http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/813.html
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財政拡大と同時の金融追加緩和が必要＝本田前内閣官房参与
By TAKASHI NAKAMICHI
2016 年 7 月 14 日 20:09 JST
【東京】前内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使は14日、デフレ脱却への対応を再強化するため、今後数週間に新たな財政・金融政策を講じる必要があるとの考えを明らかにした。
ただ、同氏は日銀による債務引き受けをしようとする必要はないと語った。当局は、現在の政策枠組みであるアベノミクスを拡大することで類似の効果を得られるとしたうえで、日本銀行は7月28日・29日の金融政策決定会合で追加緩和策を決定すべきだとの考えを明らかにした。
同氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、日銀による政府債務の引き受けを求めているわけではない、と述べた。
一部投資家の間では、今回の同氏の発言は、安倍政権が完全な債務引き受け、いわゆる「ヘリコプターマネー」を実施しようとしているわけではないことを示すものとみられている。
同氏は、財政出動と並行して、日銀が市場からの国債の間接的購入を拡大すれば十分な経済刺激効果が得られると述べた。
また、「財政は今緊縮傾向にあるので、これは明らかに拡大する必要がある。それとほぼ同時のタイミングで追加緩和を実施すれば、財政・金融の一体的な効果を狙っているということが市場に伝わるのではないか、というのが私の意見だ」と語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjUuefR7PLNAhVCtJQKHZE6DUcQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11799496104607273993204582188660236083388&usg=AFQjCNEfFGzLSS26MxYKCX_9q_eoJabnvg
ヘリマネ、歯止めなくなる恐れも＝浜田内閣官房参与
By TAKASHI NAKAMICHI
2016 年 7 月 14 日 15:57 JST 更新
【東京】内閣官房参与で米エール大名誉教授の浜田宏一氏は、日銀による政府債務の直接引き受けは行うべきでなく、もし行えば、1930年代の軍備拡張の財政がハイパーインフレを引き起こしたような事態になりかねないとの見解を示した。
浜田氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、「政治のため私欲のため、政治家がお金を自由に刷って使えるというのは誘惑が大きすぎる」と述べた。
エコノミストの間では、安倍晋三首相がデフレ脱却のためこうした思い切った政策を講じるのではないかとの観測が高まっている。首相は最近、大規模な財政出動について発表したほか、今週は中銀による債務直接引き受けを支持しているバーナンキ前米連邦準備制度理事会（FRB）議長と会談している。
「ヘリコプターマネー」として知られるこの政策の支持者は、首相が望む通り需要を喚起し、2％のインフレ率を最速かつ最も確実に達成する方法だと考えている。ただ、浜田氏は、経済が不安定化した場合に政治家がこの政策を解消する規律を持っていない可能性があることが問題だと指摘する。
同氏は、日銀が債務引き受けを始めた場合、「財政拡張に歯止めがきかなくなる危険が非常に強い」と言う。
浜田氏は、1930年代に当時の高橋是清大蔵大臣が実施した日銀による政府債務の直接引き受けが引き起こした結果に注目すべきだと指摘した。同相による景気刺激策は大恐慌からの脱出に貢献したものの、浜田氏はこれによってその後ハイパーインフレにつながる軍備拡張財政への扉が開かれたと警告している。同相は1936年に暗殺された。
本田悦朗内閣官房参与をはじめとする安倍首相の側近らは、高橋是清を国家的英雄と考えており、拡張財政とハイパーインフレについては軍部および疲弊した戦時経済における供給力不足が原因だとしている。
浜田氏は、財政および金融政策を同時に拡大することで、単独の政策より強力な刺激効果が得られることには同意している。ただ同氏は、日銀が政府から直接ではなく、市場からの債券購入を継続した場合、厳密な定義では直接引き受けに当たらないと指摘する。
さらに、28・29日の日銀金融政策決定会合については、「追加緩和が必要とは今断言できない」としつつ、「それまでの株価の回復、円高の勢いの弱まり方によるだろう」と述べた。
同氏は、政策判断は黒田日銀総裁次第としながらも、労働市場のタイト化は維持されており、毎回日銀の会合があるたびに、やるのか、やらないのか、と議論をするような状況ではないと述べた。日本の企業は日銀に催促ばかりでよいのかとした上で、内部留保を溜め込み、それを賃金や配当として配らないと指摘。実物投資もしない、株式投資も怖がり、低利の流動資産でしか運用しようとしないとの見方を示した。
浜田氏は「経営者や投資家は、自分たちが日本経済の足を引っ張っているのに気が付かないのだろうか」と苦言を呈した。
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【WSJで学ぶ経済英語】第227回 ヘリコプターマネー
円売り介入、正当化の根拠強まった＝浜田内閣官房参与
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http://jp.wsj.com/articles/SB10368883563906114164704582188191914080400
円全面安、政府・日銀の景気対策期待−英ＥＵ離脱決定後初の105円台
三浦和美
2016年7月14日 09:25 JST 更新日時 2016年7月14日 16:14 JST
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永久国債の発行にバーナンキ氏が言及−本田悦朗氏の４月訪米時
アベノミクス再始動に期待感、ヘリマネ連想されやすい−ＩＧ証
14日の東京外国為替市場では円が全面安に転じ、ドル・円相場が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後で初めて１ドル＝105円台に乗せた。政府・日銀の景気刺激策への期待感を背景に円売り圧力が強まった。
午後４時08分現在のドル・円相場は105円58銭付近。一時は105円75銭と６月24日以来の水準までドル高・円安が進んだ。円は主要16通貨全てに対して前日終値から下落している。午前の取引では、オーストラリアの雇用統計好調をきっかけに豪ドル高主導で円売りが進行。午後の取引終盤にかけては欧州勢を巻き込んで円売りが活発化した。
ＩＧ証券の石川順一マーケットアナリストは、「参院選での与党大勝からの流れでアベノミクス再始動への期待感が強まる中、ヘリコプターマネーが連想されやすい」と指摘。欧州勢が円売りで入ってきた可能性があると話した。
ブルームバーグの報道によると、前内閣官房参与で現駐スイス大使の本田悦朗氏は13日の電話インタビューで、今春に訪米した際、バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と会談し、永久国債発行のアイデアを議論したと話した。その中でバーナンキ氏は、日本経済が再びデフレに戻るリスクを指摘。デフレ克服の最も強力な手段として比喩的に「ヘリコプターマネー」に言及し、政府が市場性のない永久国債を発行、これを日銀が直接全額引き受ける手法を選択肢の一つに挙げたとしている。
しんきんアセットマネジメントの加藤純シニアファンドマネージャーは、「安倍政権が参院選で大勝したことで、相当規模の財政出して、日銀がそれに呼応して、もしかしたらマイナス金利の深掘りだけでなく、貸出金利のマイナス化、そういうのを総合的に出してくる期待感が根底にある」と指摘。これまでの相当なドル売り・円買いの進行で、ドルのショートカバーが起こりやすい状況下にあり、バーナンキ前ＦＲＢ議長の発言報道をきっかけに、ストップを巻き込んで、ドル・円が上昇したと指摘した。
６月の豪雇用統計は雇用者数が前月比7900人増と、増加幅は予想の１万人増を下回った。一方、フルタイム雇用者数は３万8400人増と、前月から伸びが加速。失業率は5.8％と予想通りで、労働参加率は64.9％と予想の64.8％を上回った。
外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、豪雇用統計について、「雇用者数の伸びが予想を下回った形だが、正規雇用者数が前月に比べてかなり大きく伸びた」とした上で、「労働参加率が予想以上に上昇した上での失業率悪化なので、雇用の質的には改善しているという見方になり、豪ドル買いにつながった」と説明。豪ドルの上昇に連れてドル・円は円安気味になっていると話していた。
イングランド銀行（英中央銀行）はこの日、ＥＵ離脱が決定された後で初めて開かれた金融政策決定会合の結果を発表する。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では54人中30人が0.25ポイントの利下げで政策金利が0.25％になると予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-14/OAA3DU6S972901
日本株は４日続伸、米景気楽観と根強い政策期待−午後に円安加速も
鷺池秀樹
2016年7月14日 08:01 JST 更新日時 2016年7月14日 15:45 JST
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14日の東京株式相場は４日続伸。米国経済に対する楽観的な見方や国内の政策期待が根強く、午後は為替の円安加速もプラスに働いた。任天堂の高騰でその他製品株が東証１部33業種の上昇率トップ。繊維や非鉄金属など素材株、建設や陸運、情報・通信など内需株も高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比10.90ポイント（0.8％）高の1311.16、日経平均株価は154円46銭（１％）高の１万6385円89銭。ともに午後の取引で上昇基調を強め、６月10日以来、約１カ月ぶりの高値を更新。
りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、「米国株の強さ、米利上げ観測の再浮上による円安、日本銀行の追加緩和観測の３つが要因」とし、28ー29日に予定される日銀の金融政策決定会合まで相場は強含む可能性が高い、と予想。為替については、「１ドル＝100円突破時の総悲観から市場モメンタムが戻ってきている」と指摘した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が13日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米経済が５月半ば以降、緩慢なペースで拡大したことが確認された。同日の米国株は高安まちまちだったが、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「米景況感が上向く一方、世界情勢の不安定さを考えると、米当局は利上げに動けないとの読みでゴルディロックス・シナリオが効いている」と言う。
海外要因に加え、政府が月内に取りまとめる経済対策も10兆円規模を軸に調整していることが分かり、内需下支え効果への期待感も出ている。サンライズ・ ブローカーズのトレーダー、マイキー・シア氏は「今乗らないと船を乗り遅れるという考えが強まっている」と話した。
この日の日本株は小幅続伸で始まった後、一時ＴＯＰＩＸ、日経平均ともマイナス圏に沈む場面があった。日経平均は過去３営業日で1124円上昇、短期過熱感が出ている上、為替が前日の日本株終値時点104円29銭に対し円高方向にあったためだ。しかし、前引けにかけ上昇基調を強めると、６月24日以来の１ドル＝105円台までドル高・円安が加速した午後終盤にさらに強含んだ。前内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使はブルームバーグの電話インタビューで、４月に本田氏が訪米して米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長と会談した際、バーナンキ氏が永久国債発行のアイデアに言及していたことを明らかにした。
東証１部33業種はその他製品、繊維、ゴム製品、非鉄金属、建設、石油・石炭製品、陸運、鉄鋼、情報・通信、機械など29業種が上昇。証券・商品先物取引、海運、銀行、パルプ・紙の４業種は下落。東証１部の売買高は20億5377万株、売買代金は２兆4920億円。値上がり銘柄数は1119、値下がりは696。
売買代金上位では、スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」の人気を材料視する動きが続く任天堂が急反発、ポケモン関連のサノヤスホールディングスやフジ・メディア・ホールディングスも大きく上げた。ソニーやコマツ、ディー・エヌ・エー、東京エレクトロン、住友金属鉱山、ＪＲ東海、クボタ、京都銀行、ローソン、電通も高い。半面、キーエンスやブイ・テクノロジー、サイバーエージェント、コロプラ、スクウェア・エニックス・ホールディングスは安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-13/OA9Z0C6K50XY01
ＪＰモルガン：４−６月利益予想以上、債券トレーディング改善などで
Hugh Son
2016年7月14日 20:05 JST
資産規模で米銀最大手ＪＰモルガン・チェースの４−６月（第２四半期）利益は前年同期比で1.4％減少したものの、調整後１株利益がアナリスト予想を上回った。債券トレーディング収入が改善したほか融資の伸びが加速した。
14日の決算発表によると、純利益は62億ドル（約6540億円、１株当たり1.55ドル）と、前年同期の62億9000万ドル（同1.54ドル）を下回った。
収入は2.8％増の252億ドル。債券トレーディング収入は39億6000万ドルと35％増加。株式トレーディング収入も1.5％増え16億ドルとなった。
原題：JPMorgan Profit Beats Estimates on Fixed-Income, Loan Growth（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-14/OAAWWZ6TTDS701
英ポンドが急伸、英中銀が政策金利を予想に反して据え置き
David Goodman
2016年7月14日 20:10 JST
ロンドン時間14日午後の外国為替市場で、ポ ンドがドルに対し急伸した。イングランド銀行（英中央銀行）が政策金 利を予想に反して据え置いたことに反応した。
ロンドン時間午後０時２分現在、ポンドは対ドルで前日比1.8％高 の1.3377ドル。一時は2.5％高となった。
原題：Pound Jumps as Bank of England Keeps Interest Rates Unchanged（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-14/OAAXLZ6TTDSL01
英中銀：政策金利据え置き、８対１で決定−８月に景気刺激措置と示唆
Jill Ward
2016年7月14日 20:11 JST
イングランド銀行（英中央銀行）は14日、政 策金利据え置きを発表した。欧州連合（ＥＵ）離脱決定後の英経済を支 えるための追加刺激措置を８月に打ち出すと示唆した。
中銀はこの日、政策金利を過去最低の0.5％で据え置くことを決め た。金融政策委員会（ＭＰＣ）議事録によれば決定は８対１で、フリー ヘ委員のみが直ちに行動することを主張した。
原題：Bank of England Signals August Stimulus as Rate Kept at
0.5%（抜粋）
--取材協力：Harumi Ichikura、Scott Hamilton、Lucy Meakin.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-14/OAAXIO6JIJV301
英中銀、金融政策据え置き−8月に追加緩和へ
カ−ニー総裁率いるイングランド銀は英国民投票後初の政策判断で金利据え置きを決めた
By JASON DOUGLAS AND PAUL HANNON
2016 年 7 月 14 日 20:34 JST
英イングランド銀行（中央銀行）は14日、政策金利を過去最低の0.5％に据え置いた。だが、欧州連合（EU）離脱決定による経済の停滞を踏まえ、8月に複数の刺激策を打ち出す見込みだと述べた。
金融政策委員会（MPC）参加者9人のうち8人が金利据え置きを支持した。1人は0.25％の利下げを求めた。
MPCは、EU離脱決定による不透明感を背景に景気が減速しつつある兆候が多く見られるとしつつ、より多くの統計が入手でき、経済の詳しい状況が明らかになる8月まで追加措置を見送る判断を下した。
声明によると「参加者の大半は8月の金融緩和を予想している」。具体的な措置やその規模は数週間中に決める意向だ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjWosDupPPNAhVEI5QKHRvTC6UQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11799496104607273993204582188700656662584&usg=AFQjCNGnrLWbbmdk9q1DJHsqm-bBnvblTg
国際格付け機関「英国のEU離脱で最も痛手を被る国はどこ？」 c AFP 2016/ Emmanuel Dunand
経済
2016年07月14日 06:36短縮 ＵＲＬ
267630
国際格付け機関Moody's Investors Serviceの専門家達は、英国のEU離脱により、かなりの痛手を被る可能性のある国として、アイルランド、ベルギー、スペインそしてキプロスを挙げた。
Brexit
c REUTERS/ ANDREW KELLY
英国民EU離脱を選択：Brexit支持派 国民投票で勝利
Moody's の専門家達は、次のように分析している ?
「EUの大部分の加盟国にとって、輸出市場や観光相手、投資元としての英国のEU離脱の影響は、限定的である。しかし、そのコンテキストにおいて、最も脆弱なのがアイルランドだ。その他、英国との貿易関係が深いベルギー、多くの観光収入を得ているスペインやキプロスが、まず痛手を被るだろう。」
２３日、英国でＥＵ離脱の是非を問う国民投票が実施された。
２４日に発表された公式情報によると、英国民の５１．９パーセントがＥＵ離脱を支持した。
http://jp.sputniknews.com/business/20160714/2482720.html
ロンドンはますます外国人の手に？−英ＥＵ離脱選択の皮肉な結果
Alastair Marsh
2016年7月14日 03:20 JST
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英ポンドが急伸、英中銀が政策金利を予想に反して据え置き
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の結果、ロンドンの不動産がますます外国人の手に落ちる−。こんな皮肉な展開になるかもしれない。
英国に入ってくる移民を減らしたいというのが英国民がＥＵ離脱に投票した大きな理由だった。しかし離脱決定を受けて英不動産ファンドへの解約請求が増え一部ファンドが解約を停止。幾つかのファンドは資産売却を進めている。
買いたい投資家にとっては最高のタイミングだ。ポンドが1980年代半ば以来の安値を付け外国人投資家の英資産購買力が高まるのと同時に、売り出し物件が増えている。
ロンドンの高層ビル
ロンドンの高層ビル Photographer: Simon Dawson/Bloomberg
アバディーン・アセット・マネジメントはファンドが保有するロンドン西部ハマースミス地区のオフィスビルを売却するため仲介業者を起用した。欧州一の繁華街、オックスフォード・ストリートの小売店舗を売ろうとしているとも報じられた。ヘンダーソン・グローバル・インベスターズはバッキンガム宮殿の近くにある英王室のプライベートバンク、クーツの本店を売ろうとしているもようだ。
こうした優良物件にはこれまで、世界の政府系ファンド（ＳＷＦ）などから強い需要があった。英ＥＵ離脱が不動産市場を揺さぶるにしても、30年ぶりのポンド安を考えれば、需要は今後も強いと思われる。
アレクサンダー・バチュバロフ氏らバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアナリストは、「国民投票前の時期に外国人のロンドンの商業用不動産投資は減速した」としながらも、「最優良物件には常に需要があるとみられる」と指摘した。
原題：Brexit Could Help Foreigners Buy Up More of London（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-13/OA95MO6JIJUO01
英中銀、予想外の金利据え置き 8月の緩和を示唆
［ロンドン １４日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は１４日、政策金利を０．５０％に据え置くことを決定した。市場は０．２５％への利下げを予想していた。また、資産買い入れプログラムの規模も３７５０億ポンドに据え置いた。
英中銀は、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた国民投票の結果が景気にどのような影響を及ぼしているかを評価したうえで、「さまざまな政策パッケージ」として、３週間で刺激策を打ち出す見通しだとした。
議事録は「大半の委員会メンバーは８月の金融緩和を見込んでいる」と指摘。「刺激措置の規模と質は８月の会合で決定する」とした。
英中銀は議事録で、追加刺激措置の内容は「金融システムとのやりとりを考慮に入れる」と説明。また、追加刺激措置の規模は最新の見通しを基にするとした。
金融政策委メンバーのうち、唯一ブリハ委員のみが利下げを支持した。
マークイットの首席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は顧客向けノートで、英中銀がＥＵ離脱（ブレグジット）決定に対し反射的な行動に出る道は選択しなかったと指摘。「そのため金融当局者らは今後数カ月、信認回復に向けて一段の措置を講じると同時に、経済のギアをオンにし続ける必要がある」と語った。
金融政策委員会（ＭＰＣ）は４─６月期の経済成長率見通しを従来の０．３％から０．５％に上方修正。ただ、国民投票の結果、短期的に成長率は軟化しそうだとした。英中銀は住宅セクターにおける投資見通しを大幅に引き下げたほか、短期的な住宅価格見通しを引き下げた。
英中銀は、短期的に商業用不動産価格は「相当下落する」との見通しを示した。
予想外の金利据え置き決定を受け、ポンドは対ドルで１．３４８０ドルと、２週間ぶり高値をつけた。英国債利回りは上昇、ＦＴ１００種株・ＦＴＳＥ２５０中型株指数はともに上げ幅を縮小した。
http://jp.reuters.com/article/bank-of-england-rate-idJPKCN0ZU16Q
英・ＥＵ離脱協議は柔軟に、通貨安競争望まず＝米財務長官
［ベルリン １４日 ロイター］ - 米国のルー財務長官は英国と欧州連合（ＥＵ）の離脱協議について、現実的かつ柔軟に取り組むよう双方の当局者に求めた。
また、１４日に英国のハモンド新財務相と会談すると明らかにした。
ルー財務長官はベルリンでショイブレ独財務相と会談した後に記者会見し、「高度に統合された英国とＥＵの関係を築くことが欧州、米国、世界経済にとって最善だ」と述べた。
現実的かつ柔軟な離脱協議により「双方に受け入れ可能な友好的な成果」を求めた。
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米国経済は、世界的な逆風にもかかわらず「安定した」状況にあるとし、２０カ国・地域（Ｇ２０）は「構造改革、財政・金融政策などあらゆるツール」を利用すべきだと指摘。
またＧ２０が引き続き為替レートの問題に取り組むことは重要であり、通貨安競争は望まないと述べた。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-germany-usa-idJPKCN0ZU15M
米追加利上げ、半数が12月を予想＝WSJ調査
By HARRIET TORRY
2016 年 7 月 14 日 23:45 JST
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が実施した調査で、半数のエコノミストは連邦準備制度理事会（FRB）が12月まで政策金利を据え置くと予想した。英国の欧州連合（EU）離脱や米大統領選を巡る不透明感、雇用市場のまちまちな兆候がその理由に挙がった。
直近調査に回答した民間エコノミストと経済学者の半数が、FRBは12月13・14日の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げするとみており、6月調査の7.8％から急増した。6月時点では大半がFRBの今夏の利上げを予想していた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjDuobvuPPNAhXIp5QKHdp6CHwQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11799496104607273993204582188963451007298&usg=AFQjCNHab1IgaXVEP3SgM0iNuAa3A8ly8Q
米週間新規失業保険申請件数：前週比横ばい−４月半ば以来の低水準
Lisa Du
2016年7月14日 22:46 JST
先週の米新規失業保険申請件数は前週比横ばいとなり、４月半ば以来の低水準だった。
米労働省の14日発表によると、９日までの週間新規失業保険申請件数は前週比変わらずの25万4000件。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は26万5000件への増加だった。申請件数は４月に24万8000件と、40年ぶりの低水準に減少した。
変動がより少ない４週移動平均は25万9000件に減少し、４月末以来の低水準。前週は26万4750件だった。失業保険の継続受給者数は２日までの１週間に３万2000人増えて215万人となった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Jobless Claims in U.S. Hold at Lowest Level Since Mid-April（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-14/OAB3Y3SYF01S01
米新規失業保険申請件数は25.4万件、前週から変わらず
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米労働省が発表した９日終了週の新規失業保険申請件数は、２５万４０００件と前週から変わらずで、４月中旬につけた４３年ぶり低水準の２４万８０００件付近で推移した。エコノミスト予想は２６万５０００件。
申請件数は３０万件を切ると労働市場が健全な状態にあるとされるが、件数は７１週連続でこの水準を下回っており、期間は１９７３年以降で最長となる。労働省の担当者は、今回の統計で特殊要因は見当たらず、推定値を報告した州もなかったと説明した。
週ごとの変動をならし雇用情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は前週比５７５０件減の２５万９０００件。２週間以上手当てを受けている受給者総数は２日までの週で３万２０００件増の２１４万９０００件。受給者総数の４週移動平均は３２５０件減の２１４万件だった。
http://jp.reuters.com/article/us-jobless-claim-idJPKCN0ZU1NM
英国がEUに戻る日
岡部直明「主役なき世界」を読む
2代目「鉄の女」、メイ首相に立ちはだかる難題
2016年7月15日（金）
岡部 直明
あの「鉄の女」をほうふつさせるメイ首相
英国の欧州連合（EU）からの離脱は世界に衝撃を与えた。責任を取って辞任したキャメロン首相の後任に、サッチャー首相に次ぐ2人目の女性宰相としてテリーザ・メイ首相が就いた。2代目「鉄の女」には、秩序ある離脱をどう実現するか期待が寄せられるが、あまりに難題が多い。EUとの離脱交渉をうまく進められるか、スコットランドなど国内の独立機運を封じられるか。そして、外資依存の英国経済の失速を防げるかである。この複雑な多元方程式を解き切れるかどうか、なお不透明である。
「EU離脱により世界で新しく前向きな役割を果たす」。こう言い切るメイ首相は、サッチャー首相にどこか似ているところがある。その髪形からクイーンズ・イングリッシュまで、あの「鉄の女」をほうふつさせる。
髪形、クイーンズ・イングリッシュ…「鉄の女」サッチャー元首相をほうふつさせる、テリーザ・メイ英首相 （写真：ロイター/アフロ）
仏独主導のEC、EU運営に対峙してきたサッチャー
しかし元祖「鉄の女」の迫力は、こんなものではなかった。1980年代半ば、日本経済新聞のブリュッセル特派員時代、何度もサッチャー首相の記者会見に臨んだことがある。EC（欧州共同体）首脳会議は農業補助金などめぐっていつものように難航した。会議は深夜に及んでようやく終わった。外相を伴って現れたサッチャーは席に着くやいきなり、外相を面罵した。その怒りに記者団は一瞬、氷ついた。EC内での交渉の不手際をさらされた外相は翌日辞任する。
サッチャー旋風にはジスカーデスタン・シュミット、ミッテラン・コールという仏独連合もたじたじだった。それだけサッチャーは国益をかけて仏独主導のEC、EU運営に対峙してきた。
英国はEC加盟まで12年間も待たされた
ブリュッセルのユーロクラート（EU官僚）嫌いは有名だし、ユーロの創設や政治統合の動きには徹底して反対した。しかし、その「鉄の女」でさえ、EUの離脱など考えもしなかった。国民投票で離脱を決めた英国政治の大失態を見たら、元祖「鉄の女」は憤っていたはずだ。
なにしろ、英国はEC加盟まで12年間も待たされた。加盟はいつしか悲願になっていた。盟主であるドゴール仏大統領に2度にわたって加盟を拒否される。加盟できたのはドゴールが亡くなったあとの1973年である。初めから原加盟国（仏、西独、伊、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク）とは差がつけられていた。
その後もユーロには加わらず、移動の自由を認めるシェンゲン協定にも参加しなかったのだから、EUメンバーとして胸を張れないところがあった。
第2次大戦後、欧州にはもう2度と惨禍を繰り返したくないという思いから、欧州統合論が高まった。英国のチャーチル首相も「欧州合衆国」構想を唱えたが、それは欧州大陸中心で英国抜きの構想だった。
ドゴールは、英国の離脱を予測していた？
いまにして思えば、英国のEEC（欧州経済共同体）加盟を拒んだドゴールは慧眼だったといえる。かつてのような覇権国家「大英帝国」ではなくても英国に根付いている大国意識は抜きがたいものがあるとみていたのだろう。いずれ離脱する日がくると読んでいたかもしれない。
当のドゴールは筋金入りの国家主義者であり、かならずしも積極的な欧州統合論者とはいえなかった。欧州統合の父であるフランスの実業家ジャン・モネとは敵対関係にあったといえる。ジャン・モネが超国家をめざしたのに対して、ドゴールは国家連合にとどめるべきだという立場だった。いまのEUにもジャン・モネ（超国家）流とドゴール（国家連合）流との思想的対立が残されている。骨の髄まで国家主義者だったからこそ、ドゴールは英国の国家主義の展開を読めたのだろう。
EU離脱に12年かかるとの説も
いまEUにドゴールほどの強面はいないが、メイ政権のEU離脱交渉は容易ではない。加盟にかかった12年間が離脱でもかかるという説まである。メイ首相は離脱交渉で「最良の条件を引き出す」というが、メルケル独首相は「いいとこ取りは許さない」とくぎをさしている。
メイ首相が6年間の内相時代に力を入れたのは、移民流入の抑制だった。国民投票で示された移民流入抑制という民意を優先しつつ、EUの市場アクセスはこれまで通りにしたいというのがメイ首相のいう「最良の条件」なのだろう。しかし、それこそがメルケル首相の指摘した「いいとこ取り」である。
EU離脱交渉では「鉄の女」どうしの対決が予想されるが、それだけではない。反EU勢力が台頭するフランスでは、2017年の大統領選を前に、英国に厳しい態度を取らざるをえない。EUの姿勢は厳しく、離脱交渉の難航は必至である。
国民投票で鮮明になった「英国の分裂」
メイ首相にとって、頭が痛いのは国民投票で鮮明になった「英国の分裂」である。メイ首相は「グレート・ブリテン」としての国民の結束を呼び掛けたが、この国民投票は「グレート・ブリテン」を「リトル・イングランド」にする選択だったといえる。
EU残留が大勢だったスコットランドは、英国から独立し、EUへの加盟をめざしている。独立のための住民投票を求めることになるだろう。スコットランドの動きには、独立に動くカタルーニャを抱えるスペインが警戒するなど、EU内には反対論がある。しかし、英国のEU離脱はスコットランドの独立とEU加盟の動きに拍車をかけ、英国の分裂につながるのは避けられない。
ロンドンは、シンガポールのような都市国家をめざす？
合わせて北アイルランドも独立し、アイルランドへの統合に動くだろう。EU残留派が多いロンドンの独立論もある。シンガポールのような都市国家をめざすのだろうか。
世代間の分裂も深刻だ。高齢層に離脱派が多い一方で、英国の将来を担う若者はEU残留を求めている。若者の反乱が起きれば、英国社会の亀裂は深刻化する。
EUに依存してきた英国経済への打撃ははかりしれない。英国は老大国から抜け出しEU第2の経済大国としてよみがえったのは、サッチャー政権はじめ改革の成果もあるが、なによりEUとの結びつきが大きかった。英国経済はEUのなかで再生できたといえる。
外資なしには成り立たない英国経済
英国経済はウィンブルドン現象といわれるほど外資依存の構造になっている。製造業、流通、金融から公共インフラまで外資なしには成り立たない。外資が英国に拠点をしているのは、EUという単一市場を視野に入れているからだ。EU離脱でその最大の利点が失われることになれば、外資は欧州大陸などに拠点を移すしかなくなる。
ロンドン・シティーの金融センターとしての強みは揺るがないという見方もあるが、はたしてそうか。少なくとも、ユーロ決済センターとしての機能は失われる可能性がある。フランクフルト、パリなど欧州大陸の市場はシティーに取って替わろうとするし、エディンバラ、ダブリンなども金融センターもめざすだろう。金融機能が集積するシティーも決して安泰とは言えない。
最大の問題は、こうして英国経済が失速し、停滞してしまうことだろう。イングランド銀行は金融緩和を検討しているが、不動産価格の下落が金融システム不安につながる心配もある。景気後退が長引けば、失業問題につながる。せっかくの財政健全化は頓挫し、再び財政赤字に悩まされる。ポンド安は輸出増要因だが、ポンド危機なれば、インフレ懸念が強まる。スタグフレーション（景気停滞と物価高）への道である。
“引き返す勇気”もまた英国のエリートの使命
世界に広がっているメガFTA（自由貿易協定）の潮流に乗り遅れる恐れもある。米国とEUの自由貿易協定交渉では、オバマ米大統領が警告した通り、EUを離脱する英国は後回しにされかねない。日EUの経済連携協定交渉でも英国の扱いはむずかしくなる。
内外の様々な難題をどう解決するかメイ首相の手腕が試されるが、その解は簡単には見当たりそうにない。EUとの交渉が難航し、スコットランド独立機運など分裂が深まり、足元の経済は悪化する。そのなかで英国は「大後悔時代」に突入するだろう。
議会制民主主義の機能を取り戻すため、解散、総選挙で「EU離脱」の是非を問いなおす可能性がないわけではない。メイ首相は「BREXITはBREXIT」と国民投票のやり直しを否定しているが、状況しだいで「新しい判断」が求められるかもしれない。引き返す勇気もまた英国のエリートの使命であるはずだ。
このコラムについて
岡部直明「主役なき世界」を読む
世界は、米国一極集中から主役なき多極化の時代へと動き出している。複雑化する世界を読み解き、さらには日本の針路について考察する。
筆者は日本経済新聞社で、ブリュッセル特派員、ニューヨーク支局長、論説副主幹、専務執行役員主幹などを歴任した。
現在はジャーナリスト／明治大学 研究・知財戦略機構 国際総合研究所 フェロー。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071400054/071400002/
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