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三菱東京UFJはダマされたのか〜対インド人社長「常識外れの裁判バトル」の行方 倒産した会社が慰謝料10億円を請求
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49170
2016年07月14日（木） 伊藤 博敏「ニュースの深層」 現代ビジネス
■常識外れの裁判
東京地裁で普通に考えれば、よく理解できない裁判が進行している。7月12日に公判が開かれ、双方の代理人が論点を確認した。
原告はインド人社長のヴィパン・クマール・シャルマ氏で、被告は三菱東京UFJ銀行（以下三菱UFJ）。
船舶の運行管理を手がけるラムス・コーポレーション（以下ラムス）を経営していたシャルマ氏は、三菱UFJが突然行った会社更生手続申請や破産手続申請によって、事業家としての生命を絶たれ、信用を失い、精神的損害を受けたので、10億円の慰謝料を請求するというものだ。
ラムスは、船舶を保有するユナイテッド・オーシャン・グループ（UOG）とともに、会社更生法適用申請を申し立てられ、昨年12月末、更生手続開始が決定し、負債総額1400億円で倒産した。同時に自身の破産手続開始も決定され、シャルマ氏は即時抗告したものの、却下された。
この裁判が注目されるのは、『週刊文春』が7月7日発売号で「三菱東京UFJ銀行 不適切融資150億円と銀座クラブたかり接待」という記事を書いたからだ。
倒産した会社が、焦げ付かせた金融機関に“慰謝料”を請求する――。
常識ではありえない行為の裏に、三菱UFJとシャルマ氏の尋常ではない接待と、契約書無視の取引実態があることが明かされた。
とはいえ、裁判でこれまでに明らかになっているのは、ラムス側の虚偽であり不実だ。即時抗告を却下した理由として、裁判所は、「偽装ないし不実の表示をされて融資に踏み切った相手方（三菱UFJ）としては、もはや信頼関係を維持するのが困難」としており、「相手方（三菱UFJ）が原審被申立人らによる傭船契約の偽装を認識していた証拠はない」としている。
■三菱UFJはダマされたのか
契約書の偽装などで信頼関係が保てなくなったとして、三菱UFJはラムスを倒産させ、シャルマ氏を破産に追い込んだのだが、シャルマ氏は逆に10億円の損害賠償を求めた。
もちろん、訴訟を起こすのは認められた権利である。だが、裁判所が即時抗告の段階で、提出書類の偽装を「銀行側が認識していた証拠はない」とまでいうのだから、銀行弁護団がいうように「二重訴訟」「乱訴」と指摘されても仕方がない面がある。
実は、「昨年最大の倒産劇」として話題になったラムスの倒産は、早い段階で「融資詐欺ではないか」と、指摘されていた。
一般的に、船主が新船を建造する際、総工費の1割を自己資金、残りの9割を金融機関からの借り入れとするが、その際、最も大切なのが傭船契約だ。
どこの海運会社と何年契約で傭船料はいくらか――。
この契約がハッキリしていなければ、危なくて貸せないのは当然のことだろう。ラムスの信用の源泉は、大手海運会社の日本郵船に傭船していたことで、同社全傭船隻数514隻の7・4％を占めていた点にある。当然、三菱UFJを始めとする金融機関にとって、ラムス及びシャルマ社長の信用度は高かった。
ところが、昨年7月頃、三菱UFJは傭船契約の偽造に気づき、社内調査を始めた。結果が判明したことで、昨年10月14日、同行の二重孝好常務執行役ほか数名が、港区のラムスを訪れ、「傭船契約書の偽造が判明したことを告げたうえ、今から1時間以内に『念書』と題する書面に署名するよう強く迫った」（シャルマ氏原告の訴状）という。
シャルマ氏は、この時、偽造であることを認めたという。
裁判所に提出された資料によれば、「（三菱UFJが）提出を受けた傭船契約書」として、
「傭船期間15年、一日当たりの傭船料（米ドル）
1〜2年：11000〜13000
3〜5年：14000〜16000
6〜8年：17000〜20000
9〜15年：19000〜23000」
となっていた。
これに対して、「真正な傭船契約」は、「傭船期間14〜16ヶ月（ただし日本郵船の意思により±30日） 一日当たりの傭船料10022米ドル」となっていた。
■詐欺事件に発展する可能性
ラムスは、偽造した契約書を使って融資を引き出した。シャルマ氏は、昨年10月の段階でそれを認めた。
会社更生手続きや破産手続きに、すぐに入るのが回収業務において適当だったかどうかはともかく、三菱UFJにしてみれば「詐欺行為」ともいえそうだ。事実、昨年末の倒産以降、「詐欺事件に発展するのではないか」（警視庁関係者）と目されており、そういう報道が相次いだ。
会員制月刊誌『選択』（16年2月号）は、「日本郵船に『融資詐欺』共謀疑惑 倒産した船主会社との『黒い蜜月』」と題して報じた。シャルマ氏は、役員に俳優の松方弘樹、プロゴルファーの丸山茂樹、羽川豊を迎えるなど万事、派手好きで、しかも接待上手。同誌は、破綻理由に、「偽りの契約内容をもとに金融機関から不正に融資を引き出していた疑い」をあげ、そこに日本郵船が何らかの形で絡んでいたのではないか、と指摘した。
『産経新聞』は、16年3月20日付の社会面トップで、融資数十億円が回収不能になっているとしたうえで、「融資の際に虚偽の資料が提出された可能性がある」という金融機関の反応を記したうえで、「（金融機関側が）詐欺罪などでの刑事告訴を視野に事実関係を調査している」と、書いた。
シャルマ氏は、一方的に攻められていた。昨年7月の発覚以降、三菱UFJは周到に準備して倒産に追い込み、シャルマ氏を破産させ、おそらくは金融機関サイドの情報リークで、書類偽造をマスコミに暴露された。
ここからシャルマ氏は反撃に出る。自らを原告とし、三菱UFJを被告とする訴訟を起こしたのは3月30日である。その後、信頼できる筋を使って、複数のマスコミ関係者に接触、「三菱UFJの非」を訴えていた。それが成就したのが『週刊文春』の記事だった。
確かに、記事の効果はあり、窓口の新橋支店長、担当部長などの呆れたたかりや、契約書もなしに150億円を振り込んだ過去は、「傭船期間も傭船料も新橋支店担当者のいいなりだった」というシャルマ氏の言葉に信頼性を与えた。
だが、週刊誌を使った反論や民事訴訟では、「書類偽造」という証拠を突き崩すことはできない。三菱UFJは、社内調査のうえで問題行員は処分するという。同時に、銀行全体で詐欺被害にあったのか、あるいは一部行員が取り込まれて不正融資に加担したのか。刑事告訴して明らかにすべきだろう。
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