_R10C16A7000000/

株価材料先取り(11日)ローソン、3〜5月期純利益14%増
2016/7/11 16:33日本経済新聞 電子版
保存その他
▽ローソン、3〜5月期の純利益14%増 減損負担の軽減で

▽出光興産の創業家と経営陣、話し合い不調 代理人「平行線」

▽AOIプロとTYO、経営統合を発表 共同持ち株会社を設立

▽シーズHD、J&Jと資本業務提携 会長らが株売却

▽日医工、後発薬の米社を買収 730億円でT…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11H6N_R10C16A7000000/  

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コメント
 
1. 2016年7月11日 22:04:25 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1868]

>ヘリマネとは何か 若田部昌澄・早稲田大学教授によれば、
><貨幣を増やし、増えた貨幣が恒久的に残る。ヘリマネの定義はこれにつきる
>財政支出の金融政策によるファイナンス

何度も言っているように、すでに、ヘリマネ

それでもインフレ率が0近辺(日銀版コアコアCPIも〜0.8%まで低下)であるということは、

増えた貨幣が需要(投資・消費)に回らず金融機関や日銀などに滞留しており、国内での回転率が低下しているということだ

小手先の公共投資や、底辺層や既得権層へのバラマキでは、これまで同様、すぐに貯蓄として回収されるだけだから

根本対策は、大幅な労働規制緩和や投資促進で生産性上昇し、さらに若年層への再分配強化、教育無償化と大学高度化、老人中心のムダな社会保障の効率化を行う以外にはない

それを安部政権が実現できるかと言えば、残念ながら、民心共産などよりはマシと言える程度だな


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