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かつて世界トップレベルにあった日本の製造業だが、最近は業績の低下や大規模撤退などがみられ、多くの国や地域で工場などの生産施設から手を引いている。中には不正会計で業績不振をごまかすなどのスキャンダルを起こすところもある。
日本の製造業の「衰退」の原因を探る―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a144580.html
2016年7月14日(木) 15時40分
かつて世界トップレベルにあった日本の製造業だが、最近は業績の低下や大規模撤退などがみられ、多くの国や地域で工場などの生産施設から手を引いている。そして「戦線」を日本に退却させ、中には不正会計で業績不振をごまかすなどのスキャンダルを起こすところもある。新華社が伝えた。
アナリストは、「日本の製造業が世界規模で徐々に縮小している主な原因として、企業文化の硬直化、革新が市場からかけ離れていることなどが挙げられる。だが全体としてみれば、日本の製造業にはまだ競争力が備わり、特に先端分野では引き続き優位性がある」と指摘する。
日本の製造業の発展は、独特の管理モデルと企業文化によるところが大きい。上から下までランクがはっきりと分かれた管理モデルと精密さの上にも精密さを追求する企業ムードだ。日本人はそのねばり強さで、製造業を筆頭とする日本経済を世界のトップクラスに押し上げた。だが1990年代以後、硬直した文化的環境が日本の製造業を徐々に身動きできなくさせる内側の根本的要因となっていった。
日本の製造業企業は技術や品質を極限まで高めることが得意だが、今のような世界規模で革命的な技術の飛躍がみられる産業の環境の中で適応することは不得手だ。日本の製造業では技術と製品の革新を強調するが、その多くはすでにある製品や技術を土台として改善やバージョンアップを加えるというもので、主体的に新しい分野での飛躍を求めるという発想は乏しい。現在のような「インターネットプラス」の時代に、日本の製造業は徐々に市場の大きな流れとずれを生じている。細部や品質への過度のこだわりが、コスト競争と現代市場の要求への適応を難しくさせている。
日本式の革新は消費市場とかけ離れており、その原因の一部として日本の製造業企業が過去20年間に人件費と材料コストの安さを求めて、生産拠点を日本国外に移したこと、そして研究開発の主力を日本国内にとどめたことが挙げられる。生産と研究開発の分離により、革新を担う部門が掌握する最終消費の情報に大きなタイムラグが生じるようになり、刻々と変化する市場のニーズを素早く把握することが難しくなった。極限の品質と細部を追求する「匠の精神」があるからこそ、日本の製造業は技術のバージョンアップに耽溺することにもなった。技術が製品の実用性と合わなくなり、技術を追求するあまり、日本企業はコスト危機に陥って市場での競争力を失っている。
日本の家電産業の場合、サンヨーが市場から撤退し、ソニーとパナソニックが巨額の損失を出し、東芝は不正会計スキャンダルを起こして、最後には白物家電事業を売却するしかなくなった。かつて消費者の心に信頼を植え付けることに成功した日本の家電だが、栄光はすでに過去のものだ。財務危機に陥った電子製品メーカーのシャープなどは、2010年に世界初の4Kテレビをうち出したが、深すぎる技術の追求によりコストと販売価格が跳ね上がった。普通の人には極めて微妙な精細度の違いを着実に見分けることなどできない。先端技術を追求するあまり、シャープは真の市場ニーズを軽視したことになる。シャープ自ら4Kテレビについて、「消費者がより大金を払って購入する実用性の高くない製品」などと言っていたこともある。
日本社会全体という大きな背景を考えると、人口は減少し、人口構造はバランスを欠き、国内需要が落ち込むといった構造的問題が長らく日本を苦しめてきた。特に高齢化社会に突入した後、日本は若い人が少なくなって就業構造のバランスが悪くなり、産業の活力が失われた。日本政府の最新の世論調査によれば、現在の日本では65歳以上の高齢者が総人口の4分の1以上を占めており、国際連合の定義では超高齢化社会に突入している。
社会が高齢化し日本では起業ムードが徐々に消滅し、産業の活力が低下している。さび付いた社会の歯車に押されて、若い人の間では楽そうにみえる「サラリーマン」志向が強まり、起業や革新の情熱はどんどん弱まっている。早稲田大学の野口悠紀雄名誉教授はかつて、「アベノミクスの3本の矢は日本経済に活力を注入できない。日本経済には市場ニーズの不足から革新の弱体化に至る一連の悪循環が起こり始めている」といった見方を示した。
だが日本の製造業企業にはここ数年、衰退現象がいろいろみられるとはいえ、先端技術をはじめとしたコア競争力をもつ優位性には変わりがない。有名ブランドのソニーの場合、同社のスマートフォンは世界的にブームを巻き起こしてはいないが、ソニーはスマホ用のカメラ技術を掌握している。今やカメラ機能はスマホに不可欠の機能であり、ソニーは実はスマホ産業のコア部品で「隠れたチャンピオン」になっている。
日本の製造業企業の一部は末端の消費市場から撤退したが、撤退を迫られたのではなく、自ら身を引いたのだ。そうして技術的ハードルがより高く、競争がそれほど激しくない商用市場に転向したのであり、今でも有力な市場のプレイヤーだ。（提供/人民網日本語版・編集KS）
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