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東洋ゴム工業本社（「Wikipedia」より／Tokumeigakarinoaoshima）
不祥事連発のあの一流企業、改革失敗で制御不能状態に…巨額損失＆株価暴落の連鎖突入
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15871.html
2016.07.13 文＝編集部 Business Journal
タイヤ国内4位の東洋ゴム工業の再建に暗雲が漂う。免震ゴムの偽装事件を受け、ガバナンス（企業統治）改革を進めるために招かれた駒口克己会長が、わずか半年で辞任した。
東洋ゴムは5月27日、駒口氏が辞任したと発表した。辞任の理由は「本人の健康上の問題」としている。だが、額面通りに受け取る向きはほとんどいない。社内の改革方針をめぐって、駒口氏と生え抜き取締役の間で意見が対立したとの見方があるのだ。
東洋ゴムは2007年の断熱パネル、15年春の免震ゴムに続き、同10月には船舶や鉄道車両に使われる防振ゴムでも性能偽装が発覚した。13年夏に免震ゴムに問題があるという事実を把握しながら、15年2月まで出荷を停止しなかった。一連の問題の責任を取り、6月に信木明会長、山本卓司社長ら社内取締役5人全員が辞任を表明。外部の人材を登用して信頼回復を急ぐことにした。
清水隆史常務執行役員が社長に昇格した。同志社大学経済学部を卒業して東洋ゴム工業に入社した生え抜きで、タイヤ事業の管理部門を歩き、最大の市場である米国の現地法人社長を務めた。15年7月にタイヤ事業のコンプライアンス・オフィサーに就任し、タイヤ全般の法令順守に関わる問題を一元的に担当していた。
外部から招くとしていた会長職には駒口氏が就いた。千葉工業大学卒で、86年に京セラ入社。01年、京セラミタ（現・京セラドキュメントソリーションズ）取締役に就き、その後は07年4月から15年3月まで京セラドキュメントの社長、副会長を歴任し、この間、京セラ本体の専務を兼務していた。京セラが複写機製造の三田工業を傘下に収めてからは、技術担当として複写機事業を京セラの稼ぎ頭にした実績を持つ。
15年11月12日開催の東洋ゴムの臨時株主総会で駒口、清水両氏は取締役に選任され、その後の取締役会でそれぞれ会長、社長に就いた。記者会見した清水氏は「創業70年の会社は有史以来の危機的な岐路に立っている」と危機感をあらわにした。
社内の風土改革を託された駒口氏は「すべてのウミを出し切る」と強調し、免震ゴムと防振ゴム問題の解決に全力を挙げる考えを示した。山本前社長ら旧経営陣は15年12月31日付で退社した。
■本流のタイヤ部門と危機感に温度差
新しい経営体制がスタートしたが、改革に対する社内の受け止め方には温度差があった。3度の不正は、いずれも売上高が2割程度にとどまる非タイヤ事業で発覚していたからだ。
本流であるタイヤ事業は堅調だ。特に15年12月期の連結決算は北米での大型タイヤ販売が好調で、売上高は前期比4％増の4077億円、営業利益は33％増の633億円を上げた。連結営業利益の9割以上はタイヤ事業が稼いだ。
傍流部門がしでかした不正だとして、全社的に改革の必要性が共有されたわけではなかった。07年のパネルでの不正では当時の社長が辞任。全社で再発防止に取り組んだが、結局、企業風土を変えることはできなかった。
タイヤ事業の出身者で占める経営陣に危機感が乏しかったということだ。免震ゴムの場合は、子会社で不正を認識してから実際に出荷停止に至るまで1年半を要した。防振ゴムでも、問題の把握から事実を公表するまで2カ月程度かかった。
駒口氏は15年12月に再発防止策を策定。16年1月からは、代表権を持つ会長として経営への関与を強めた。これがタイヤ事業出身の役員と摩擦を生んだとの指摘がある。駒口氏を会長に招いたのは、不祥事を起こした免震・防振ゴム事業を所管してもらい、一連の不祥事を早期に収拾してもらうことが目的だった。あくまで、「非タイヤ事業の抜本的な改革」だけを求めていたわけで、本流であるタイヤ事業にまで駒口氏が介入することは想定していなかった。この認識の違いが、半年での辞任につながったとの声がある。
■免震ゴム不正の特損はまだ増える？
免震ゴムをめぐっては、四半期ごとに追加の特損を重ね、15年12月期までに466億円の関連特損を計上した。5月17日には個人株主から、07年から16年5月までの取締役経験者のうち計19人に466億円の損害賠償を求めるべきだとする提訴請求書が同社監査役に出された。東洋ゴムが提訴しない場合は、株主代表訴訟を検討しているという。
関連特損は466億円では済まなかった。16年1〜3月期に交換用ゴムや改修工事の費用など、93億円を特別損失として追加計上。関連特損の総額は、とうとう559億円に膨らんだ。
追加の特別損失が出たため、16年12月期の業績予想を下方修正した。営業利益は従来予想を30億円下回る520億円、純利益は60億円下回る240億円になるとした。
国土交通省に不適合と認定された案件は154棟、3000基に達する。免震ゴムの交換作業が進むにつれて今後、特損はさらに増える可能性がある。
15年3月に免震ゴムの不正が発覚し、株価は3月26日に2017円の安値をつけた。その後は、本業のタイヤ事業が好調なことから、8月18日に上場来高値の3030円をつけた。しかし、免震ゴムをめぐる特損の追加計上で、16年12月期の業績予想を下方修正したことを受けて大幅に下落し、6月28日には年初来の安値の959円となり昨年のピーク時の3分の1に落ち込んだ。
カバナンス改革の旗振り役として招いた駒口氏の突然の辞任が、本気で信用を回復する気持ちがあるのかと、投資家の不信を増幅させる。改革は尻切れトンボで終わる公算が高くなった。
（文＝編集部）
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