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技術革新などの“外圧”で働き方は変わっていく
2016年7月15日（金）
働き方の未来
女性活用ジャーナリスト 中野円佳さんに聞く
磯山 友幸
就任以来、「女性活躍の促進」を掲げる安倍晋三首相。昨年には女性活躍推進法を成立させるなど、様々な施策を打っている。一方で、保育所の待機児童問題が世間の批判を浴び、対応を迫られている。企業が人手不足に喘ぐ中で、女性の働き方は今後どう変わっていくのか。働きながら大学院に通い、2児を育てる女性活用ジャーナリスト、中野円佳さんに聞いた。
女性の側も強気に要望できるように
安倍晋三首相は2012年末の政権奪還以降、「女性活躍促進」を政策の柱のひとつとして掲げてきました。企業での女性の働き方などに変化は出ているのでしょうか。
中野円佳（なかの・まどか）氏
女性活用ジャーナリスト
1984年生まれ。東京大学教育学部を卒業後、日本経済新聞社に入社。記者として大手企業の財務や経営、厚生労働政策などを担当。育休中に立命館大学大学院先端総合学術研究科に通い、同研究科に提出した修士論文をもとに2014年9月、『「育休世代」のジレンマ 女性活用はなぜ失敗するのか？』を出版した。2015年4月、チェンジウェーブ入社。企業のダイバーシティ＆インクルージョン施策の支援を担当する一方、東京大学大学院教育学研究科博士課程にも在籍。東大卒の母親のコミュニティ「東大ママ門」代表も務める。2児の母。
中野：もちろん企業によって取り組みの差は大きいのですが、?性が活躍できるような職場にしなければいけないという世の中の機運は高まったように思います。昨年夏に女性活躍推進法が成立し、様々なシンポジウムが開かれるなど、ムードは変わってきたと思います。
もうひとつ、アベノミクスの成果というよりも団塊世代の退職が大きいと思うのですが、職場が急速に人手不足になったことで、女性の働き手を取り巻く環境が変わってきました。企業も優秀な女性には残って欲しいので、制度整備に前向きに取り組むようになっています。また、働く女性の側も企業に対して強気に要望できるようになってきたのではないでしょうか。
もっとも、本質的にダイバーシティ（多様性）を求めて女性に活躍の場を与えようとしているのか、というとやや疑問なところはあります。新卒の採用では、もはや女性を積極的に採らないと、数がそろわないという事態に直面している企業が多いようです。
「マミートラック」へ変更されてしまう問題
女性の場合、出産と共に退職するケースが非常に多かったわけですが、そうした中で、出産しても働き続けることができるようになりつつあるのでしょうか。
中野：私が著書の『「育休世代」のジレンマ 女性活用はなぜ失敗するのか？』を書くための調査をしていた2012年ごろは、大企業でバリバリ働いていた女性が子どもを生むこと自体がまだまだ珍しいケースだったと思います。職場の中でパイオニアにならなければいけない。一方で上司もどう対応したらよいか分からない。通常のキャリアではなく責任の軽い仕事に回す、いわゆる「マミートラック」に振り替えるといったことが起きていました。
女性の側も将来を描けずに、「もうこんな会社辞めてやる」と言って会社を去っていたように思います。それが2014年くらいから、徐々に変わってきたように感じますね。女性の側も出産第一号ではなくなり、もう少しこの職場で頑張ってみようかと思うようになっているのではないでしょうか。
保育園の質が低下しても、預けるしかない
女性が働くためのインフラとして保育園の整備問題が大きく取り上げられています。
中野：待機児童問題は、保育園を増やすという量の問題もありますが、質の問題も大きい。保育園の設置基準が行政によって緩和されることで、質が下がっている部分も確実にあります。ただ、一方で、量が絶対的に足らないから選択肢がなく、質の良い保育園を選べないという問題もあります。
お母さんたちと話していると、本来は入れたくない保育園なんだけど、そこに入れないと働けないから仕方がない、という声をしばしば聞きます。本来なら子どもにとっての環境などを第一に考えるべきなのでしょうが、目をつぶって預けるしかないわけです。
解決方法はありますか。
中野：両親が判断するための、情報公開をもう少しきちんとすべきではないでしょうか。例えば、親からのクレームを受けた件数や内容、それにどう改善策を打ったかといったネガティブ情報はほとんど手に入りません。ケガなどの事故の件数もほとんどわかりません。もちろんすべてが保育園側に責任があるわけではありませんが、情報自体が出てきません。口コミで真偽不明の情報が広まっているのが実情です。
情報プラットホームの整備が必要というわけですね。
中野：はい。あるいは第三者による評価の仕組みなどがあっても良いのではないでしょうか。
ベビーシッター代を経費として認めよ
ベビーシッターの費用を経費として認めるべきだ、という主張もされていました。
中野：フリーランスとして働く場合、自分が働くために子どもをベビーシッターに預けるので、それは当然経費として認められるべきだろう、と感じます。納税申告も自分でしているわけで、経費として所得控除されるのは分かりやすいですね。一方で、会社に所属している場合、例えば土日に出社せざるを得なかった場合などは、会社が全額もしくは半額を補助すべきなのではなかと思います。会社員の場合、一般的には確定申告をしていないので、経費控除と言ってもピンと来ないのではないでしょうか。
日本の場合、女性が働く場合に、様々な文化的な摩擦があるようにも思います。
中野：女性が活躍できるように、女性の働き方を変えるというのは、本当はおかしいのではないでしょうか。日本社会全体での働き方が変わることで、女性も男性も働きやすくなり、子育てや生活を楽しむ余裕ができるようになるべきです。女性が働きやすいように会社の一部の仕事だけが変わり、他は従来通りということになると、マミートラックの拡大版でしかありません。大半の女性は限定正社員として働いて、一部の総合職がバリバリ働くというのでは、今までと何も変わりません。会社全体、社会全体の働き方を変える必要があるのです。
「長時間働くのは止めてみろ」と経営者が言うべきだ
残業を規制し、働く時間を短くすることが問題解決につながる、という主張もあります。
中野：働く時間を規制すればよいというものではないとは思いますが、企業の中に、長時間フルコミットしないと成果が上がらない、という固定観念がこびりついているのも事実です。とくに現場の管理職層は、働く時間を短くすれば、それで売り上げが落ちるのではないか、と恐れるわけです。いや、仮に売り上げが落ちても良いから長時間働くのは止めてみろ、と経営者が言う必要があります。現場の管理職に任せていたら、絶対に長時間働く方が良い、ということになってしまいます。
今年は、デパートの伊勢丹が1月2日を休みにして話題になりました。
中野：そうですね。SCSKもインセンティブを与えて残業削減に取り組んだ会社ですが、結果、業績は下がらなかった。実は長時間労働が会社のためになっているか分からないわけです。企業は経営者のリーダーシップで思い切って働く時間を削減する実験してみることが重要です。経営者がやらないのならば、国が規制を加えるというのもありだと思います。
厚生労働省の「働き方の未来2035〜一人ひとりが輝くために」懇談会のメンバーとして議論に参加されています。20年後の働き方はどう変わっているのでしょうか。
中野：ICT(情報通信技術）やAI(人工知能）の発達によって、仕事のやり方が大きく変わるだろうと痛感します。遠隔地を結んだリモートワークが当たり前になったり、移動がすごく簡単になって、「いつでも、どこでも」という働き方が当たり前になるかもしれません。そうなると、東京への一極集中が緩和され、より豊かな生活環境や子育て環境がある地域に移住する人が増える。そうなれば、待機児童の問題も解決されているのではないでしょうか。
企業や日本社会が内から変わることにも期待したいのですが、懇談会で議論をしていると、どうやら技術革新など外からの圧力によって働き方が変わっていくのではないか。そう感じています。
このコラムについて
働き方の未来
人口減少社会の中で、新しい働き方の模索が続いている。政官民の識者やジャーナリストが、2035年を見据えた「働き方改革」を提言する。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/071300018/
働き方改革で成長底上げ 残業時間に上限など
財務・厚労省
2016/7/15 2:00日本経済新聞 電子版
財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛りこむ働き方改革の原案が14日、分かった。残業時間に上限を設けるなどして長時間勤務を抑制するとともに、最低賃金の20円超引き上げや雇用保険料の大幅な引き下げで働き手の所得を増やす。女性や高齢者など働く人の裾野を広げつつ、働き方改革に取り組む企業も支援し、経済成長を底上げする。
安倍晋三首相は12日、石原伸晃経済財政・再生相に対し「働き方改革をはじめとする…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H27_U6A710C1MM8000/
米経済、英EU離脱の影響は軽微＝WSJ調査
By JOSH ZUMBRUN
2016 年 7 月 15 日 00:20 JST
英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）が双方に経済的な打撃をもたらす可能性がささやかれているが、エコノミストの間では米国への影響は大きくないと予想されている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の月次エコノミスト調査によると、今年と来年の米国の経済成長や失業率を巡る見通しに著しい変化はなかった。
ネーションワイド・インシュアランスのチーフエコノミスト、デービッド・バーソン氏は、米経済に痛手を負わせるには「ブレグジットより大きな衝撃が必要だ」と述べた。
エコノミストらの回答に基づくと、ブレグジットが選択された6月23日の英国民投票の数週間前に比べた経済成長率見通しの変化は平均0.1％未満。2016年の経済成長率見通しは従来と同じ2％で、17年に関しては2.3％から2.2％へやや下方修正された。
英国がどのような条件でEUから離脱するかは今後の交渉で決まるため、対欧州貿易の先行きに不透明感が増している。
ブレグジットの決定はドル高・英ポンド安を招いた。これは米国の輸出製品の価格競争力を落とし、商品（コモディティー）価格を下押しする。過去最低水準の米国債利回りは、米国債が安全資産としての需要を集めていることが一因だ。
ジョージア州立大学経済予測センター長のラジーブ・ダワン氏は「ブレグジットの長所と短所はほぼ完全に相殺される」と述べた。
WSJは今回、7月8日から12日にかけてエコノミスト60人を対象に調査を実施した。全員が全ての質問項目へ回答したわけではない。
業種別の影響を尋ねる項目では、利点と欠点の微妙な差が明らかになった。最も懸念されるのは製造業で、回答者の4分の3近くがドル高や輸出環境の厳しさによる打撃を予想している。
ブレグジットがむしろ追い風になりそうな業界もある。低金利で大型プロジェクト向けの資金調達コストや住宅ローン金利の下がる建設業がその一例。建設業に悪影響がもたらされるとの回答はわずか4％だった。
金融業については、ブレグジットが逆風になるとの回答が60％、逆に恩恵がもたらされるとの回答が18％に上った。先行き不透明感は不利だが、ダウ工業株30種平均やS＆P500種指数が過去最高値を更新したように、低金利は金融市場の味方となり得る。
ACTリサーチのチーフエコノミスト、サム・カハン氏は「長期金利の低下が投資、特に住宅への投資の魅力を高める」と指摘した。
国内総生産（GDP）成長率の予想値はほぼ横ばいで推移したが、原油価格や国債利回りに関するエコノミスト予想は下方修正された。
コモディティー価格の下落は、既に逆境に立たされている米国の資源業界に追い打ちをかける。しかしガソリンの値下がりで、消費者はその他の支出を拡大できるようになる。
DSエコノミクスのダイアン・スウォンク氏は「製造業と鉱業への打撃が、消費とコンサルティングサービスの押し上げによって打ち消される」との見解を示した。
エコノミストらは一方で、成長が行き詰まる可能性への警戒感もまだ強い。今後12カ月間で米経済がリセッション（景気後退）に陥るとみる割合は22％と、前月の21％を上回った。前年同月に比べると2倍以上で、12年12月以来の高水準となっている。
野村証券のエコノミスト、ルイス・アレクサンダー氏は「英国がEUから抜ける上で望ましくない経済条件」が突きつけられ、離脱交渉が難航することをリスクの一つに指摘。これが米経済見通しの主な下振れ要因だと述べた。
さらには離脱の動きが英国以外の国へも波及し、EUの政治的な亀裂が広がる可能性がある。中国の成長減速、米国の設備投資落ち込みを巡る不安感も、米経済を下押しするとみられている。
エコノミストの大半は、ブレグジットがグローバル化の動きを暫定的に止めるにすぎないとの見方だ。ブレグジットでグローバル化が「一時停止する」との回答は59％、「動じない」との回答は35％。「逆戻りする」とみる向きは3％にとどまった。
英中銀：政策金利据え置き、８−１で決定−８月の刺激措置を示唆
Jill Ward
2016年7月14日 20:11 JST 更新日時 2016年7月14日 23:47 JST
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ＭＰＣはさまざまな緩和の選択肢を協議
フリーヘ委員のみが直ちに0.25ポイント利下げを主張
イングランド銀行（英中央銀行）は14日、政策金利据え置きを発表するとともに、欧州連合（ＥＵ）離脱決定後の英経済を支えるための措置を８月に打ち出すことを示唆した。
政策金利は過去最低の0.5％で据え置かれた。金融政策委員会（ＭＰＣ）議事録によれば決定は８対１で、フリーヘ委員は現時点の見通しは直ちに0.25ポイントの利下げを正当化すると主張した。
市場はこの日の利下げ確率を80％織り込んでいた。当局者らは景気支援措置について協議したとしながらも、詳細は明らかにしていない。
13日の会合の議事録は、「ＭＰＣメンバーの大半は８月の金融緩和を想定している」とした上で、「ＭＰＣは緩和のさまざまな選択肢とその組み合わせを協議した。追加の景気刺激措置は見直し後の経済予測に基づき、その組み合わせは金融システム内の相互作用を考慮に入れる」と説明した。
中銀は８月４日に四半期物価報告を公表する。成長とインフレ率の最新予測が含まれ、ＥＵ離脱選択の英経済への影響についてＭＰＣの包括的な見解が初めて明らかにされる。議事録によれば、当初の報告は経済活動が短期的に弱まる公算が大きいことを示唆した。
英国がこれからＥＵ離脱の条件を交渉しようとする中で、カーニー総裁は夏の間に利下げが必要になる可能性が高いと発言していた。ブルームバーグのエコノミスト調査で54人中31人が、中銀が予防的に行動すると予想していた。
予想外の決定を受けてポンドは一時、対ドルで2.5％高となった。
議事録は、ＭＰＣはＥＵ離脱決定後も市場が効率的に機能し続けたことに「幾分かの安心感を抱いた」とし、市場は国民投票結果の影響を増幅するよりもむしろ和らげたとの認識を示したした。ポンドの下落は目先のインフレ上昇圧力となるとの見方も示された。
ドイツ銀の英国チーフエコノミスト、ジョージ・バックリー氏は電話で、「弱くなると分かっている状況に対応するため政策を調整するとしても、それを支える証拠や予測が必要であり、当局はこれを待つことにした」と説明。それにより「今後数週間に入ってくるであろう弱い数字を消化する時間ができる。現時点では利下げの根拠となる本物の証拠は何もない。待つ方がはるかに良い判断だ」と話した。
ＥＵ離脱決定後に小売店の売上高減少や信頼感の低下は示されたものの、投票後の公式の経済指標はまだほとんど発表されていない。13日のメイ首相就任も幾分かの不透明解消につながるとみられる。
議事録によれば、フリーヘ委員は「国民投票前の弱い景気見通しは既に、追加刺激措置をほとんど正当化するところに来ていた。当初の兆候は需要がさらに弱まるとの見方を支えるものだ」と述べた。
原題：Bank of England Signals August Stimulus as Rate Kept at 0.5% (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-14/OAAXIO6JIJV301
欧州国債概況14日 独連邦債10年物はマイナス0.038％
円安・株高、背景に「ヘリコプターマネー」の臆測
2016/7/14 21:12日本経済新聞 電子版
政府・日銀が国民にお金をばらまくヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策に踏み切るとの臆測が金融市場で浮上し、円安・株高が進んでいる。財政や通貨の信認を揺るがす禁じ手で、政府・日銀は否定するが、緩和相場を続けたい投機筋などがはやし立てている。
バーナンキ氏
バーナンキ氏
臆測が広がるきっかけは「ヘリコプター・ベン」の異名を取るバーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が12日、安倍晋三首相と面会したこと。14日午後には一部通信社が、首相ブレーンが４月にバーナンキ氏と同政策を議論したと伝え、円相場は１ドル＝105円台に急落した。
ヘリマネ政策とは、中央銀行が生み出した返済する必要のないお金を、政府が国民に配る政策だ。国が元利払いの必要がない債券（無利子永久債）などを中央銀行に渡し、引き換えに受け取ったお金を商品券などの形で国民にばらまく。
通常の財政政策なら、政府は国債を発行して市場からお金を調達する。いずれは国債の元本や利子を返済する必要があり、そのためのお金は将来の増税などで賄う。国民にとっては長い目でみれば損か得か分からない政策であるため、受け取ったお金を消費に回しにくい。ヘリマネ政策なら国民は将来の負担を心配せずにお金を使える。
だが、弊害は大きい。世の中に出回るお金が増えるのでインフレになりやすくなる。全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）も14日の記者会見で「財政規律が失われるリスクがあり、必ずしも好ましい政策ではない」と指摘した。
日銀は今でも市場から国債を大量に買い取り、間接的に政府にお金を渡している。だが、いずれ保有国債の量を減らすはずで、財政規律はぎりぎりで保たれている。ヘリマネ政策は出口のない大規模緩和ともいえる。「円の信認を押し下げるどころかたたき壊す」（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）との危惧も強い。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF14H0U_U6A710C1EE8000/
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