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日本を待ち受ける「2020年問題」とは？
2020年はバラ色の未来ではない──山積する「2020年問題」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160712-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7月12日(火)17時0分配信
参院選も終わり次は東京都知事選が待ち構えているが、舛添要一氏が東京都知事の職に恋々としがみついた大きな理由は、「2020年の東京五輪・パラリンピック」を見据えたからにほかならないだろう。実際、政治も経済も来る2020年に向けてフル稼働しようとしている。
都内では新国立競技場をはじめとするインフラ整備が進み、安倍政権が推し進めるアベノミクスも「2020年」にあやかろうと、「GDP（国内総生産）600兆円」という目標を掲げ、「一億総活躍社会」の実現を目指している。
だが、近著『偽装中流』が話題のジャーナリストの須田慎一郎氏によると、「来る2020年は決してバラ色の未来ではない」という。いったいどういうことなのか、須田氏が解説する。
＊ ＊ ＊
2020年に向けてさまざまな局面で盛り上がりを見せつつあるが、むしろ東京五輪が終わった途端、以下のような問題が続出し、日本が坂道を転がり落ちていくような事態に陥る可能性が高い。
●「団塊世代」の後期高齢者入り
2020年代、厳密にいえば2022年には、1947〜49年生まれの「団塊世代」が75歳を迎え始め、後期高齢者となる。団塊世代はその数の多さもさることながら、好奇心が旺盛といわれるが、さすがに75歳を超えてくるようになると、介護の必要性は爆発的に増えてくるのは間違いない。
そうすると、介護関連施設の拡充をはじめ介護関連費用が財政を大きく圧迫する要因になるのは容易に想像できる。あるいは要介護に至らずとしても、健康を維持するために医療費が加速度的に増大することは避けようがないだろう。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2020年代に入ると、毎年の死亡者数は150万人台に達し、出生数の2倍になる。同研究所の別の推計では、2020年にはすべての都道府県で人口が減るという衝撃的なデータもある。
人口減少が進むなか、高齢化の進展によって、2020年には総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が現在の25％から30％を超える見通しだ。3人に1人が高齢者となるなか、それを支える1972〜74年生まれを中心とした「団塊ジュニア世代」が介護のために離職するような事態になれば、日本企業が空洞化する恐れもある。
だから、アベノミクス第2幕となる「一億総活躍プラン」では「介護離職ゼロ」を目標に掲げたが、それを実現しようとすれば、今度は企業がそれをつなぎとめるための人件費の増大が問題となってくる。何しろ団塊ジュニア世代の先頭グループは2020年に48歳を迎え、数もさることながら、その技術やノウハウ、経験が豊富なベテランとして会社を引っ張っていく立場になる。当然、それなりの賃金を払わなくてはならないだろう。これも「2020年問題」に数えられる。
●空き家問題
また、アベノミクス第2幕で掲げる「介護離職ゼロ」に向けて、在宅介護から施設での介護へと巻き戻しが進むことで、2020年には全国の空き家が1000万戸に達するという「空き家問題」もある。
●ブームの反動
一時的なブームの反動が懸念される「2020年問題」もある。東京五輪に向けた建設ラッシュで、建設土木業の人材不足が顕著となっており、建設業に加え、サービス業でも雇用者数は増加しているが、それは五輪までの話。雇用は一時的なものであり、その後も保証された継続的なものではない。
あるいは、2016年1月に始まった「マイナンバー制」でも、各種システム構築やセキュリティ対策などで、システムエンジニア（SE）など技術者の人材不足も指摘されている。だが、これもシステムを構築してしまえばお払い箱となり、それが落ち着くと見られる2020年以降、大量に溢れ出てくるといった予測もある。
2020年に向けて大量雇用したツケは、「ポスト2020年問題」としてどこかで必ず返ってくるのだ。
●歴史的な五輪後の景気悪化
そして、五輪後は、それまでの巨額の財政負担が重石となり、反動による景気悪化が必ずといいほど訪れる。
戦後復興の象徴だった1964年の東京五輪後も一転して不景気となり、1965年には不振に喘ぐ山一証券が日銀から特別融資を受けるといった証券不況に見舞われた。
近年の開催国を見ても、1988年のソウル五輪後の韓国、1992年のバルセロナ五輪後のスペイン、2000年のシドニー五輪後のオーストラリア、そして2004年のアテネ五輪後のギリシャ、2008年の北京五輪後の中国などは、いずれも五輪後に景気が悪化している。
このように、ざっと並べただけでも、さまざまな局面での「2020年問題」が山積している。
そうであるにかかわらず、安倍政権はまるでそれら「2020年問題」を覆い隠すように政策を打ち出し、バラ色の未来の演出に躍起になっている。だが、それは、今はかろうじて中流を装っている世帯を下流へと突き落とすことにもつながりかねない。過度な期待は禁物だ。
※須田慎一郎・著／『偽装中流』より
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